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2010-03-11 第174回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十二年三月十一日(木曜日) 午後零時二十分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
木俣
佳丈君 理 事
鈴木
陽悦
君 理 事
広野ただし
君 理 事
藤原
正司
君 理 事
加納
時男
君 理 事
塚田
一郎
君
櫻井
充君
高橋
千秋
君 直嶋
正行
君
中谷
智司
君 白
眞勲
君
平山
誠君 藤末
健三
君
増子
輝彦
君
藤井
孝男
君 松田 岩夫君
松村
祥史
君
松山
政司
君
渡辺
秀央
君
谷合
正明
君
弘友
和夫
君 ─────────────
委員
の
異動
二月十六日
辞任
補欠選任
中谷
智司
君
福山
哲郎
君 二月十七日
辞任
補欠選任
福山
哲郎
君
中谷
智司
君 三月十一日
辞任
補欠選任
藤末
健三
君
風間
直樹
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
木俣
佳丈君 理 事
鈴木
陽悦
君
広野ただし
君
藤原
正司
君
加納
時男
君
塚田
一郎
君 委 員
風間
直樹
君
櫻井
充君
高橋
千秋
君 直嶋
正行
君
中谷
智司
君 白
眞勲
君
平山
誠君
増子
輝彦
君
藤井
孝男
君
松村
祥史
君
松山
政司
君
渡辺
秀央
君
谷合
正明
君
弘友
和夫
君
国務大臣
経済産業大臣
直嶋
正行
君
国務大臣
(
内閣
府
特命担
当
大臣
)
枝野
幸男
君 副
大臣
内閣
府副
大臣
大塚
耕平
君
経済産業
副
大臣
松下 忠洋君
経済産業
副
大臣
増子
輝彦
君
大臣政務官
内閣
府
大臣政務
官
田村
謙治
君
経済産業大臣政
務官
高橋
千秋
君
政府特別補佐人
公正取引委員会
委員長
竹島
一彦
君
事務局側
常任委員会専門
員 山田 宏君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
(
経済産業行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十一年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
に関する件) ─────────────
木俣佳丈
1
○
委員長
(
木俣佳丈
君) ただいまから
経済産業委員会
を開会いたします。
委員
の
異動
について御報告いたします。 本日、藤末
健三
君が
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
風間直樹
君が選任されました。 ─────────────
木俣佳丈
2
○
委員長
(
木俣佳丈
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
木俣佳丈
3
○
委員長
(
木俣佳丈
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
木俣佳丈
4
○
委員長
(
木俣佳丈
君)
経済
、
産業
、
貿易
及び
公正取引等
に関する
調査
を議題といたします。
経済産業行政
の
基本施策
に関し、直
嶋経済産業大臣
から
所信
を
聴取
いたします。直
嶋経済産業大臣
。
直嶋正行
5
○
国務大臣
(直
嶋正行
君) 第百七十四回
国会
における
経済産業委員会
の御審議に先立ちまして、
経済産業行政
を取り巻く諸課題及び
取組
につきまして申し述べさせていただきます。
我が国経済
は持ち直しの傾向が続いていますが、
地域経済
や
中小企業
は依然厳しい
状況
にあり、
雇用情勢
やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要です。まずは、
足下
の
景気
をしっかりと下支えし、自律的な
回復軌道
に乗せていくために、先般成立した
平成
二十一年度第二次
補正予算
を活用し、
景気対応緊急保証制度
の
創設
など
資金繰り対策
の
充実
を図るとともに、
家電エコポイント制度
や
エコカー補助金
の延長、
住宅版エコポイント制度
の
創設等
の
施策
に取り組んでまいります。 特に、
中小企業
については、年度末に向けて全国でワンストップサービスデーを
実施
し、金融、
下請取引
、
知的財産
、
雇用
問題など様々な御
相談
に乗るなどして、きめ細かな
対策
を
実施
してまいります。 中でも、
小規模企業
や
個人事業主
は特に厳しい
状況
に置かれており、こうした方々の将来の経営への不安に備える
セーフティーネット
を強化するため、今般、
小規模企業共済
及び
中小企業倒産防止共済
を拡充する
中小共済
二
法案
を閣議決定いたしました。 一方で、こうした
足下
の厳しい
状況
を乗り越えた先に
我が国経済社会
の進むべき姿を明らかにし、これに向けて力強い一歩を踏み出していくことも求められています。 昨年末に閣議決定した新
成長戦略
(
基本方針
)は、
環境
・
エネルギー分野
と
健康分野
を
成長分野
として位置付け、
人材育成
や
技術開発
、ITの
利活用
を
推進
するとともに、大胆な
規制改革
を
推進
し、新たな
市場
と
雇用
を創造するものです。既に可能なものについては
平成
二十二年度
予算
に計上するなど
早期実施
に努めており、さらに、本年六月を
目途
に具体的な
施策
を肉付けし、
戦略
の
実現
のための
工程表
をお示しすべく
政府
を挙げて作業を進めております。 こうした新
成長戦略
を
実現
する上で、
我が国産業
がいかにして国富を稼ぎ、
雇用
を生み出すのか、新たな
産業
の
在り方
を示すことも不可欠です。このため、本年五月を
目途
に
産業構造ビジョン
を策定します。あわせて、意欲ある
中小企業
が新たな展望を切り開くことができるよう、
中小企業憲章
を策定いたします。
環境
・
エネルギー分野
は、
我が国
の高い
技術力
を生かして、
世界
に貢献しつつ、
我が国
の新たな
発展
を
実現
することが強く期待される
分野
です。
温室効果ガス
を一九九〇年比で二〇二〇年までに二五%削減するという
我が国
の
目標
は、米国、中国、
インド
などすべての
主要国
の参加による公平で
実効性
のある
国際枠組み
の
構築
と意欲的な
目標
の合意が前提であり、今後とも
政府一丸
となってその
実現
に向けた交渉に尽力してまいります。 同時に、
環境
・
エネルギー技術
の
研究開発
の一層の
促進
と低
炭素型産業
の
育成
を通じて、
我が国
を
環境
・
エネルギー大国
としていくことが必要です。このため、低
炭素型製品
の
開発
、生産、
普及
を
促進
するべく低
炭素投資促進法案
を今
国会
に提出いたしました。
資源エネルギー政策
については、
環境
問題とコインの裏表にある問題として取り組んでいく必要があります。内外の
エネルギー需給
の変化や地球温暖化問題への
対応強化
のため、
エネルギー基本計画
の改定を行います。
革新的技術開発
や
社会構造転換
も見通しつつ、二〇三〇年に向けて
エネルギー需給
の姿や
施策
の
方向性
、新たな
エネルギー産業像
を提示します。 また、
資源
、
エネルギー
の
安定供給
を
確保
するため、
資源国
との
関係強化
や国際的な
エネルギー協力
など、
資源エネルギー外交
を強力に
推進
してまいります。特に、
石油
、
天然ガス
を始め、低
炭素社会実現
に不可欠なレアメタルも含めた
資源権益
の
確保
をより強力に支援するため、
石油天然ガス
・
金属鉱物資源機構法
の
改正法案
を今
国会
に提出しております。 さらに、
再生可能エネルギー
の全量買取り
制度
の検討、次世代の
エネルギーシステム
である
スマートコミュニティ
の
構築
などに取り組むとともに、
原子力発電
及び
核燃料サイクル
についても、安全の
確保
を大前提として、
国民
の皆様の御
理解
と御信頼を得ながら、引き続き着実に
推進
してまいります。
我が国経済
の
成長
には、
世界
の
成長センター
である
アジア
の需要を
日本
の内需として取り込んでいくことが必要です。
アジア
の
貿易
・
投資
の一層の
自由化
、
円滑化
や、
戦略
的な
国際標準化
を進めていきます。また、
ERIA
による
アジア総合開発計画
など、
アジア
の
都市開発
、
産業開発
や
インフラ整備
へ
我が国
としても積極的に関与し、
我が国
の
技術
や経験を
システム
として
世界
に展開するための
体制
を
構築
してまいります。 また、本年は
我が国
がAPECの議長として、
経済危機
後の
アジア太平洋地域
の新たな
成長
の
在り方
を提示してまいります。 あわせて、
WTOドーハ
・ラウンドの妥結や、ペルー、
インド
を始めとするEPAの
締結等
に
政府一丸
となって
全力
を挙げてまいります。 複雑化する
世界情勢
の下で、適切な
貿易管理
の
実施
は極めて重要です。本
国会
においては、昨年
実施
した北朝鮮との間の
輸出入
の
全面禁止措置
について
国会承認
を求めております。これらの
措置
を通じて、諸懸案の解決に向けた
我が国
の断固たる姿勢を示してまいります。 以上申し述べた
施策
を
推進
するに当たっては、従来のしがらみにとらわれることなく、あくまでも
国民
の目線に立って、変革すべきは大胆に変革することが重要です。
政府
全体で
独立行政法人
や
公益法人
、
特別会計
などの見直しが行われますが、
経済産業省
としても率先してこれに取り組み、より効率的で効果的な
政策実施体制
を
構築
してまいります。
我が国
の
経済
、
産業
が将来の
成長
、
発展
に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、
委員各位
はもとより、
国民各界各層
の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
委員各位
の御
理解
と御
協力
を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
木俣佳丈
6
○
委員長
(
木俣佳丈
君) 以上で
所信
の
聴取
は終了いたしました。 この際、
枝野内閣
府
特命担当大臣
から発言を求められておりますので、これを許します。
枝野内閣
府
特命担当大臣
。
枝野幸男
7
○
国務大臣
(
枝野幸男
君)
枝野
でございます。
内閣
府
特命担当大臣
として一言申し上げます。 今般の
政権交代
を機に、
公正取引委員会
を所轄する
内閣
府において、
特命担当大臣
と副
大臣
及び
政務官
の
政務
三役が
公正取引委員会
を担当することとなりました。こちらにおります
大塚耕平内閣
府副
大臣
及び
田村謙治内閣
府
大臣政務官
とともに、
公正取引委員会
の
機能強化
及び
体制充実
による公正な
市場環境
の
整備
の
実現
を目指し、
全力
を尽くしてまいります。特に、
日本
を取り巻く
国際環境
、
市場環境
が大きく変化していく中で、
日本
の
市場
が公正かつ活力を持ったものとなりますよう、
独占禁止政策
、
公正取引政策
の
推進
に邁進をしてまいります。
木俣委員長
始め
委員各位
におかれましては、一層の御
指導
、御鞭撻を賜りたく、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。
木俣佳丈
8
○
委員長
(
木俣佳丈
君) 次に、
平成
二十一年における
公正取引委員会
の
業務
の
概略
について、
竹島公正取引委員会委員長
から
説明
を
聴取
いたします。
竹島委員長
。
竹島一彦
9
○
政府特別補佐人
(
竹島一彦
君)
平成
二十一年における
公正取引委員会
の
業務
について、その
概略
を御
説明
申し上げます。
公正取引委員会
は、以下に申し述べる
施策
に
重点
を置いて、
私的独占
の
禁止
及び
公正取引
の
確保
に関する法律、いわゆる
独占禁止法等
の厳正な執行及び
競争政策
の積極的な
推進
に取り組んでまいりました。
重点施策
の第一は、厳正かつ
実効性
のある
独占禁止法
の
運用
であります。
課徴金減免制度
などを活用しつつ、
独占禁止法違反行為
に対して引き続き厳正に対処し、
価格カルテル事件
、
入札談合事件
及び不公正な
取引方法
に係る
事件
二十四件について
法的措置
をとりました。
課徴金
については、十八件の
カルテル
・
入札談合事件
について、延べ八十三
事業者
に対して総額五百四十億六千三十万円の納付を命じました。 さらに、
合併等
の
企業結合事案
につきましては、
事案処理
の一層の
迅速化
及び
透明性
の向上に努めているところであり、
平成
二十一年においては、引き続き
企業結合審査
に関する
独占禁止法
の
運用指針
や
企業結合計画
に関する
事前相談
に対する
対応方針
に基づき
企業結合審査
を的確に
実施
し、
事前相談
への適切な回答及びその
公表内容
の一層の
充実
に努めました。 第二は、
中小企業
に不当に
不利益
を与える
行為
の
取締り強化
であります。
市場
における公正な
競争
を
確保
するため、大
規模小売業者
による
納入業者
に対する
優越的地位
の
濫用
について
排除措置命令
を行うなど、
中小事業者
に不当な
不利益
を及ぼす
不当廉売
、
優越的地位
の
濫用
といった不公正な
取引方法
に該当する
行為
に対し、迅速かつ厳正に対処いたしました。 さらに、
課徴金
の
対象範囲
の
拡大等
を主な柱とする
独占禁止法
の一部
改正法
が
平成
二十一年六月に成立したことを踏まえ、
改正法
の
内容
の周知及び円滑な
施行
のための
取組
を行いました。
下請代金支払遅延等防止法
、いわゆる
下請法
に関する
業務
については、
下請代金
の減額、
支払遅延
、買いたたきといった
違反行為
に対処し、十四件の勧告、
公表
を行ったほか、三千三十九件の
指導
を行いました。 また、現下の厳しい
経済状況
の下、
取引先
大
企業
との間で不当なしわ寄せを受けやすい
中小事業者
の
取引
の
公正化
を一層
推進
するため、昨年十一月に
中小事業者取引公正化推進プログラム
を
公表
し、
優越的地位
の
濫用規制
や
下請法
の
普及啓発活動
を含めた
各種施策
を
実施
しています。 第三は、
競争環境
の
整備
への
取組
であります。
公正取引委員会
は、
市場
における公正かつ自由な
競争
が
確保
されるよう、
規制制度等
について様々な
調査
、
提言
を行うとともに、
独占禁止法
上の
考え方等
を明らかにしてきております。
平成
二十一年におきましては、
保税上屋
及び
通関業
を中心とした
国際航空貨物
の
輸出入
に係る
規制
及び
民間商慣行
について
調査
、
提言
を行いました。 また、
企業
の
法令遵守
、いわゆる
コンプライアンス
の
取組
を促す観点から、
平成
十七年
独占禁止法改正法施行
(
平成
十八年一月)以降の
企業
における
コンプライアンス体制
の
整備状況
について
調査
を行い、
報告書
を取りまとめ、
公表
いたしました。 以上、簡単ではありますが、
業務
の
概略
について御
説明
申し上げました。 今後ともよろしく御
指導
のほどお願い申し上げます。
木俣佳丈
10
○
委員長
(
木俣佳丈
君) 以上で
説明
の
聴取
は終了いたしました。
大臣
の
所信等
に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十三分散会