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風間直樹君 私も昨年のこの七月からの経緯を振り返ってみました。
昨年の七月に企画コンペ、企画競争入札が実施をされたわけであります。結果、すべての都道府県で
雇用開発協会がこれまでと同様、何も全く変わらずに落札をいたしました。しかし、このときの問題、最大の問題は企画競争入札でありまして、この中には価格が全く含まれていなかった、つまり価格については競争がなかったということであります。
昨年、
政権交代後、厚労
大臣に就任された長妻
大臣が、この企画競争入札の結果を認めないと、こういう決断をされたわけであります。その上で、価格も含めた競争入札を行うよう長妻
大臣の指示が出たと。その結果、今年の一月、
一般競争入札が再度実施をされる運びとなりました。一月の二十七日に入札の公告がなされました。二月の十九日、入札参加表明の期限であります。参加表明があったのは、四十七の
雇用開発協会以外に、A社、これは
雇用保険の天下り法人であります、そしてB社、この二社のみ、ほかの社は一年だけの契約にはうまみがないと、こういうことで降りたそうであります。
そして、二月の二十四日、入札書の提出期限、四十七協会とA社、B社、これらが入札書を提出いたしました。A社は大阪のみで提出をした。B社は東京を始め十九か所、つまり十九のいずれかの都道府県ということですが、入札書を提出した。
二月二十五日夜、入札書の提出の翌日ですが、
厚生労働省は
大臣までこの入札書の提出内容を上げた上でB社については失格といたしました。失格の理由につきましては、B社の法令違反が過去あり、入札資格要件を満たしていないとされたわけでありますが、具体的な理由は厚労省から示されていないわけであります。私が推察しますところ、このB社は人材派遣会社でありますので、過去、労働者派遣法の法令違反があった
可能性があるのだろうかと推察をしております。
そして、翌二月二十六日、開札が行われました。大阪府を除きすべて
雇用開発協会の一者応札でありました。大阪で入札書を提出したA社は一回目の入札で落札できず辞退をしました。このほか、半数近くの協会が各都道府県で落札をいたしましたが、二十以上の協会は予定価格を大幅に上回ったため落札ができませんでした。
三月の一日から三月の十二日にかけて、落札できなかった二十以上の協会と機構が個別に協議を行いました。予定価格については機構から示すことはできませんので、予定価格以下に協会が下げてくるまで協会の提示額を待った。そして、何とか全
雇用開発協会が予定価格以下まで引き下げた。その結果、全体でこの契約額は二割
程度下がったと言われています。
三月末、委託するための
大臣の認可手続が行われました。今回の委託業務は、法律上、委託に当たって
大臣認可が必要となっているためであります。そして、四月一日、委託の
大臣認可が行われ、契約が締結されたわけであります。
ここまで議事録に残すために経緯を申し上げました。副
大臣よく御
承知のとおり、この間の
大臣、副
大臣、そして政
務官、いわゆる政務三役の先生方の苦悩は非常に深かった。私も、これほどまでに与党になるとこうした機構の不祥事、協会の不祥事に当たって政務三役が苦悩するものかと、その姿を目の当たりにして驚いたものであります。
なぜ苦悩が深いか。来年度、
平成二十三年度からは業務委託をやめるということがもう決まっています。つまり、機構本体がこの業務を担う。したがって、この一年間、二十二年度のみ、
雇用開発協会あるいはその他の希望者に対して入札を行い、そして落札した者に対して委託をすると。ところが、この入札結果が昨年七月には価格を含んだ競争入札が行われなかった。その結果、もう一度今年の一月になって公告をし直して再度入札を行ったと。しかし、それでも協会しか落札する者がいなかったと。これまで国会でも度々この協会の不正が
指摘されている、果たして今年一年といえどもこの協会に委託をして大丈夫なのかと、これが政務三役の皆様の苦悩の根源であります。
私は、率直に申しまして、これほどまでの苦悩を政務三役に強いた機構と協会に対しては非常に激しい憤りを持っております。その責任を、今日、理事長にお越しをいただいておりますが、理事長には真正面から受け止めていただきたい。そして、この後の私の
質問にあなたの誠意を懸けて答えていただきたい。これが野党議員に戻った気分で
質問をするという
意味であります。
さて、副
大臣にお尋ねをします。
今回、厚労省が四十七都道府県の
雇用開発協会に調査に入られました。その結果、五月十一日の火曜日、
大臣が会見を開催されまして、この業務委託について発表をされました。この発表の中では、新たに委託をするに当たり、厚労省の調査で発見された十二協会に関する不正を明らかにされた上で、この不正内容及び金額について説明をされています。そして、その結果、十二協会は今回の委託業務契約からは外すということを明らかにされています。
お尋ねをいたしますのは、この十二協会についての不正内容、そして金額であります。お願いいたします。