○
義家弘介君 この朝鮮
学校を
範囲内に入れるか否か、これは八月いっぱいをもって出すという流れで来たわけです。そして、
文科省から出されたこの
範囲に対する
基準等について、これは一つの結論として示されているわけです。少なくとも、この結論が出された
経過、どのような
議論の下にこの
基準等が作られたのかということを明らかにすることは、私
自身は前提であろうというふうに
考えております。
というのは、これからるる
説明しますが、例えばこの資料の中には朝鮮
学校に関する記述が一切ありません。朝鮮
学校というものに対する記述がないんですね。その上で抽象的な
判断基準を示したのみにとどまっていますが、しかし、今回の
議論で
判断基準を受けるのは紛れもなく朝鮮
学校なわけです。したがって、その
判断基準の公正性、妥当性を担保するためには、少なくとも、
検討会議がこの朝鮮
学校及び朝鮮
学校を取り巻く環境においていかなる
議論を行った上で当該
基準を
決定したのかという過程を公表する
責任が今
文部科学省には問われているであろうと思っております。
その上で、
川端大臣は、これも八月四日の
予算委員会で答えたことですが、こう言っているんです。現在、専門家
委員会において、教科がどういう教科、
授業時間数、そして教科書、
授業の中身も含めて、先ほど申し上げておりますように、
高校の課程に類する課程とみなせるかどうかということを専門的に御
議論いただいているところでございます。
つまり、この
議論の中身は、
授業や教科書の中身も含めて
議論されているはずなわけですね。そのはずなものが全くここには触れられていなくて、
教育内容については問わない。ならば、我々は知りたいわけです。なぜ、
教育内容については問わないという答えが、どのような
議論の下でだれがどのような
発言をして出たのかということを少なくとも
国民にしっかりと知らせる
責任があるのではないかと
思います。
更に言えば、同じ八月四日の
予算委員会において、最終的に結論が出れば、その結論は当然公開します。そしてそれは
判断基準と
判断方法でございます。先ほど言っていたことですね。その
判断方法に基づいて審議するということをやる段階では当然公開をし、その審査結果を踏まえて私の名前で告示をしたいと
思いますと。
具体的に、じゃ、
判断方法といったら、この
調査の結果に基づいて、具体的に省内のどの部門で、一体だれが審査を行うのか。そして、この朝鮮
学校を
無償化の対象に入れるか否かについては、本来
国民的
議論の中で結論を出さなければならないのに、密室の中で結論を出していくという流れ、これはある
意味では
国民に対する私は背信行為であると思えてなりません。
報道によると、今日の午後から、あるいは明日も含めて
民主党の部門
会議などが開かれて、そこに諮って意見を聞きながら
決定していく
方向だということが伝えられていますが、もしそうであれば明らかな筋違いですよ。部門
会議で行うのではなくて、まずこの国会の
委員会の場でしっかりとその
議論の
経過を明らかにした上で、本当にそういうふうにかじを切っていいのかどうなのかを検証する必要があるであろうと思っております。
幾つか改めてこの朝鮮
学校の特殊性について私の方から、もう何度も
指摘していることですけれども、改めて
指摘させていただきますけれども、この
外国人学校、朝鮮人
学校の
指定については、外交上の配慮などにより
判断すべきものではなくて、
教育上の
観点から客観的に
判断されるべきというのが法案の過程で明らかになった政府の統一
見解とされています。
私に言わせれば、客観的って一体だれのことを言っているのかなと非常に不思議な
思いを抱くわけですが、しかし、朝鮮
学校については、外交上の配慮などにより
判断すべきものではない、あるいは
教育上の配慮から客観的に
判断すべきなんという単一的視点ではなくて、あるいは形式的に
基準を満たしているということでもなくて、朝鮮
学校を取り巻く
状況を総合的、実質的に
判断することが、国費を投入するという
意味でも
国民に対しての
責任であろうと思っています。
平成二十二年一月、公安
調査庁の発表した内外の情勢と回顧と展望、この中でこう書かれている。
朝鮮人
学校の思想
教育について。
朝鮮総連は、朝鮮
学校での民族
教育を愛族愛国運動の生命線として位置付けており、学年に応じた
授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。朝鮮人
学校では、一律に朝鮮総連傘下
事業体学友書房が作成した教科書を用いた朝鮮語での
授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書現代朝鮮歴史では、北朝鮮の発展ぶりや金正日の先軍政治の実績を称賛しているほか、朝鮮総連の活動成果などを詳しく紹介している。これ、公安
調査庁が出している内外の情勢と回顧と展望の中に書かれていることであります。
さらには、思想
教育でいったら、八月四日に自民党の山本一太議員が
予算委員会で
指摘した、朝鮮
学校の教科書における大韓航空機爆破事件の問題あるいは思想
教育の問題、ほかにも例えば朝鮮戦争をアメリカと韓国による北朝鮮への侵略であったなどと記述するなど、歴史的事実とは異なる点が多数出てきております。
その上で、
文部科学省は今回の
基準の中で、例えば、我が国の社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成に努める、これ留意事項の中で挙げておりますけれども、明らかに反日
教育が行われていて、我が国の社会の担い手として活躍できる人材、これ非常に懸け離れた印象を与えますし、あるいは、資料請求をしたところで出してこなかったとき、我々あるいは
文部科学省は一体何ができるのかと。あるいは、その出してきた資料が本当なのかそうじゃないのかを検証するすべがない。あるいは、
支出した国費が本当に
子供たちに行っているのか。
日本の
高校でさえ、全額免除を一度取りやめて、
就学支援金を受給してからまた免除にする。
日本の
高校でさえこういうことが起こっているにもかかわらず、果たして朝鮮
学校でそれができるか。
その上で、資料を見ていただきたいわけですが、資料の一です。「いま朝鮮
学校で」という資料、これを添付させていただきました。この中には朝鮮
学校を出た多くの
子供たちの就職先の一覧というものが出ていますけれども、朝鮮
学校の卒業生の多くが、進路については朝鮮総連傘下の団体、
事業体と同胞企業、北朝鮮
関係企業に就職し、北朝鮮及び朝鮮総連の活動を実質的に支えている。その
意味で、朝鮮
学校と朝鮮総連、北朝鮮は相互に関連し合う一体的な組織であるともとらえられると
思います。つまり、ほかの
外国人学校には見られない朝鮮
学校特有の性質が明らかになっているわけです。
だからこそ、ここは慎重の
議論をした上で、どういう内容の検討がその
会議で行われたのか、少なくともその内容を公表すべきと我々は
考えておりますが、
大臣の
考えをお示しください。