○糸数慶子君 ありがとうございました。
先ほどから何度もこの
質問出ておりますけれども、道州制についてお伺いしたいと思います。
沖縄県は、
平成十六年に道州制等の研究会を設置いたしておりまして、講演会やシンポジウムなど開催されています。少なからずとも県民的に大きな関心を寄せておりまして、例えば四月の十六日、沖縄特例
地域推進超党派有志会というのが結成をされました。これは、四月の十六日、沖縄県庁内で記者会見が開かれておりまして、道州制度における沖縄の特例型単独州の
推進を提言されています。
その世話人になっておりますのが沖縄社会大衆党元
委員長で仲本安一さんという方が中心になっておりまして、これ、沖縄の依存経済やそれから基地問題を解決するためには、先ほどから
お話がございますけど、
中央集権国家では困難であり、その自治と財政の大幅な
権限移譲とそれから一国二制度による琉球州
政府あるいは沖縄特例県などの設立以外には道はないということで、メンバーの皆さんが記者会見をいたしまして宣言をされています。
この会は、沖縄県内の大学の学識経験者のほかに、例えば元の県の首脳でありますとか、それから報道
関係者でありますとか、三十名の方が提言をいたしまして提唱されておりますが、その中で、世話人のお一人であります仲地博沖縄大学の副学長が、
中央主導ではない沖縄の自立とその自治をどうするのか、これ沖縄主導で主体的に将来性を指し示す県民運動が必要だということで、県議会の方で記者会見が行われておりまして、この趣意書に関しては、県知事やそれから県議
会議長、それから市長会あるいは町村会、そして広く県民に提言をしてこの運動を広げていきたいというふうに
お話をしております。
そこで、
原口大臣が提案していらっしゃいますこの
地域主権戦略の工程表、いわゆる
原口プランの道州制についてでありますが、
地域主権改革と道州制の
関係をどのようにとらえていらっしゃるのか、これまでも
お話ございましたけれども、道州制をどのようにその視野に入れていらっしゃるのか、改めてお
考えをお伺いいたします。