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小野寺委員 ここは国会の場です。そして今、
TPPの
議論をして、これからこれに入ったら
日本はどんな
影響が出るのかということをみんな心配して。入ることはそれは大切だとみんな思っています。ですが、入ったときにどんな
影響があるか、最大限みんなで
情報を共有して、そして入る前にいろいろなことの手当てをして、相談をして、そして検討しなければいけないんですが、今のお話を聞くと、まだ何も話していないから何が来るかもわからない、想定していない。こんな
状況で、本当に
政府はこの
TPPに入ろうとしているのか。
私が心配なのは、恐らくこうなると
思いますよ。菅さんは
TPPに行くんだと言って、さて実際、まず
交渉に入るときには手土産を持っていくことになるでしょう。そのときには、当然、郵政の改革法案なんか国会で審議できない。それ以上に、今回、内外無差別の内容で、郵政の民営化はさらに進めることを約束せざるを得ない。そして、牛肉の月齢についても
撤廃せざるを得ない。これがまず手土産なんです。そして、入っていった後に、本格的にいろいろな公共調達や、あるいは人の移動の問題や、あるいは金融サービスの問題、いろいろなことが向こうから出てくる。こういうことなんですよ。
私
たち国
会議員の仕事は、今、ここで検討するこの
TPPについて、もしこれに
日本が入った場合にはどういう
影響があるんだろう、
プラスの
影響はこうだ、
マイナスの
影響はこうだ。特に私
たちが考えなきゃいけないのは、これで被害を受けるかもしれない
マイナスの方々ですよ。政治は弱い人のためにあるんだ。そうしたら、ひょっとしたら問題が起きるかもしれない。そういうところに今のうちにしっかりと手を差し伸べ、検討する、これが大切だと
思います。
きょうは、
政府からたくさん来ていただいています。恐らくこういうオープンの場で言えないこともあるんだと
思います。ですが、もし
TPPに入る場合に、
自分の所轄の分野で、
プラスもあるけれども
マイナスの分野も実はこれだけある、それは内部でしっかり検討していただいて、業界の皆さんとしっかりやりとりしていただいて、そして対応については先に対応していく。あるいは内容についてはオープンにしていく。そういうことをぜひお願いしたいなと
思います。
そして、私どもも政権にいた経験があります。ともすれば、皆さんの後ろにいる人
たちは、皆さんをだますこともあります、大事な
情報を伝えないこともあるかもしれません。それを経験した私
たちですからあえてお話をしますと、ぜひ、本当にこれは大丈夫なのか、こういう問題は起きないのか、そういうことを真剣に
議論していただいて、そして、
日本が方針を決めたらその方針どおりしっかり前に進めるように、こうしなければ、
日本自体の面目をつぶしてしまう。
そして、今回、このまま何もしないで
TPP、菅
総理がお話しされていました。私ども、非常におかしいと
思います。なぜこんなに急ぐのか。
アメリカの中間選挙の後の政治
状況も変わりつつある。そうしたら、
アメリカがどう変わるのかを見きわめて、来月でもいいじゃないですか、一月でもいいじゃないですか。
この間、USTRの担当者はこう言っていました。来年の十一月まで、一番早くてそこが、私どもはこの
TPPの
交渉のエンドだと言っていました。これから延びるかもしれないと言っていました。そうしたら、
アメリカの政治が今大きく変わろうとしている、その
状況をちょっと聞いて、十二月、一月に
政府として方針を決めても全然遅くない、むしろ、そうすることが、相手の手のうちをしっかり知ることが一番大切だと私は思うんです。
なのになぜ、このタイミングで、こんなに焦って、しかも今週、きょうにでも何か方針が決まり、そして来週、何と閣議で決めるというんですよ。閣議で決めたら手足を縛ることになります。
交渉している国の中には閣議で決めていない国もたくさんあります。なぜ閣議で決めるほどのことをするか。それはやはり手足を縛って、とにかく飛び込め、こう言っている。なぜこんなに焦るのか、私には
理解できない。
きょうお話をしました。
農業の問題にもさまざまな不安が多分あります。農家の方もようやくこの問題についてわかってきました。そして、各省庁おいでいただきましたが、いろいろな分野で実は非
関税障壁の問題が今後出てきます。その問題だって、手足縛って閣議で決めた後、飛び込んだ後に出てきて反対だ反対だと言われたって、皆さん、困るじゃないですか。そうしたら、事前に、やはりこういう問題があるということを示して、
議論をして、ここまでだったら努力できる、ここはやはり難しい、こういう話をして、覚悟を決めてこの話に入るべき。
ですから、私は、ぜひお願いしたいのは、なぜそんなに急ぐのかということを、これは与党の皆さんにもよく考えていただいて、十二月でもいいじゃないですか、一月でも二月でも。長く延ばすということじゃないと思うんです。相手の
アメリカの
状況が大きく変わりつつある中で、その
状況を見据えて、見定めて、
情報を得てからこの
交渉に入ったって何の問題もない。
私は、なぜ十三、十四日、ここを一つのターゲットにして菅さんがこれだけ踏み込むか、
理由はたった一つだと思うんです。これは、ちょっと嫌な言い方になります。今回、
日米関係がおかしくなりました。日中
関係も尖閣をめぐっておかしくなりました。北方領土の問題も、これはメドベージェフが北方領土に行ったということで日ロ
関係もおかしくなりました。今、菅
内閣は外交でさまざまな失態を続けています。そして、これを何とか挽回して
自分の面目を取り繕いたい。
そう思って、この十三、十四日のAPEC、
自分が議長をするから、
自分が議長で、
自分の顔を立てたいから、そのために閣議決定をして、
各国の首脳にいい顔をし、
アメリカに
日本は頑張ったよと言い、そして手土産に、手土産にですよ、
農業を差し出す、郵政を差し出す。これは多くの地方
経済に大きな
影響があるんですよ。私
たちの国民、有権者に大きな
影響があるんですよ。こんなことを、
総理の顔を立てるために、外交の失態を隠すために許してはいけない。
だから私は、国会でもっと時間をかけて
議論をする、そして何より
情報収集をしっかりして、ここで
大臣に、
アメリカはどういう考えですかと、そのときに
大臣は、
アメリカはこういうことを言ってきている、そしてこの問題に対しては農水省としてしっかりこれで対応できるんだ、こういうことを繰り広げていただきたい、そう思っております。
言いっ放しになって恐縮です。
最後にちょっとだけ水産の話をさせてください。
いきなりかわって済みませんが、今回、漁業の問題、今資源の問題で大変な
影響が出ております。特にメバチマグロの資源、カツオ資源の問題、これは近年、大変な不漁になっています。
そしてこの原因が、実は、
日本近海にマグロが上がってくる、北上するに当たって、今、南太平洋を含めたところで外国船のまき網がたくさん横行しています。そして、これが資源に大きな悪
影響を及ぼしているということを言われていますが、この
状況について、
大臣が把握をしており、そしてまた、これから国際
交渉の場で、例えばWCPFCのような、そういう場で、このまき網規制を積極的にされるかどうか、お考えを聞かせてください。