運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
2010-03-19 第174回国会 参議院 本会議 第10号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十二年三月十九日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十号 ─────────────
平成
二十二年三月十九日 午前十時 本
会議
───────────── 第一
公立高等学校
に係る
授業料
の不
徴収
及び
高等学校等就学支援金
の
支給
に関する
法律案
(
趣旨説明
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件
議事日程
のとおり ─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
公立高等学校
に係る
授業料
の不
徴収
及び
高等学校等就学支援金
の
支給
に関する
法律案
(
趣旨説明
) 本案について
提出者
の
趣旨説明
を求めます。
川端文部科学大臣
。 〔
国務大臣川端達夫
君
登壇
、
拍手
〕
川端達夫
2
○
国務大臣
(
川端達夫
君)
公立高等学校
に係る
授業料
の不
徴収
及び
高等学校等就学支援金
の
支給
に関する
法律案
について、その
趣旨
を御説明いたします。 今日、
高等学校等
は、その
進学率
が約九八%に達し、
国民
的な
教育機関
となっており、その
教育
の
効果
が広く
社会
に還元されていることから、
高等学校等
の
教育
に係る
費用
について
社会
全体で
負担
していくことが要請されております。 また、
高等学校等
については、
家庭
の
経済状況
にかかわらず、すべての意志ある
高校生等
が安心して
教育
を受けることができるよう、
家庭
の
経済的負担
の
軽減
を図ることが
喫緊
の
課題
となっております。 さらに、諸
外国
では多くの国で
後期中等教育
を
無償
としており、経済的、
社会
的及び
文化的権利
に関する
国際規約
においても、
中等教育
における
無償教育
の漸進的な
導入
について
規定
されておりますが、
我が国
はこの
規定
を留保していることから、この留保の撤回に向けた
施策
を進めることが求められております。 この
法律案
は、このような
観点
から、
高等学校等
における
教育
に係る
経済的負担
の
軽減
を図り、もって
教育
の
機会
均等に寄与することを
目的
として、
公立高等学校
について
授業料
を
徴収
しないこととするとともに、
私立高等学校等
の
生徒
がその
授業料
に充てるために
高等学校等就学支援金
の
支給
を受けることができることとするものであります。 次に、この
法律案
の
内容
の概要について御説明申し上げます。 第一に、
公立高等学校
については、原則として
授業料
を
徴収
しないものとするとともに、これに要する
経費
について
地方公共団体
に交付するものであります。 第二に、
私立高等学校等
に在学する
生徒
は、
高等学校等就学支援金
の
受給資格
について
都道府県知事等
の認定を受けて、
一定額
の
高等学校等就学支援金
の
支給
を受けることができることとするとともに、その
保護者等
の
収入
の
状況
に照らして特に
経済的負担
を
軽減
する必要がある
生徒
については、
支給額
を増額することとしております。また、
高等学校等就学支援金
は、
私立高等学校等
の
設置者
が
生徒
に代わって受領し、
生徒
の
授業料
に充てるものとしております。なお、この
支給
に要する
費用
の全額は、国が
都道府県
に交付することとしております。 このほか、
所要
の
規定
の
整備
を行うこととしております。 なお、
衆議院
におきまして、この
法律
の
施行
後三年を経過した場合において、この
法律
の
施行
の
状況
を勘案し、この
法律
の
規定
について
検討
を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて
所要
の見直しを行う旨の
規定
を追加する修正が行われております。 以上がこの
法律案
の
趣旨
でございます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
3
○
議長
(
江田五月
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、
質疑
の通告がございます。順次発言を許します。
加藤敏幸
君。 〔
加藤敏幸
君
登壇
、
拍手
〕
加藤敏幸
4
○
加藤敏幸
君
民主党
・新緑風会・
国民新
・
日本
の
加藤敏幸
です。 会派を代表し、議題となりました
公立高等学校
に係る
授業料
の不
徴収
及び
高等学校等就学支援金
の
支給
に関する
法律案
に関し、賛成の立場から
質問
をいたします。 本
法案
は、
公立
の
高等学校
については
授業料
を
徴収
しない、また
私立高校等
については
生徒
が
授業料
に充てるための
高等学校等就学支援金
を
支給
することで、
教育
に係る
経済的負担
の
軽減
を図ろうとするものです。
我が国
では、
家計収入
が低迷する中、
子供
を育てる
家庭
での
教育費負担
は一段と重くなっています。とりわけ、
高校
からは一挙に
教育費負担
が増え、
子供
のためには無理をしてでも
教育費
を捻出するという、これまでの
日本
の
家計
の姿も限界に近づきつつあります。 そして、今回、
教育費負担
の
軽減
を求める
国民
の声を受け、
鳩山内閣
は、
高校授業料
の
無償化
に大きな一歩を踏み出しました。これまでの
政権
では実現することができなかった
政策
を、
政権交代
からわずか半
年間
で準備されたわけであります。
政府関係者
に心より敬意を表したいと思います。 さて、
我が国
の
初等中等教育
では、
予算措置
を伴う
政策的課題
が山積しています。学級の少
人数編制
、校舎の
耐震化改修
、あるいは理科、
科学関係教科
の
充実
など、
優先課題
は
幾つ
もあります。しかし、今回、
政府
は
高校授業料無償化
を最優先され、約四千億円にも上る膨大な
予算
を
確保
されました。まず、この
高校授業料無償化
を最優先されたことにつきまして、その
政策意図
、
政策目的
を端的に説明していただきたいと思います。 次に、直面する
卒業クライシス
問題を取り上げます。 二〇〇〇年代半ばに
回復基調
にあった
我が国経済
は、二〇〇七年にはサブプライム問題、そして二〇〇八年にはリーマン・ショックによって再び雇用と
家計
が直撃される深刻な不況に陥りました。そして、多くの
家庭
が困窮し、全国的に
高校生
の
授業料滞納
という事態が生じました。 昨年三月末
時点
で
高校
の
授業料滞納者
は、
公立高校
で〇・四%、
私立高校
では〇・九%、
人数
では約一万七千名に上りました。また、昨年は二千二百八名もの
高校生
が
経済的理由
で中退を余儀なくされました。今年度も、依然として厳しい
経済情勢
が続く中、
授業料滞納者
や
中途退学者
が多数出ていると思われます。
卒業式シーズン
の今、
授業料滞納
のために卒業できないという
卒業クライシス
を何としても防がなければなりません。 現在、各
都道府県
が
家計急変世帯
などに対し
授業料
の一部を
補助
する
私立高等学校等授業料軽減助成事業
を
実施
していますが、
文部科学省
は更なる
対策
として
修学支援基金
の
積極的活用
を打ち出されています。この
支援策
は、各
高校
が
生徒
の
家庭状況
をきちんと把握し、
制度
の
活用
を
保護者
に
周知
することが重要です。何よりも急がなければなりませんが、
文部科学省
としての
取組状況
を説明していただきたいと思います。 次に、
授業料外負担
の問題を取り上げます。
高校授業料無償化
が実現しても、
PTA会費
、
生徒会費
、
教材費
、
制服費
、
旅行積立金
、
通学費
など、いわゆる
授業料外負担
と言われる
教育費
が
家計
に大きくのしかかります。この
負担
は、平均して、
公立高校
で
年間
約二十四万円、
私立高校
では約四十六万円掛かると言われています。さらに、
私立高校
の場合は、高額な
入学金
や
施設設備費
の
負担
があり、一部、一口十万円の
寄附金
や
学校債
の募集もあります。
都道府県
によっては、
入学金軽減助成制度
なども
実施
されていますが、これら
授業料
以外の
負担
は依然として大きく、
文部科学省
としても、
奨学金
の
充実
を始め
負担軽減化
のための
施策
を真剣に
検討
していく必要があると
考え
ます。
大臣
の
考え
をお聞かせください。 また、
教育費負担
では、
修学旅行積立金
が平均して
年間
五万円から十万円と大きな割合を占めています。最近は積立てができない
生徒
も増えていると聞きます。この際、
修学旅行
につきましても、
教育効果そのもの
を検証していく必要があると思います。また、
経費
の
効率化
を図り、
家計
に過大な
負担
を与えない方策についても
検討
すべきだと思います。
文部科学大臣
の
所見
をお伺いしたいと思います。 次に、
定時制高校
の
課題
について
質問
します。
経済的理由
による
授業料滞納
や
退学
を回避するためにも、これまで多様な
役割
を担ってきた
定時制高校
を
活用
していく必要が出てきたと思います。
定時制高校
の
充実
に関して
大臣
の御
所見
をお伺いします。 また、
授業料
の
無償化措置
に伴い、
経済的理由
から
定時制高校
に通っている
生徒
が全
日制
を希望するケースも出てくることが
考え
られます。特に、
定時制
から全
日制
への
転学
では、
単位
の問題、
転学要件
の問題が障害となります。
生徒
の多様な
ニーズ
にこたえるためにも、
転学
についても柔軟な
措置
がとられるべきだと
考え
ますが、
文部科学省
の
考え
をお聞かせください。
最後
に、
私立高校
が持つ諸
課題
について
質問
します。 現在、
私立高校
の
高校生
は全
高校生
の三〇%を占めています。そして、
私立高校
の
授業料
は平均で
年間
三十五万円と言われています。今回、
就学支援金
が
支給
されても、ほとんどの
私立高校
では本来の
授業料
との
差額徴収
が継続されることになります。基本的には、
公立
、
私立
間の
格差
を縮小するために、今後も
私立高校
や
高校生
を
支援
する
追加的施策
が必要になってくると
考え
ます。 一方で、
公立
、
私立
間の
教育費負担
の
格差
が縮小すると、
生徒集め
などにおいて
公立
、
私立
間で
一定
の
競争原理
が働いてくることになります。 現在、多くの
都道府県
では、
公立
、
私立
間で
入学定員
のすみ分けが行われていますが、今後は、特色ある
教育
を自由に展開できる
私立高校
の方がより優位に立ってくる
可能性
があります。
地域
によっては、質の高い
教育
を提供する
私立高校
と
生徒
を集める力を失った魅力のない
公立高校
という構図ができ上がるかもしれません。既に、大阪府では、
高校
間の
競争
を
促進
し、
府立高校
でも
生徒
を集めることができない
高校
は退出してもらうというような議論も行われています。
私学
は、
宗教的理念
や
教育理念
に基づく
建学
の精神を
教育
実践し、個性豊かな
人づくり
を展開してきたという歴史があります。しかし、今日、少子化が進む中で深刻な経営問題にも直面しています。今回の
高校授業料無償化政策
は、この
私立高校
を
教育
全体の中でどのように位置付けるのか、あるいは国、
自治体
はどのように
私立高校
を
支援
し
公立高校
との
バランス
を取っていくのかという基本的な
課題
をも浮かび上がらせました。 この
課題
については、各
都道府県
が
地域主権
に立って主体的に
検討
されることを期待しますが、
文部科学省
としても何らかの
基本的指針
を打ち出すべきだと
考え
ます。
大臣
の
所見
を伺い、私の
代表質問
を終わります。ありがとうございました。(
拍手
) 〔
国務大臣川端達夫
君
登壇
、
拍手
〕
川端達夫
5
○
国務大臣
(
川端達夫
君)
加藤議員
にお答えいたします。 七点
質問
をいただきました。 最初に、
高校
の
実質無償化
の
政策意図
及び
政策目的
について
お尋ね
がありました。
高等学校等
への
進学率
は約九八%に達し、
国民
的な
教育機関
となっており、その
教育
の
効果
は広く
社会
に還元されるものであることから、その
教育費
について
社会
全体で
負担
していく方向で諸
施策
を進めていくべきであります。 また、
高等学校等
については、
家庭
の
経済状況
にかかわらず、すべての意志ある
高校生等
が安心して
教育
を受けることができるよう、
家庭
の
経済的負担
の
軽減
を図ることが
喫緊
の
課題
となっております。 特に、
高校生
のいる
世帯
の
教育費
の
負担
は、それ以前の
学校段階
の
子供
のいる
世帯
と比較して重くなっており、これらの
負担
の
軽減
を図ることが必要であります。 さらに、多くの国で
後期中等教育
を
無償
としており、
国際人権A規約
にも
中等教育
における
無償教育
の漸進的な
導入
が
規定
されるなど、
高校無償化
は世界的な常識であります。 このようなことから、
高等学校等
における
保護者
の
教育費負担
の
軽減
を図るため、
公立高等学校
に対しては
授業料
を不
徴収
とするとともに、
私立高校等
については
高等学校等就学支援金
を
支給
するものであります。 次に、
卒業クライシス
を起こさないための
支援策
の
周知
についての
取組
について
お尋ね
がありました。
経済的理由
により修学困難な
高校生
に対しては、すべての
都道府県
において
公立高校授業料
の
減免
や
奨学金事業
を
実施
するとともに、
私立高校
が行う
授業料減免措置
への
補助
が行われており、この
補助
に対し、
文部科学省
が
私学助成
としてその一部を
補助
しているところであります。 さらに、
平成
二十一年度第一次
補正予算
において、
都道府県
に新たに
高校生修学支援基金
を設け、
都道府県
による
高校奨学金事業
への
支援
の
充実
を図ったところであります。これらの
支援施策
の
活用
を図るため、本年二月に各
都道府県教育委員会等
に対して
高校生
や
保護者等
への
周知
を図るよう依頼するとともに、各
学校
において
生徒
や
家庭
の
事情
を十分に把握した上で相談に応じるなどの配慮を求めたところであります。
文部科学省
としては、学ぶ意欲のある
高校生
が
経済的理由
によって学業を断念し、又は卒業できなくならないように努めてまいります。 次に、
授業料
以外の
負担軽減
について
お尋ね
がありました。
経済的理由
により修学困難な者の
授業料
以外の
教育費負担
については、
高校
の
実質無償化
後においても引き続き各
都道府県
が行う
高校奨学金事業
により
軽減
が図られるものと認識しております。 また、先ほど述べた
高校生修学支援基金
により、
高校奨学金
の
希望者数
の増に対応したところであります。この
高校生修学支援基金
では、
私立高校
の
授業料
のほか、
施設整備費
の
減免補助
にも
活用
できることから、各
都道府県
においては、これも
活用
し、
地域
の
実情
に応じて低
所得者世帯
への
支援
を
充実
することを期待しております。
奨学金
の
充実
については、
給付型奨学金
の
創設
も大変重要な
課題
と認識しており、
必要性
を踏まえて来年度に向けて
検討
してまいります。 次に、
修学旅行
について
お尋ね
がありました。
修学旅行
は、集団への
所属感
を深め、より良い
学校生活
を築こうとする態度を育てることなどを目標として、各
学校
が
実情
に応じて計画を
実施
するものであります。
文部科学省
では、
修学旅行
の
実施
に当たっては、このような
教育的効果
を主眼に
旅行地
を選定するとともに、
実施
に必要な
経費
をなるべく低廉にし、すべての
児童生徒
が参加できるよう計画することなどについて
教育委員会等
を通じて各
学校
に求めてきたところであります。このことを踏まえて、各
教育委員会等
においては、
旅行期間
、
見学先
、
費用等
について
実施基準
を設け、上限を定めるなどしております。また、最近の
修学旅行
では、
見学中心
の
活動
のみならず、
農業体験
、
自然体験
、
職業体験
などの特色ある
活動
が行われるようになってまいりました。
文部科学省
としては、今後とも、各
学校
において、より
教育的効果
の高い
修学旅行
が
家計
に過剰な
負担
を招くことなく
実施
されるよう促してまいります。 次に、
定時制高校
の
充実
について
お尋ね
がありました。
定時制高校
は、
経済的事情
により働きながら学びたいという者に加え、多様な
入学動機
や
学習歴
を持った者が学ぶ場となっています。このため、これまでも多様な
履修形態
による特色ある
教育活動
を展開できるよう、
単位制高校
の
導入
や
修学年限
の
弾力化
など様々な
制度改正
を行ってきたところですが、今後とも
社会
や
生徒
の
ニーズ
に応じた
定時制教育
の
改善充実
を図ってまいります。 次に、
定時制
から全
日制
への
転学
についての
お尋ね
がありました。
定時制
から全
日制
への
転学
については、
学校教育法施行規則
において、修得した
単位
に応じて相当学年に転入することができることとされています。また、
転入学
については、各
高等学校等
の
判断
により具体的な
要件
が定められ、その
判断
に基づいて許可されているものと承知しております。
文部科学省
としては、これまで
高等学校
における
転入学者
の
受入れ
の一層の
促進
を図る
観点
から、各
都道府県教育委員会
に対し、
受入れ機会
の拡大や手続の
簡素化
、
情報提供
などに関して指導してきているところです。今後とも、
高校生
の
転入学等
が円滑に行われるよう努めてまいります。
最後
に、
高校
の
実質無償化
に伴う今後の
公立高校
と
私立高校
の
関係
について
お尋ね
がありました。
公立高校
については、
授業料
の
無償
を確実に
措置
するとともに、
事務負担
の
軽減
に資するため、
授業料
を不
徴収
とすることとしております。また、
私立高校
に対しては、
公立高校生
一人当たりの
負担軽減額
と同等の額を
支給
するとともに、低
所得世帯
の
生徒
に対して手厚い
支援
を行うこととしております。これに加え、現在
都道府県
が独自に行っている
授業料減免補助
が
就学支援金
に上乗せされることにより
支援
が
充実
することを期待しており、
当該補助
に係る
地方交付税
についても、対前年度三十億円増の約五十億円が
措置
されております。 このように、低
所得世帯
の
私立高校生
に対しては手厚い
支援
を行うこととなっており、
公私間格差
は縮小すると
考え
られております。また、
公立高校
と
私立高校
は
高校教育
においてそれぞれ重要な
役割
を果たしており、
公立高校
、
私立高校
の
バランス
については、それぞれの
役割
も踏まえつつ、各
都道府県
に設置されている
公私立高等学校協議会
において各
地域
の
実情
に応じた適切な対応がなされるものと
考え
ています。
文部科学省
としては、今後、御指摘の
私立高校
への
支援
の
在り方
も含めて
高校
の
実質無償化
に係る
効果
や
課題
を検証するとともに、その結果に基づき、
公立高校
、
私立高校
それぞれの
役割
も踏まえ、
支援
の
充実
に努めてまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) ─────────────
江田五月
6
○
議長
(
江田五月
君)
義家弘介
君。 〔
義家弘介
君
登壇
、
拍手
〕
義家弘介
7
○
義家弘介
君 私は、自由
民主党
・
改革クラブ
を代表して、いわゆる
高校授業料無償化法案
に関して
質問
いたします。 まず、
高校授業料無償化法案
について、
衆議院
の
文部科学委員会
では、
法案
の
根幹
にかかわる重大な
課題
が
審議
されてきました。にもかかわらず、
民主党
はわずか四日で
審議
を打ち切り、
参議院
に送付したのです。しかも、
民主党提案
による
法案
の
課題点
などを列挙した
附帯決議
がなされています。つまり、
民主党
は、自らが
審議
が不十分であることを認めているということであります。 例えば、
法案
には
幾つ
もの重大な
欠陥
があります。
私立高校
を一年で
退学
し、別の
私立高校
に再入学した場合、
在学期間
が通算三十六月を超えた
時点
で
授業料
が生じます。一方、
公立高校
を一年で
退学
し、
私立高校
に再入学した場合は、
就学支援金
が三十六月分
支給
されます。また、
私立高校
を一年で
退学
し、
公立高校
に再入学した場合も、
授業料
三年分が不
徴収
となるのです。
鈴木文部科学
副
大臣
は、これについて、
転入学
を
促進
する
制度
と述べましたが、
転入学
の
促進
というのは
法案
の
趣旨説明
や
提案理由
には全くなく、唐突に出てきた概念であります。なぜ
転入学
の
促進
を図るのか、後ほど御説明願います。 とにかく、どう
考え
ても不合理な
支給形態
です。
公立高校
は
期間
を明示せずに
授業料
不
徴収
とし、
私立高校
は三十六月の
期間
を定めて
就学支援金
を
支給
する。これでは
公立
、
私立
で異なる
制度
となり、
整合性
がありません。 しかも、
政府
・
民主党
はもろもろの
欠陥
を知っていたはずであり、だからこそ、
審議
が深まると次々に新たな
問題点
が発覚するので、マニフェストの最
重要政策
なのにもかかわらず、
重要広範議案
とせずに
審議
を短期で打ち切ったのではないでしょうか。
民主党
が
重要課題
を未解決なままに
法案
を送付してきたことについて、
参議院
として強く抗議すべきです。このような
欠陥法案
は
衆議院
に差し戻したいところですが、
参議院
では改めて
問題点
を明らかにし、
責任
ある
意思決定
を行うべきと思っております。その上で、以下に述べる
法案
の
課題点
について、
川端文部科学大臣
始め
関係閣僚
に
質問
いたします。 第一に、
理念
がありません。
高校授業料無償化
は戦後の
学制改革
以来の六十年ぶりの大改革であり、多額の税金を投入する以上、まずは
後期中等教育
の
理念
、その
在り方
を示し、その上で
無償化
にする成果や
効果
を
国民
に示し、理解を得るべきです。しかも、
政府
の
答弁
は、学力や
公共心
、
規範意識
の向上など抽象的な言葉のみであり、それ以上の
具体像
を示そうとしません。結局、
鳩山政権
は、
制度
の一番の
根幹
である、なぜ
高校授業料
を
無償化
するのかという
理念
を説明できないのではないでしょうか。納得できる
答弁
を求めます。 第二に、
恒久財源
がありません。来年度は、
学校耐震化
や
老朽化対策
などの
予算
を削って
財源
を捻出しましたが、これ以降は大幅に削減できる
予算
はありません。
国会審議
で
川端大臣
は、
財源
については
確保
することで
予算
は必ず編成していきたいと
答弁
しましたが、しかし、その根拠は示していません。
民主党
は公約を破って
特定扶養控除
の
高校生部分
の上乗せを廃止しました。
国民
には、
財源確保
のために新たな増税があるのではないかとの不安も広がっています。
恒久財源
の
確保
について、
責任
ある
答弁
を求めます。 なお、
子供たち
の命を預かる
学校施設
の
耐震化
について、我が党は最
優先課題
と
考え
ており、
予算
が認められなかった二千八百棟分や
老朽化対策
など併せて、即刻、
予備費
の使用について
鳩山総理
や財務省と調整するよう、
川端大臣
及び
菅財務大臣
に改めて強く求めます。 第三に、
所得制限
がありませんので、過度の
平等主義
や
均一主義
となっております。しかも、低
所得者
については、従来の
地方自治体
による
授業料減免
を国が行うようになったというだけで、何の
支援
にもなっておりません。低
所得者
のために
給付型奨学金
の
創設
が望まれており、
文部科学省
も百二十三億円を
概算要求
しましたが、認められませんでした。我が党の対案のように
所得制限
を加えれば、本当に
支援
すべき人々のために
財源
を
確保
することができたはずであります。
民主党
は、
衆議院
で
趣旨説明
、
質疑
の際に
給付型奨学金
の
創設
を求め、
川端大臣
も前向きな
答弁
をいたしましたが、
高校授業料無償化
の
財源
のめども立たず、百二十三億円の
概算要求
すら認めない中で、
給付型奨学金
などできるはずもないのです。
給付型奨学金
を含む低
所得者
への
支援策
について、
川端大臣
及び
菅財務大臣
は
財源
を示して御説明ください。 第四に、
公私間格差
の解消がありません。
私立高校
には
授業料
の
負担
が残りますので、希望していた
公立高校
に入学できずに
私立高校
を選択したという
生徒
に対しては著しい不公平を生じさせます。また、
私立高校生
に国から
就学支援金
が
支給
されるため、
私学
に対して独自に行っていた
授業料減免
の
予算
を減額する
地方自治体
も出てきており、今まで
授業料
を全額免除されていた
生徒
に
自己負担
が生じるのではないかという不安が広がっています。
財政力
のある
自治体
は
教育費
の
負担軽減
を手厚く行えるのに対し、
財政力
のない
自治体
はそこに十分な
対策
を講じることができないという
地域
間での
格差
が新たに生まれます。全国的な公正、公平を
確保
するために、
地域
の
状況
に応じて国は必要な
施策
を行うべきだと
考え
ますが、
検討状況
をお示しください。 第五に、
国外
の
日本人高校生
は
無償化
の
対象
にはなりません。これは、
教育基本法
の、すべて
国民
は、ひとしく、その能力に応じた
教育
を受ける
機会
を与えられなければならずという
規定
に反します。さらに、
川端文部科学大臣
が
法案
の
趣旨
として述べている、すべての意志ある
高校生
が安心して
教育
を受けることができるということにも反しています。
国外
の
日本人高校生
は、すべての意志ある
高校生
には含まれないのですか。納得できる
答弁
を求めます。 第六に、
無償化
の
対象
となる
外国人学校
を
判断
する客観的、普遍的な
基準
について、
民主党
は省令で決めるのだから
法律
の成立後でよいとの
考え
を示していますが、どの
外国人学校
が
無償化
の
対象
になるかは
国民
の重大な関心事です。その
判断
を
行政
にゆだね
国会
では議論しないという姿勢は、
行政監督
の
責任
を放棄するものであります。
衆議院
の
審議
の最終盤でやっと
基準
らしきものが示されましたが、現在
検討
している
基準
を整理してお示しください。 さらに、
朝鮮学校
を
無償化
の
対象
とするかについて、
鳩山総理
が
判断
を先送りし、
第三者機関
に
教育内容
を検証させると報道されましたが、驚くべきことに、三月十五日の
衆議院
の
文部科学委員会
で
川端大臣
は、報道で知った、
鳩山総理
と意見交換した際には
文部科学大臣
の
責任
で決定するよう指示されたのでそうするつもりと。つまり、
第三者機関
は設置しないと
答弁
したのです。
朝鮮学校
については、
鳩山総理
のみが
国会
の外で発言を繰り返し、
川端大臣
に主体性が見られません。
鳩山総理
の無
責任
な発言のたびに、
朝鮮学校
に通う
子供たち
は一喜一憂したことと思います。
鳩山総理
に猛省を求めるとともに、一連の発言の真意をただすべく
国会
での説明を求めたいと思いますが、平野官房長官、御
検討
いただけますか。 また、中井拉致担当
大臣
は、
朝鮮学校
については
我が国
が北朝鮮に制裁を行っていることを十分に考慮すべきとの
考え
に変わりはありませんか、お答えください。 第七に、
地方自治体
の条例改正が間に合わないんです。これまでの議論で、
授業料
を
徴収
できる特別な事由として、留年者や既卒者、越境通学者などが例示されましたが、具体的
判断
は
地方自治体
任せです。
法案
の例外
規定
に基づいて
授業料
を
徴収
する場合は、三月議会で条例を改正する必要がありますが、もう準備
期間
がありません。全国的な公正公平を
確保
するためにも、
授業料
を
徴収
できる際の
一定
の
基準
を国が示す必要があると
考え
ますが、明確にお示しください。 第八に、東京都、大阪府への激変緩和策が明確ではありません。
公立高校
について、一人当たり十一万八千八百円を基礎とする額が国から
地方自治体
に交付されます。しかし、東京都の
高校授業料
は十二万二千四百円、大阪府は十四万四千円であり、差額
負担
が生じます。さらに、
自治体
独自の
授業料
の
減免
分は交付金には積算されず、低
所得者
などに手厚い
支援
をしていた
自治体
ほど交付金が減らされます。
自治体
からは、国策として
授業料
を
無償化
するのだから
経費
もすべて国が
負担
すべきという強い声が上がっております。
負担
増となる
自治体
に対して、
文部科学省
は、激変緩和的な
措置
で対応するとのことですが、これも単年度にとどまる
可能性
があり、
自治体
は不安を抱えています。
検討状況
をお示しください。
最後
に、
民主党
が
高校授業料無償化
という公
教育
の根本的な改革を行う適格性を問わねばなりません。
川端大臣
自身の事務所費問題、小林千代美議員の北教組による裏献金問題、日教組の政治団体である日政連会長の輿石東議員の農地違反転用など、文部科学分野の議員による不祥事が連続しております。
川端大臣
は事務所費に対して適正に処理しているから問題ないという
答弁
を繰り返し、小林議員は議員辞職せず、輿石議員は違法な転用で収益を上げたような話ではないから悪質性はないなどと勝手に決め付けており、それに対する
国民
の不信が増しています。
川端大臣
は、北教組の事件などで折に触れ、
教育
に携わる者は遵法精神が必要だと述べています。是非その言葉を自らかみしめ、率先して事務所費問題に対して会計帳簿や領収書などの証拠を示し、文部科学
行政
への信頼を回復する努力をすべきと
考え
ますが、あくまで証拠を開示しないおつもりでしょうか。 また、小林議員は最初に小沢幹事長に謝罪したとされますが、謝罪先を間違えています。まず謝罪すべきは、事件により多大な不安を与えた北海道の
子供
や
学校
関係
者、道民、
国民
であり、一政党の幹事長に対してではありません。こうした点にも
民主党
の倫理感覚の麻痺が現れています。しかも、いまだに小林議員は説明
責任
を果たしていません。真相解明のため、小林議員を含む
関係
者を
国会
で喚問する必要があると
考え
ますが、平野官房長官に
鳩山内閣
としての方針を伺います。 本日、三月十九日は、北海道の大半の小
学校
で卒業式が行われています。総理
大臣
は国政の最高
責任
者ですから、地元には目が行き届かないのかもしれません。しかし、この時期であるからこそ北海道に思いを致していただきたい。なぜなら、今回の北教組の事件により、
子供たち
が北海道の
教育
に大きな不安を抱きながら卒業式や入学式を迎えるからです。そして、今この瞬間も、北教組による日の丸・君が代反対というイデオロギー闘争が
教育
現場で繰り広げられているのです。
鳩山総理
も、
朝鮮学校
の件で無
責任
な発言を繰り返して混乱させるぐらいなら、直ちに北海道に飛んで、北教組に、
教育
者としての良心があるならイデオロギー闘争に
子供たち
を巻き込むことは即刻やめてくれと言っていただきたい。
教育
の正常化はすべての
教育
改革の大前提であり、
子供たち
に安心して
教育
を受けてもらいたいというのは我々共通の願いであるはずです。この件についての
川端大臣
の決意をお伺いして、私の
質問
を終わらせていただきます。(
拍手
) 〔
国務大臣川端達夫
君
登壇
、
拍手
〕
川端達夫
8
○
国務大臣
(
川端達夫
君) 義家議員にお答えをいたします。 なぜ
高校
を
実質無償化
するのか、
理念
について
お尋ね
がありました。
高等学校
への進学は約九八%に達し、
国民
的な
教育機関
となっており、その
教育
の
効果
は広く
社会
に還元されているものであり、その
教育費
について
社会
全体で
負担
していく方向で諸
施策
を進めていくべきだと
考え
ております。また、
高等学校等
については、
家庭
の
経済状況
にかかわらず、すべての意志ある
高校生等
が安心して
教育
を受けることができるよう、
家庭
の
経済的負担
の
軽減
を図ることが
喫緊
の
課題
となっております。さらに、多くの国で
後期中等教育
を
無償
としており、
高校無償化
は世界的な常識であります。 このようなことから、
公立高等学校
に対しては
授業料
を不
徴収
とするとともに、
私立高校等
については新たな
支援
制度
を
導入
するものであります。 次に、
恒久財源
について
お尋ね
がありました。
平成
二十二年度においては、
高校
の
実質無償化
の実現のため、
政府
全体として必要な
財源
が
確保
されております。
平成
二十三年度以降についても、歳出歳入両面にわたる
予算
の見直しを行うことにより、
政府
全体として必要な
財源
を
確保
していくものと
考え
ております。 次に、
公立
学校施設
の
耐震化
と
老朽化対策
への
予備費
の
活用
について
お尋ね
がありました。 総理からは、これまでに、
公立
学校施設
の
耐震化
について、
平成
二十二年度
予算
の執行
状況
を踏まえながら、一兆円の
予備費
を含む二兆円の景気
対策
枠の
活用
も視野に入れて進めていきたい旨
答弁
がありました。
文部科学省
としては、まずは
予算
を
効果
的、効率的に執行することでより多くの
耐震化
事業を採択できるよう努力してまいりたいと思います。 その上で、
耐震化
はもちろんのこと、老朽改修等の緊急性、
必要性
の高い事業についても、
地方公共団体
の
ニーズ
を踏まえ、
関係
省庁と連携しながらあらゆる
機会
を通じて
予算
の
確保
に努め、
公立
学校施設
の
整備
を推進してまいります。 次に、低
所得者
への
支援策
について
お尋ね
がありました。
経済的理由
により修学困難な
高校生
に対する
支援
の
充実
を図るため、
給付型奨学金
については大変重要な
課題
と認識しており、
財源
問題も含め、
必要性
を踏まえて来年度に向けて
検討
してまいります。なお、
平成
二十一年度第一次
補正予算
において、
都道府県
に新たに
高校生修学支援基金
を設け、
都道府県
による
高校奨学金事業
への
支援
の
充実
を図ったところであります。 次に、
都道府県
による
私立高校
の
授業料減免
について
お尋ね
がありました。 低
所得世帯
の
私立高校生
に対しては、
就学支援金
を増額して
支給
することに加え、各
都道府県
が
地域
の
実情
に応じて
授業料減免
を
就学支援金
に上乗せすることを
検討
しています。特に、低
所得世帯
の
私立高校生
に対する
就学支援金
と併せた
支援
は、全額免除相当となるケースを含め、多くの
都道府県
で現在よりも手厚くなると認識しております。 国は、
都道府県
に対する財政
支援
を行っており、
平成
二十二年度
予算
において
地方交付税
措置
を拡充することとしております。これらの
支援
措置
も
活用
して、
都道府県
においては
地域
の実態に即した適切な対応が取られることを強く期待しております。 次に、
国外
の
日本人高校生
が
対象
外となっている理由について
お尋ね
がありました。 仮に、海外に在住する
生徒
に
就学支援金
を
支給
する場合には、在籍
状況
、
授業料
額、
保護者
の
収入
等の基本情報の把握や
支給
方法など、適正な
支給
の
確保
が困難であります。また、本
法案
は、
我が国
の
法律
の及ばない海外での学習
活動
についてもすべからく
支援
するものではなく、あくまでも
我が国
の
法律
に基づいて設置された
教育
施設における学びを
支援
するものであります。このため、
高校
実質無償化
については
日本
国外
にいる者を
対象
としないものであります。 次に、
対象
となる
外国人学校
の
判断
基準
について
お尋ね
がありました。
外国人学校
を含む各種
学校
については、
法律案
において、
高等学校
の課程に類する課程として
文部科学省
令で定めるものを
対象
とすることとしております。
文部科学省
令においては、
対象
を定める際の客観性を
確保
するため、
高等学校
の課程に類する課程として、その位置付けが
学校
教育
法その他により
制度
的に担保されているものを
規定
することを
考え
ております。
外国人学校
については、客観的に
我が国
の
高等学校
の課程に類する課程であることが認められるものとしてどのような
基準
や方法で指定するかという点について、
高等学校
や専修
学校
設置
基準
等、また大学入学資格などを参考にしつつ、現在
検討
しているところであります。 この問題については、
国会
における
審議
も踏まえつつ、最終的には
文部科学省
において適切に
判断
してまいりたいと
考え
ております。 次に、
授業料
を
徴収
できる特別な事由の
基準
について
お尋ね
がありました。 本
法案
については、
公立高等学校
で例外的に
授業料
を
徴収
できる場合として、
生徒
間の
負担
の公平の
観点
から相当でないと認められる特別の事由がある場合を
規定
しております。その例としては
高校
既卒者等が
考え
られますが、特別の事由の具体的な
判断
は
地方公共団体
における個別の
事情
によって変わり得るものであり、国がその具体的場合を網羅的に示すことは、むしろ
地方公共団体
の裁量を狭めることにもなりかねないことから、各
地方公共団体
において
判断
していただくこととしております。 次に、
授業料
が高い
自治体
の激変緩和策について
お尋ね
がありました。 今回の
法案
による
公立高校
の
無償化
は、
公立高校
運営費のうち、これまでの
授業料
収入
に相当する額を国が
地方公共団体
に交付することによって
実施
するものであります。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますが、原則として、標準的な
授業料
額を基礎としてこれに
生徒
数等を乗じて一律に算定することが基本であると
考え
ております。 しかしながら、御指摘のとおり、東京都や大阪府のように他の
地方公共団体
より高額な
授業料
を設定している都府県があり、
授業料減免
の
実施
状況
も
都道府県
により様々であることから、これらの
事情
を考慮してほしいという
地方公共団体
からの要望も踏まえ、
平成
二十五年までの経過
措置
として、これまでの実際の
授業料
収入
を勘案した交付金の算出方法を
検討
しているところであります。 次に、政治団体達友会の事務所費について御
質問
がありました。 政治団体達友会の政治
活動
に係る
経費
の収支については、その時々の政治資金規正法にのっとり適切に処理され、また必要な事項については公表されていると認識しております。 また、その事務所費に係る一連の報道を受け、私としても、主たる事務所の届出は、外部からの連絡拠点としてその代表者又は会計
責任
者の自宅としてきたこと、達友会の政治資金収支報告書に記載されている経常
経費
には、家賃及び光熱水料は計上されていないが、その
活動
の結果発生した
経費
のうち、経常
経費
に相当するものが計上されており、具体的には、備品・消耗品費として新聞、事務機器、文具、車、ガソリン等の
経費
、事務所費として電話、ファクス、コピー等に係る
経費
が含まれていること、したがって、これらの
経費
はすべて実体があるものであり、議員御指摘の事務所費問題には当たらないと認識していること等について説明を申し上げてきました。 私としては、本件について、今後ともこの政治資金規正法に基づき適切に対処していきたいと
考え
ております。 文部科学
行政
についても、法令にのっとり適切に行うとともに、その意義や
必要性
等についても積極的に説明し、今後とも
国民
の信頼を得るように努力したいと
考え
ております。
最後
に、
子供たち
に安心して
教育
を受けてもらうことへの決意について
お尋ね
がありました。
学校
は
児童生徒
に対する
教育
の場であることから、すべての者が法令を遵守し、政治的な中立性や適正な
学校
運営を
確保
することが重要であります。国旗・国歌につきましては、学習指導要領に基づき適切な指導が各
学校
について行われるよう、北海道
教育委員会等
と連携を図りながら取り組んでまいります。また、仮に公務員である教職員に違法な
活動
があれば、北海道
教育
委員会と連携し、法令にのっとり毅然と対処してまいります。(
拍手
) 〔
国務大臣
菅直人君
登壇
、
拍手
〕
菅直人
9
○
国務大臣
(菅直人君) 義家議員の御
質問
にお答えをいたします。 まずは、
高校
の
実質無償化
の
恒久財源
、さらには
耐震化
等についての御
質問
でありますが、既に川端文科
大臣
からお答えがありましたけれども、若干重なりますが、お答えを申し上げます。
平成
二十二年度の
予算
におきましては、この
高校
の
実質無償化
などの新規
政策
の実現のために、国の総
予算
の見直しにより二・三兆円に上る歳出削減を行うとともに、公益法人等の基金の返納等により一兆円の税外
収入
を
確保
し、合計三・三兆円の
財源
を
確保
したところであります。この三・三兆円の中で、
高校無償化
も含め、マニフェストを含めた新規
政策
に充てたところであります。 二十三年度以降については、今後策定を予定しております中期財政フレームや財政運営戦略を踏まえ、
行政
刷新
会議
等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたる徹底した
予算
の見直しを行うことにより必要な
財源
を
確保
してまいる所存であります。 第二点は、
所得制限
がなく過度の
平等主義
になっていると、そういった御
質問
、さらには
給付型奨学金
についての御
質問
をいただきました。 まず、
高校
の
実質無償化
においては、
授業料
が無料にならない
私立高校生
等のいる低
所得世帯
については、年収が二百五十万円未満程度の
世帯
については二倍額の
費用
を、さらに年収が二百五十万から三百五十万円未満程度の
世帯
については一・五倍の
費用
を給付をすることになっております。つまり、
就学支援金
の額が十一万八千八百円のところが、二百万円以下のところについては倍額
支給
され、二百五十万から三百五十万のところについては一・五倍の五万九千四百円が上乗せされるという形で、低
所得者
の皆さんに対しての
支援
の
充実
を図っているところであります。これに加えて、
都道府県
が独自に行っている
授業料減免補助
が上乗せされることになりまして、そうした
自治体
独自の
支援
も期待されるところであります。
給付型奨学金
については、貸与制を基本としてきた
奨学金
について給付型を
導入
することの影響などについて総合的に勘案する必要があると
考え
ております。こうした
施策
を実現するに当たっては、歳入歳出両面にわたる徹底した
予算
の見直しが必要だと
考え
ております。 この
給付型奨学金
については、
民主党
のインデックスにおいても、諸
外国
の例を参考に給付型の
奨学金
についても
検討
を進めますということもありますし、また、たしか
衆議院
の
附帯決議
だったと思いますけれども、その中でも、
奨学金
の給付に係る
制度
の
創設
については
検討
しようということが含まれておりますので、こうした諸
施策
を、こうした点から決して後ろ向きということではなくて真摯に
検討
していきたいと、このように
考え
ております。
答弁
は以上です。(
拍手
) 〔
国務大臣
平野博文君
登壇
、
拍手
〕
平野博文
10
○
国務大臣
(平野博文君) 義家さんに御
質問
二点ちょうだいをいたしました。 まず、
高校無償化
に関する総理の発言についての
質問
でございます。 総理は、この
法案
によって、
家庭
の
状況
にかかわらず、すべての意志ある
高校生等
が安心して勉学に打ち込めるようにするために、
公立高校
の
授業料
を
無償化
するとともに、
高等学校等就学支援金
を
創設
し、
家庭
の
教育費負担
を
軽減
をする、このことを
考え
ているわけでございます。 その上で、
朝鮮学校
を含む各種
学校
についての総理の発言の
趣旨
につきましては、
高等学校
の課程に類する課程として、この位置付けを
判断
する
基準
や方法を定めることになる文部省令のことについていろんな論点があると、こういう
趣旨
で述べたものと承知をいたしております。総理は、
文部科学省
令につきましては、
国会
での
審議
を踏まえつつ、
大臣
の
責任
において
判断
するものと
考え
ているところでございます。 二点目、小林議員の
国会
招致に関する
質問
でございます。 御指摘の政治資金規正法違反容疑にかかわる事案につきましては、現在、検察において鋭意捜査中でございます。
政府
といたしまして、
国会
に関する事項に関しては
国会
でお決め願いたいと存じますが、いずれにいたしましても、事実
関係
と全容が捜査によって解明され、それに基づく検察としての処分方針が示されるものと
考え
ておるところでございます。 以上でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
中井洽君
登壇
、
拍手
〕
中井洽
11
○
国務大臣
(中井洽君) 私は自分の
考え
を同じように終始一貫申し上げておりまして、何も変わっておりません。(
拍手
) ─────────────
江田五月
12
○
議長
(
江田五月
君) 澤雄二君。 〔澤雄二君
登壇
、
拍手
〕
澤雄二
13
○澤雄二君 私は、公明党の澤雄二でございます。 公明党を代表して、
公立高等学校
に係る
授業料
の不
徴収
及び
高等学校等就学支援金
の
支給
に関する
法律案
について、
文部科学大臣
並びに
関係
大臣
に
質問
をいたします。
教育
とは、
社会
のための
教育
ではなく、
教育
のための
社会
であるべきです。
日本
は一億総中流
社会
と言われてきましたが、これははるか昔の話であります。ここ数年、経済
格差
の拡大が叫ばれました。しかし、今や
日本
が克服したはずの貧困が広がり続けています。これによる
教育
の貧困は、
子供
の生涯を通じて
格差
を決定付けるものであります。ゆえに、
子供たち
を
教育
の貧困から救済することが我々政治家にとっても最も大事な責務の一つと
考え
ております。 本
法律案
の
目的
、第一条、
経済的負担
の
軽減
による
教育
の
機会
均等に寄与する、この
目的
、
趣旨
については大賛成であります。しかしながら、この
目的
が十分に達成されるのか、私は大きな危惧を持っております。それは、本
法律案
により
負担
増になる
家庭
があるからです。 特別
支援
学校
、通信制
高校
、
定時制高校
に通う
子供たち
は全国で二十五万人います。この
家庭
は、通常の
公立高校
より
授業料
がはるかに安いため、
特定扶養控除
の縮減により
負担
が増えることになります。また、今まで学費の減額や免除を受けていた
子供たち
も全国で四十万人います。
公立高校
で
減免
措置
を受けている
子供たち
は、そのほとんどが
授業料
を免除されています。この
家庭
も、何ら恩恵がない上に、
負担
増の
可能性
だけが残ります。 高
所得者
層においては
授業料
分の
費用
を学習塾などに回すことができ、経済的な理由による
教育
格差
の拡大をかえって助長することになります。我が党にも多くの
教育
関係
者から、そのような懸念の声が寄せられています。 さらに、中学卒業後、就職せず、また進学もしない
子供たち
が
年間
一万六千人います。この中には、
高校
に行きたくても行けないという
子供
がいます。この人たちも
特定扶養控除
の縮減による
負担
増だけがあり、何ら恩恵がありません。このような
子供たち
に手を差し伸べることこそがまさに必要とされているのです。 本
法律案
の
目的
に
経済的負担
の
軽減
を掲げているのに、低
所得者
層の人たち合わせて七十万もの
家庭
に
負担
増になる
可能性
が残されているのです。
教育
の貧困、
教育
の
格差
を解消していくためには、低
所得者
への手厚い
支援
がどうしても必要なのであります。この問題に対してどのように対応されるのか、
文部科学大臣
の見解を求めます。 次に、低
所得者
層に対する
支援策
の一つを提案いたします。
文部科学省
は、現在、
支援策
として、すべての
都道府県
において
実施
されている
奨学金事業
を挙げています。しかし、この
奨学金
は貸与される
奨学金
であり、いずれは返還しなければなりません。
負担軽減
というよりは
負担
の先延ばしなのであります。経済的条件にかかわらず希望すれば学ぶことができるようにするためには、
授業料
以外の
費用
についても
支援
が必要になります。 そこで、我が党がかねてから主張している
給付型奨学金
制度
の速やかな
創設
を改めて提案をいたします。
給付型奨学金
制度
の
創設
についての
文部科学大臣
の見解を求めます。 次に、
地方自治体
の
費用
負担
について
質問
をいたします。 今回のいわゆる
授業料
実質無償化
で
高等学校等
について国から交付される額は、これまでの
授業料
収入
相当分だけです。つまり、
地方自治体
が
負担
してきた
授業料減免
分は交付額から差し引くとされています。これでは、これまで
授業料減免
に懸命に取り組んできた
地方公共団体
ほど国から交付される額が少なくなってしまいます。
社会
全体で
教育
を支えるといいながら、
地域
間
格差
を残すことになってしまいます。この点について、総務
大臣
に見解を求めます。 次に、本
法律案
のように多額の財政支出を行い、かつ
教育内容
に大きな影響を与える事柄について中央
教育
審議
会になぜ諮問されなかったのですか。
平成
十七年に義務
教育費
の国庫
負担
の
補助
率を変えたときは、中教審に特別部会を設けて議論されました。国、地方、
教育
関係
者など、全国を巻き込んだ大議論を経て初めてこのような変更が行われました。これまでは
高等学校等
の運営は
設置者
の
責任
において
実施
されていますが、
授業料
を国が
負担
することにより、
高等学校等
にかかわる地方
行政
に対して国の関与が強まることが心配されています。 本
法律案
は、単に財政論でのみ語られるものではなく、
教育
行政
制度
の大きな変革であります。このようなことが中教審の重要な
検討
事項でないわけがありません。なぜ諮問されなかったのでしょうか。国の関与の懸念と併せて、
文部科学大臣
の明確な
答弁
を求めます。 次に、十六歳以降の多様な学びの
支援
について
質問
をいたします。 本
法律案
は、
高等学校等
への学びを
支援
するとされていますが、例えば
高等学校
以外の進路を希望する
子供
や義務
教育
を卒業し
社会
へ旅立つ
子供
への
支援
についてはどのように
考え
ているのでしょうか。本
法律案
では、
高等学校等
へ進学しない
子供たち
はそもそも
支援
の
対象
にすらなっていません。また、厚生労働省が所管する職業訓練校なども
対象
となっておりません。一律に
高等学校等
の
授業料
を
支援
するという
考え
方ではなく、義務
教育
の質の更なる向上を図った上で義務
教育
以降の多様な学びの
機会
を保障していくことも大変重要ではないかと
考え
ます。多様な価値観が存在する
社会
にあって、
子供たち
の自由な選択が妨げられないような
支援
の
在り方
を
検討
すべきであります。
文部科学大臣
の見解を求めます。 これまで指摘してきたように、本
法律案
は多くの問題を抱えています。このような問題を見逃すわけにはいきません。 先日、
衆議院
の
審議
において、私たち公明党の主張により、本
法律案
の附則に見直し
規定
を盛り込んだ
検討
条項が追加され、
附帯決議
も採択されました。この附則では、本
法律案
の見直しを
施行
後三年を経過した後としていますが、少なくとも現在指摘されている問題については速やかに検証を行い、
予算措置
を含めた
対策
を講ずるべきであると
考え
ます。
文部科学大臣
の見解を求めます。 以上、本
法律案
が抱える問題の解決は急務であると強く申し上げ、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣川端達夫
君
登壇
、
拍手
〕
川端達夫
14
○
国務大臣
(
川端達夫
君) 澤議員にお答えいたします。 最初に、
特定扶養控除
の縮減により
負担
増となる者への対応についての
お尋ね
がありました。 御指摘のとおり、
授業料
徴収
額が低廉な
学校
種に通っている
子供
や
授業料
の
減免
を受けている者、
高校
に通っていない
子供
を持つ
家庭
においては、
高等学校
実質無償化
による便益よりも、
特定扶養控除
の縮減により
負担
が大きくなることはあり得るものと認識をいたしております。 このことについては、昨年十二月に閣議決定された税制改正大綱において、現行よりも
負担
増となる
家計
については適切な対応を
検討
しますとされており、
教育費負担
の実態等を踏まえつつ、
特定扶養控除
縮減により実際に
家計
に影響が生じる
平成
二十三年末に向けて、必要な
対策
を行えるよう
検討
してまいりたいと
考え
ております。 次に、
高校生
への給付制
奨学金
制度
の
創設
について
お尋ね
がありました。 御指摘の
給付型奨学金
の
創設
については、大変重要な
課題
と認識しており、
必要性
を踏まえて、来年度に向けて
検討
してまいります。 次に、中教審への諮問について
お尋ね
がありました。 中教審への諮問については、これまでも
教育
条件の
整備
に係るものについては必ずしも諮問を行わず、
文部科学省
として必要な
措置
を講じてきたところであります。
高校
実質無償化
については、その重要性を踏まえ、地方
教育
行政
の
責任
者、
私立
学校
関係
者を始めとする
関係
団体との意見交換会や中教審委員を含む有識者との懇談会の場に加え、本年一月二十一日の中教審総会においても御意見を伺ったところであります。 なお、本
制度
の
導入
後、運用
状況
やその
効果
を検証し
課題
等が明らかになった場合には、中教審等において改善方策についての御意見を伺うこともあり得るものと
考え
ております。 同時に、
授業料
を国が
負担
することによって国の関与が強まることへの懸念についての
お尋ね
がありました。 本
制度
においては、あくまで
生徒
の
授業料
負担
を
軽減
するため、
公立高校
は
授業料
不
徴収
、
私立高校生
等については
生徒
個人に対して
就学支援金
を
支給
することとした上で、
学校
設置者
が代理受領するという
制度
にしたものであり、
設置者
に対する機関
補助
ではありません。したがいまして、本
法案
は、地方
教育
行政
に対する国の関与の強化を図るものではないものと
考え
ております。 次に、
子供たち
の自由な選択への
支援
について
お尋ね
がありました。 この
制度
では、全
日制
の
高校
だけでなく、専修
学校
高等課程などにおける多様な学びを
支援
することとしており、
子供たち
の
ニーズ
に応じた多様な学習
機会
を選択できるきっかけになると
考え
ております。また、
高校
に進学しなかった人についても、年齢制限が設けられていないことから、本人の学ぶ意欲に応じて学習する道は開かれております。 今後とも、義務
教育
の質の更なる向上を図るとともに、このような
取組
を通じ、
子供たち
の自由な学習意欲を
支援
していきたいと
考え
ております。
最後
に、現在指摘をされている問題について速やかに検証や
対策
を講ずるべきと、御指摘と
お尋ね
がございました。 本
法案
に対する
衆議院
での
審議
においては、
高等学校
教育
の質の向上や
教育
の
機会
均等、
教育
に係る
経済的負担
の一層の
軽減
など、様々な御議論をいただいたところであり、議員修正により、この
法律
の
施行
後三年を経過した場合において、本法の
施行
状況
を勘案し、必要に応じて見直しを行う旨の
規定
が盛り込まれました。 これから
参議院
で御
審議
をいただくところでありますが、本
制度
が
導入
されたならば、
国会
での御論議を踏まえ、その運用
状況
や
効果
を検証し、必要に応じて適切な
措置
を講じてまいりたいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣
原口一博君
登壇
、
拍手
〕
原口一博
15
○
国務大臣
(原口一博君) 澤議員から、
公立高校
の
無償化
による
地域
間
格差
に関して
お尋ね
がございました。
公立高校
については、
授業料
を不
徴収
とし、これまで
地方公共団体
が
徴収
してきた
公立高校
の
授業料
に相当する額を国費で交付するとされております。具体的な国費の算定方法については、
文部科学省
において、
授業料減免
の
実施
状況
は各
都道府県
により様々でございますので、地方の
実情
も踏まえながら現在
検討
中であると伺っております。 いずれにせよ、委員が御指摘のように、頑張ってきた
自治体
に不公平感が持たれることのないように、そういう
検討
がなされることを総務省としては望むものでございます。 また、
平成
二十二年度において、
地方交付税
を十一年ぶりに一・一兆円増額するとともに、その配分についても、
財政力
が弱ければ弱いほど厳しい、三位一体改革の影響が出ておりましたので、そういう
地域
に配慮することとしており、
地方公共団体
が
地域
の
ニーズ
に適切にこたえられるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。(
拍手
)
江田五月
16
○
議長
(
江田五月
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時十一分散会