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国務大臣(
原口一博君) 新
政権が目指す
地域主権改革は、
補完性の原理に基づいて、基礎自治体が中心となって
地域のことは
地域住民自らが責任を持って決める、こういう形にしていきたいと
考えております。
したがって、これは前回の又市先生の御
議論だったと思いますけれども、ともすればこの道州制の
議論を経済的な、あるいは行政のコストカットといった視点だけでは私
たちはとらえない、自治体間連携等が自発的に形成されていく、八つのピラミッドを、中央集権のピラミッドを上からかぶせる、こういう形ではいけないということを申し上げたところでございます。
こうした
考えの下、道州制ビジョン懇については、新
政権となって以降、活動を停止をしていました。今年二月十六日をもって廃止をしたところでございます。ただ、この場を借りて前もお礼を申し上げましたけれども、旧
政権の下で大変活発な御
議論をくださいました
皆様、あるいは同懇談会の廃止については
内閣官房の
ホームページにその旨を明示し、代表でありました江口さん、さっき松下政経塾という
お話がございましたけれども、松下政経塾の時代からも私大変御
指導いただいた方でございまして、お礼を申し上げるとともに、この中間報告や毎回の資料及び議事録など、同懇談会のこれまでの活動成果を
ホームページに掲載をしているところでございます。
旧
政権がやったことだからすべて私
たちはそれを参考にしないという姿勢は取っておりませんので、発展的に廃止をし、それから、いろんな
会議がふくそうしておりまして、エンジンである
地域主権戦略
会議、それから国・
地方協議の場、
先ほど申し上げました財政懇、
地方行財政検討会議、こういったものを屋上屋をつくらないという
意味においても一回リセットをさせていただいたところでございます。