○平(将)
委員 そのとおりだと思います。多角的にやるというのは大事なんだけれ
ども、連携をするというのも大事です。
会計検査院なんというのは、ちょっとおれたちは独立していると思っているものだから、何か言われても、はい、聞いておきますという形で、実際それを参考にしても参考にしたとは言わないような体質があるわけであります。しかしながら、税金で運営をされていて、目的はかなり近い。
総務省の行政評価も、
各省庁はその政策について効果を把握し、必要性、有効性、効率性等の観点から評価を行うと。必要性まで
判断に入っているわけですから、前から提案しているとおり、事業仕分けをちゃんとやって、その後ちゃんと予算に反映させる仕組みと、さらには、やはりこういうところの連携を定期的にする。
連絡
会議でも何でもいいですから、やはり連携をして、ダブらない、もしくは問題を共有するということが重要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
今
大臣から、再仕分けの件が出ました。私が文句を言う前にもう先に言いましたけれ
ども、本来、再仕分けというのはおかしいんですよ。事業仕分けをやって評価が出ました、それは行政刷新
会議と
各省庁の政務三役がしっかりと連携をとって、やらせるのかやらせないのか政治
判断をし、その上で、それが結果どうだったのかということを
国民の前に明らかにすればいいので、一回仕分けたものをまた引っ張り出してきてどうのこうのというと、パフォーマンスと言われかねない。
私がなぜこういうことを言うかというと、事業仕分けは、私は賛成ですけれ
ども、反対の人もいるんです。あれはパフォーマンスだと言う人もいるんです。だからこそ、質実剛健でやっていかなきゃいけないので、やはりパフォーマンスじゃないかと言われるようなことはできるだけ避けるべきだと私は思います。
ですから、きのうも慶応の土居さんに言ったら、いやいや、平さん、そうじゃないんだ、役人のロジックというのは物すごくて、やはりまだまだ政務三役じゃ無理だとは言われませんでしたが、
政治家とやるというとまだだめなんだ、だから、一回はやる、ただ、再々仕分けは当然やらないという話をしていました。
私は、その中で
感じたのは、やはり政務三役なり行政刷新
会議の
政治家が、その仕分けをした省庁に対して、やはりもっと情熱を持って説得しなきゃだめだと思うんですよね。こういう仕分け結果は、こういう
理由でこうなったんだ、だからそれをしっかりやれと。どうも役所の人を呼んで聞くと、これはどうしてこうなったのと言ったら、何か上から決まったんです、事業仕分けでばっさりやられちゃいましたみたいな
感じになっているんですよ。ここは、やはり政治のガバナンスとして、しっかりと説得をする、役人を説得して動かしていくということが重要だと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、次の
質問に行きたいと思います。
お
手元に資料を配らせてもらいましたが、内閣府が作成をした経済財政の中長期試算というのを配らせていただきました。ちょっと使い回ししていて、字がつぶれていて恐縮ですが、これは内閣府が試算をしたものでありまして、下に数字、縦軸にパーセント、これはGDP比であります。このグラフを見ていただくと、二〇一〇年がマイナス六・四、三十・八兆とあります。これは国と地方の基礎的財政収支をGDP比であらわしたものであります。
恐らく、
政府の目標は、聞いているところによりますと、二〇一〇年度比に対して、五年後にプライマリーバランスの赤字幅を半分、十年後にとんとんに持っていく、そしてその後、黒字化をして、債務を減らしていくという目標を持っていると聞いております。
この黒い実線が慎重シナリオ、いわゆる成長戦略シナリオではなくて慎重なシナリオを書いている。財政の議論をするときは、楽観的な議論を戒めるために慎重シナリオを使うのが当然だと思います。この赤い点々で示されたところが
政府の財政健全化目標です。その下に矢印とそのギャップを書いておりますけれ
ども、五年後には二十一・八兆、四・二%マイナスです。このときは半減目標ですから、半減目標を達成するには五・二兆円足りません。二〇二〇年には三・八%、二十一・七兆円足りません。
これは国と地方を合わせての基礎的財政収支でありますので、国だけを見るともっと深刻な状態になっておりまして、ちなみに国も同じ財政目標を持っております。二〇一〇年、マイナス六・八、三十二・九兆円ですが、二〇一五年でも二十五・七兆円足りない、二〇二〇年度では二十六・四兆円足りない。これはかなり深刻な数字だと思います。
財政再建については、これはもう与野党問わず、国家の一大事でありますから、しっかり議論して対応していかなければならないと思いますが、慎重シナリオに基づいたこの試算、かなり大きな額のギャップが二〇二〇年度はあるわけでありますが、これに対する
財務大臣の御見解を短くいただければと思います。