○徳田
委員 この件におきましては、これからまた外務
委員会などでも議論されると思うんですが、ただ、先ほども話がありましたとおり、これほど時間がかかったことについて、やはり
日本が弱腰ではないかという印象を国民に対してもまた他国に対しても与えるのは事実なんだということを思います。決してそうではないというのであれば、また
大臣は毅然とした
対応をとるべきだということをおっしゃられておりますので、この
状況についてしっかりと国民の皆様に御
説明するべきではないかということを思います。
また、先ほどお話を聞いておりますと、この
事案が起こってから翌日の朝にも、
中国の
漁船が二十隻から三十隻も
領海侵犯をしていたという話もある。多いときは七十隻という話もあるんです。そういう
状況に応じて
警備を
強化するということでありましたが、決して応じられていないからそういう現状があるのではないか。
さきの
参議院の
国土交通委員会で
佐藤委員からの
質問をお聞きしておりますと、
前原大臣も
海上保安庁の予算や
人員、装備などについてまだまだ不足しているのではないかというような印象を持たれているようにも感じましたが、やはり実際に、三万キロを超える海岸線に囲まれた
日本において、多岐にわたる任務を遂行されている
海上保安庁の予算が今で十分かということについては疑問が残ります。
そしてもう一点、先ほどの
参議院の
国土交通委員会の議事録、私も読ませていただきました。その中で、やはり残念だなということを思うのは、
海上保安庁のヘリコプターが墜落をし、五名の方、当時では四名が死亡、一人が行方不明という形で伝えられていたんだと思いますが、そのときに、
前原大臣は鹿児島県の南大隅町の
土石流災害現場で視察をされているときに第一報を受けられた。その後に、この
報告を受けたにもかかわらず、種子島に移動されて、
離島対抗の軟式野球大会また宇宙施設の視察を行われていた、この件が大きな議論になっていました。
このことを
考えると、
海上保安庁の職員が四人も死亡している、一人が行方不明、今実際五名になりました。また、送電線に接触して墜落したということですから、一般市民にも停電などの
影響があるのは間違いないことですね。
それでは、そこで
海上保安庁による重大な事故が
発生したという認識があるのであれば、これは種子島の公務を優先されるべきだったのか。
海上保安庁長官にすぐ戻るべきかと確認をとったということでありますが、これは
大臣自身で判断されるべきだったのではないか。副
大臣や政務官を
現地に向かうように
指示をして、そして情報収集に当たるべきだったのではないか。
佐藤委員が
指摘をされているように、他の省庁とは事故後の
対応や初動に差があるのではないかという疑念が残ります。そして、
佐藤委員が
指摘をされていたとおり、やはり危機意識が欠けているのではないか。これを感じるのは私だけではないんだということを思いますが、
大臣から御
意見があればお伺いしたいと思います。