○後藤田
委員 そうなりますと、政治の覚悟だとか、やはりレベルというのがより一層試されるんだと思うんですね。
過去の
内閣総理
大臣や政権を見ていて、今、菅
内閣もいろいろな政権と比較されますが、私は、中曽根
内閣時代、また小泉
内閣時代というのは、まあ、期間も長かったからなんでしょうけれ
ども、それぞれに行政
改革もやり、そして
税制改革もやり、政治
改革もやり、そして
成長戦略もやったと思うんですね。そういう
意味では、本当に
政治家次第、政党次第だと私は思っているんです。ただ、問題なのは、
政治家がまさにサボったり、政党が逃げたりすると、これまた
政治主導というのはおっかない、
国民を本当に奈落の底に落としちゃうんです。
これは、ハイエクでいうと「隷属への道」という、まさにその道でございます。地獄への道というのは善意で舗装されているという言葉があるとおり、そういうことで
国民生活を、憲法第二十五条に保障するまさに文化的な最低限の生活、これはまさに
社会保障、そして、これはひいては税だと思っているんです。このことについて
考えたときに、やはり、我々は憲法だとか
法律をしっかりつくらなきゃいけないと思うんです。
今言ったように、憲法や
法律があれば、憲法というのは、まさに現実に憲法を合わせる、憲法に現実を合わせる、いろいろな
議論がありますけれ
ども、やはり現実に、いわゆる衆愚政治の中でおかしな政治をやらないために憲法というものが常にあって、これに違反しているかしていないか、
法律というものがあって、これに違反しているかしていないか、これによって
政治家のおかしな、愚かな行いが抑制される、私はそう思っているんです。ですから、
法律というのは非常に大事だ。
その中で、先ほどの資料の後半の二ページ、改めて申し上げますが、これは、我々全会一致で特例公債の附帯決議を決めました。
ここに、第一番目には、今、
財政難が大変だ、ですから、「早急に中期的な
経済・
財政の展望を示すとともに、具体的な数値
目標を盛り込んだ
財政健全化の
戦略を講ずべく
努力すること。」こう書いています。これに伴って、
皆様方は恐らく
財政運営戦略を出されたと思います。
そして二番目には、平たく言えば、特別会計を安易に使うなということが書かれております。
そして
最後には、国債管理
政策ですね。国債について、節度ある発行はもちろんでございますが、安定消化に向けた
取り組みを行えと書いています。
これはもうまさに附帯決議、
法律の中。これをもう一度、国
会議員全体が
考えなきゃいけない。これは我々が国会の中で決めたんですよ。
官僚じゃないんです。
そして二番目には、ここは二十一年度です、これも
法律でございます。この附則百四条の中段を見ていただければ、「
平成二十年度を含む三年以内の
景気回復」、まさに
税制改革をやるときは、「
経済状況を好転させることを前提として、」これはみんな一緒ですよ。「遅滞なく、かつ、
段階的に消費税を含む
税制の抜本的な
改革を行うため、
平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該
改革は、二千十年代の半ばまでに持続可能な
財政構造を確立することを旨とするものとする。」これも、国
会議員、我々が判こを押しているんです。
ということは、
法律を、必要な法制上の措置をとるということが書いてある。我々はこのみんなで決めた
法律に基づいて、この前の国会では
財政健全化責任法案というのを出しました。今
皆さんがやっているのは、
財政運営戦略であります。
法律ではありません。政権がかわったり、総理がかわったり、今、
皆様方も九月に代表選がございます。菅さんに反対する方々は消費税に後ろ向きな方々が多いと聞いております。そうなんです。そこでひっくり返されたら、またおかしなことになっちゃうんです。だから
法律が必要なんですよ。
財政健全化責任法案について、副
大臣時代、我々が出した
法律を御承知だと思います。
皆様方、閣法としてお出しになるおつもりはありますか。