2010-03-12 第174回国会参議院災害対策特別委員会第2号

2010-03-12 第174回国会参議院災害対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年三月十二日（金曜日）　　　午後零時十分開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　鈴木　陽悦君　　　　　加藤　敏幸君　　　　　仁比　聡平君　　　　　山下　芳生君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　岡崎トミ子君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（防災）　　　　　　　）　　　　　　　　中井　　洽君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査　（災害対策の基本施策に関する件）　（平成二十二年度防災関係予算に関する件）　　　　─────────────
岡崎トミ子 1

○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　昨日、仁比聡平君及び鈴木陽悦君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び加藤敏幸君が選任されました。　　　　─────────────
岡崎トミ子 2

○委員長（岡崎トミ子君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。中井防災担当大臣。
中井洽 3

○国務大臣（中井洽君）　この度、防災担当大臣に就任いたしました中井洽でございます。　第百七十四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。　昨年も国内外において大きな災害が発生いたしました。　国内では、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、十月の台風第十八号など、相次ぐ大雨災害により大きな被害が発生いたしました。また、八月の駿河湾を震源とする地震、十二月末の伊豆半島東方沖を震源とする群発地震など、地震による被害も発生しております。　一方、海外では、昨年九月にはインドネシア・スマトラ島沖の地震により千人以上の方が亡くなりました。また、今年一月にはハイチにおいて大地震が発生し、二十万人以上の方が犠牲になり、さらに、先月二十七日にはチリにおいて大地震が発生し、極めて甚大な被害が発生しております。　我が国としては、ハイチ、チリのいずれの大地震においても、発災後速やかに国際緊急援助隊救助チームを派遣できるよう準備体制を整えましたが、相手国の状況、要請等を踏まえ、医療チームの派遣により対応したところです。　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。　政府といたしましては、今後とも必要な対策を講じてまいります。　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。　まず、大規模地震対策につきましては、近い将来の発生の切迫性が指摘されている東海地震、東南海・南海地震及び日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震並びに首都直下地震及び中部圏・近畿圏直下地震といった大規模地震について、中央防災会議において、地震対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標等を定める地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や活動内容等を定める応急対策活動要領等の計画策定を推進しております。さらに、これらの地震が複合的に発生した場合の膨大な被害の想定やその対策についても検討してまいります。　今後、検討を踏まえ、大綱等についても見直しを行いながら、具体的対策の充実を図り、政府一体となって、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでまいります。　なお、東海地震対策の一環として、本年三月をもって期限を迎えるいわゆる地震財特法は、今回も議員立法として六回目の期限延長に向けた検討が進められていると承知しております。政府といたしましても、被害を最小限にするため、同法に基づく地震対策緊急整備事業を更に推進することが必要と考えております。　また、地方都市等における地震防災の在り方については、一月の中央防災会議において設置した専門調査会を近く開催し、新潟県中越地震等、昨今地方都市を中心として発生した比較的大きな規模の地震への対応により得られた孤立集落対策や避難生活対策等様々な教訓や課題等について、充実強化すべき対策や支援方法について取りまとめたいと考えております。　さらに、地震から国民の命を守るため、学校の耐震化を始め、住宅・建築物、病院、ライフライン等、各種施設の耐震化について二兆円の景気対策枠の活用を含め、重点的に推進してまいります。　次に、大規模水害対策について申し上げます。　近年、世界的に大規模な水害が多発するとともに、我が国においても想像を超えた集中豪雨が各地で増加傾向にあることを踏まえ、中央防災会議の専門調査会において、首都圏における洪水及び高潮による災害を対象に、広域避難対策を始めとする対策を取りまとめたいと考えております。　続いて、火山対策について申し上げます。　我が国は、多数の活火山を有する世界でも有数の火山国であり、最近でも桜島が活発な噴火活動を続けているなど引き続き警戒が必要です。今後とも、平成二十年に策定した火山防災体制の指針等に基づき、対策を進めてまいります。　一方、ここ数年の災害における死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占めていることから、高齢者や障害者などの災害時要援護者の方々の生命及び身体を守る取組を進めることが重要と考えており、引き続き、全国の市区町村における避難支援対策を促進してまいります。　また、近年の大雨災害を踏まえ、局地的大雨における避難の在り方等について、得られた教訓等を基に課題の整理を行っているところであり、今後、避難の在り方全般について検討を行ってまいります。　さらに、被災者生活再建支援法については、昨年、水害等による被害の実態を考慮し、支援金支給の前提となる住宅の被害認定の運用を見直したところであり、これを踏まえ、同法の趣旨に沿って制度の適切な運用に努めてまいります。　続いて、国際防災協力について申し上げます。　冒頭に申し上げましたように、チリ、ハイチ、インドネシアにおける大地震を始めとして、昨今世界各地で災害が頻発し、想像を絶する被害が起こっております。　途上国を始めとする各国の災害に強い国づくりを支援するため、我が国の防災に関する技術や知識、経験を役立てることが重要です。昨年十月末には、兵庫県神戸市において第一回日中韓防災担当閣僚級会合を開催し、日中韓三か国の建築物の耐震化への取組についての情報共有や人材育成などにおける防災協力の推進について合意いたしました。今後とも、国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上など、国際防災協力を積極的に推進してまいります。　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。　災害から安全、安心を確保するためには、行政が災害対策を強化する公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等が自ら取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取組、さらにはこれらの連携が不可欠であります。　今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備、企業の防災活動を推進してまいります。　去る一月十七日、阪神・淡路大震災十五周年追悼式典に出席してまいりました。鳩山総理も施政方針演説において述べられたとおり、災害列島と言われる日本の防災を担当する者として、この大震災の記憶を決して風化させることなく、その教訓を踏まえ、総合的な災害対策に万全を期さなければならないと改めて痛感いたしました。　大きな自然災害が日本を見舞ったときのために万全の備えをすることは、政治の重要な役割であります。今後も政府の危機管理体制の一層の強化に取り組むとともに、災害対策に全力を尽くしてまいる所存ですので、岡崎委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。　ありがとうございました。
岡崎トミ子 4

○委員長（岡崎トミ子君）　次に、平成二十二年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。大島内閣府副大臣。
大島敦 5

○副大臣（大島敦君）　防災担当副大臣の大島敦でございます。　昨年は、七月の中国・九州北部豪雨、八月の台風第九号、駿河湾沖を震源とする地震、十月の台風十八号などにより大きな被害が発生いたしました。また、国外では、昨年九月のインドネシア・スマトラ島沖地震、今年一月のハイチ大地震、二月のチリ大地震でも甚大な被害が発生いたしました。　一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今後とも、政府として必要な対策を講じてまいります。　大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役目であり、防災担当副大臣として、中井大臣を補佐し、災害対策に全力で取り組んでまいります。　岡崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。　では、平成二十二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。　一ページ目が総括表、二ページ目以降が各分野ごとの具体的な内容となっております。　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて内閣府において取りまとめたものです。　科学技術の研究関係が約九十八億円、災害予防関係が約二千百三十六億円、国土保全関係が約七千七百二十三億円、災害復旧等関係が約二千三百七十一億円となっております。これらを合計しますと、約一兆二千三百二十八億円となります。　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、文部科学省において引き続き、緊急地震速報の精度向上のための地震・津波観測監視システムを整備するほか、東海・東南海・南海地震の連動性評価研究等を推進していきます。また、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。　四ページからの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府において、平成二十一年度の大雨災害を踏まえ、災害の把握、情報の伝達及び避難の在り方に関する課題について検討するための経費を計上しております。　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では治水事業などに要する経費を計上しております。　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省や国土交通省では所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。　以上で説明を終わらせていただきます。
岡崎トミ子 6

○委員長（岡崎トミ子君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十二年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。　この際、泉内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。泉内閣府大臣政務官。
泉健太 7

○大臣政務官（泉健太君）　防災担当大臣政務官の泉健太でございます。　国内外の一連の災害におきましてお亡くなりになられた方々、そして御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、被災地からの復興ですとかあるいはその支援に立ち上がるべく活動を続ける多くの皆様に心より敬意を表したいと思います。　防災担当大臣政務官として、中井大臣、大島副大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいります。　岡崎委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
岡崎トミ子 8

○委員長（岡崎トミ子君）　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十四分散会

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