○加藤修一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました
平成二十一年度第二次
補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
しかし、多くの
問題点を指摘せざるを得ません。
第一に、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、第一次
補正予算の執行をあろうことか国会に諮ることなく強引に停止したことであります。
子育て応援手当や地域
医療再生基金の廃止、学校耐震化
予算の削除など、
民主党のコンクリートから人への主張に明らかに矛盾し、
国民に無用の混乱を招き、景気対策に大きな空白をつくり、地方経済に大きな打撃と二番底の懸念を与えております。このやり方は、地域重視の鳩山政権と懸け離れているばかりか、経済失策ではないでしょうか。
第二に、経済
効果等についても指摘します。
財政支出のうち二兆七千億円は第一次
補正予算の執行停止分を充てたものであり、一次補正後の
予算と比較した実際の歳出追加は八百五十億円足らずであります。三十五兆円に拡大した需給ギャップを改善させるには力不足であります。また、子ども手当の準備金を計上しておりますが、子ども手当を含む二十二年度当初
予算の成立前に
補正予算に潜り込ませ、子ども手当を既成事実化するやり方は財政民主主義にもとるものではないでしょうか。
第三に、政治と金の問題も深刻であります。
鳩山総理は、十二億六千万円の虚偽記載
部分の修正拒否、さらに使い道を示さないなど、当事者意識は薄く、
説明責任は全く不十分であります。再発防止には、企業・団体献金の全面禁止に加え、政治家の公民権を停止させる政治資金規正法の改正の
結論を今国会で出すことを強く求めます。
今国会、異様な金銭感覚の政治家がいる中、今や
国民生活そのものが危機にさらされて、新卒就職内定率は最悪であり、景気、雇用が大変厳しい実態となっております。公明党は、
国民のための政治の観点から第二次補正を再三訴えてきましたが、本
補正予算案はこの実態を少しでも改善するのではないか。すなわち、前政権下で公明党が進めてきたエコポイントやエコカー補助は景気の下支え
効果がありました。その延長は
環境改善の上からも更に重要であること、中小企業
支援として緊急保証枠六兆円の拡充、雇用調整助成金の要件緩和、高齢者
医療制度の負担軽減の継続、さらに、地方
支援の三・五兆円については、補てんが大半であるとはいえ、遅れるほど地域経済は打撃を受けます。
以上、政府はこれらの対策を早くすべきでありました。さらに、政府は明快な景気回復ビジョンを示し、今やはげ始めた最大の景気対策は政権交代だを改めて塗り直すべきことを強く求めて、私の討論といたします。(拍手)