○蓮舫
国務大臣 行政刷新を
担当する
内閣府
特命担当大臣、
公務員制度改革担当大臣として、
一言ご
あいさつ申し上げます。
行政刷新会議による事業仕分けにより、これまで
国民に見えなかった
予算編成の過程や独立行政法人等の
政府関連法人の事業内容、これらを一つ一つ公開の場で確認し、
国民によく見えるものにするなど、大きな成果を上げました。また、こうした事業仕分けを各
府省の中に定着させていくため、国丸ごと仕分け、行政事業レビューの
取り組みを
推進してまいりました。
今後とも、こうした
改革の
取り組みを続行します。今月及び来月には、事業仕分け第三弾として、特別会計仕分け及び再仕分けを行います。すべての特別会計をゼロベースで
見直し、特別会計
制度の刷新につなげるとともに、これまでの事業仕分けや国丸ごと仕分けの評価結果等を踏まえた
見直しの徹底を図るなど、引き続き強力に無駄の削減に取り組んでまいります。
独立行政法人については、これまでの事業仕分けの結果に沿って、すべての業務を例外なく検証し、その結果に基づき、各独立行政法人の
事務事業についての
見直しの
基本方針を
策定し、組織の
見直しや今後の
制度改革につなげてまいります。
政府系の公益法人については、事業仕分け第二弾の評価結果等を踏まえ、公益法人への支出や
権限付与等の
見直しを進めてまいります。
公共サービス
改革については、各
府省や独立行政法人などが行うさまざまな財・サービスの調達をより効率的かつ効果的に行うことが、
予算の節減のみならず、公共サービスの改善を図る上でも重要な
課題になっております。
このため、
行政刷新会議の下に新設した公共サービス
改革分科会において、このような調達
改革を初めとした幅広い公共サービス
改革推進のための具体的方策を
検討してまいります。
公務員
制度改革は、公務員がやりがいを持って存分に能力を発揮できる
環境をつくることにより、
国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスの
実現を図るとともに、縦割り行政や天下りに対する
国民からの厳しい批判にこたえていく上で、大変重要な
課題であります。
このため、幹部人事の
内閣一元管理や退職管理の一層の適正化を図るとともに、労働
基本権の
あり方の
検討や定年まで勤務できる
環境の
整備など、公務員
制度の全般的かつ抜本的な
改革を
実現するため、
次期通常国会に所要の
法律案を
提出するよう準備を進めてまいります。
規制・
制度改革については、
都市再生・住宅、
環境・
エネルギーを初めとする五つの重点
分野を
中心に、需要・
雇用創出効果の高い規制・
制度改革として「日本を元気にする規制
改革一〇〇」を取りまとめるなど、大きな成果を上げました。
今後は、これまで既に
政府として
方針を決定している
事項を着実にフォローアップし、実効ある規制・
制度改革を行うとともに、新
成長戦略に関連する
分野などを
中心に、
行政刷新会議の下に設置した規制・
制度改革に関する分科会において新たな
検討を行い、
平成二十二年度末を
目途に
政府の
方針を取りまとめます。
行政透明化の一層の
推進のため、行政透明化
検討チームの取りまとめを踏まえ、
情報公開
制度の大幅な
見直しに向けた
取り組みを進めてまいります。
情報公開等に係る不服申し立ての審査については、
国民の
権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
また、公文書の管理については、公文書管理法の施行に向け、公文書管理
委員会でも御議論いただきながら、適切な管理体制の
確立を図ってまいります。
行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、
国民及び職員から引き続き意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
PFI
制度については、民間の資金や創意工夫を十分に活用し、真に必要な
社会資本
整備や既存施設の維持管理、更新を確実かつ効率的に進めるため、コンセッション方式の導入等の
見直しを行います。
新しい公益法人
制度については、
早期の公益認定等の申請を促すとともに、公益認定等
委員会と
協力しながら、柔軟かつ迅速な審査を実施し、民による公益の担い手となる法人を積極的に世の中に送り出すよう努めてまいります。
荒井委員長を初め
理事、
委員各位の御
理解と御
協力をどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。(
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