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2010-03-11 第174回国会 参議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十二年三月十一日(木曜日) 午後零時二十一分開会 ─────────────
委員氏名
委員長
山谷えり子
君 理 事
相原久美子
君 理 事
ツルネン
マルテイ
君 理 事
神取
忍君 理 事
中山
恭子
君
池口
修次
君
岡崎トミ子
君 谷
博之
君
轟木
利治
君
広中和歌子
君
牧山ひろえ
君
松野
信夫
君
荒井
広幸
君
有村
治子
君
川口
順子
君 矢野 哲朗君
加藤
修一
君
浜四津敏子
君
市田
忠義
君
川田
龍平
君 ─────────────
委員
の
異動
一月十八日
辞任
補欠選任
神取
忍君
鈴木
政二
君
中山
恭子
君
伊達
忠一
君 一月十九日
辞任
補欠選任
鈴木
政二
君
神取
忍君
伊達
忠一
君
中山
恭子
君 二月十五日
辞任
補欠選任
牧山ひろえ
君
千葉
景子
君 二月十六日
辞任
補欠選任
千葉
景子
君
牧山ひろえ
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
山谷えり子
君 理 事
相原久美子
君
ツルネン
マルテイ
君
有村
治子
君
加藤
修一
君 委 員
池口
修次
君
岡崎トミ子
君 谷
博之
君
轟木
利治
君
牧山ひろえ
君
松野
信夫
君
荒井
広幸
君
神取
忍君
川口
順子
君
中山
恭子
君
浜四津敏子
君
市田
忠義
君
川田
龍平
君
国務大臣
環境大臣
小沢
鋭仁君
大臣政務官
環境大臣政務官
大谷
信盛
君
政府特別補佐人
公害等調整委員
会委員長
大内
捷司
君
事務局側
常任委員会専門
員
加藤
堅一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
理事補欠選任
の件 ○
国政調査
に関する件 ○
環境
及び
公害
問題に関する
調査
(
環境行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十二年度
環境省予算
及び
環境保全経費
等の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) ─────────────
山谷えり子
1
○
委員長
(
山谷えり子
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。
理事
の
補欠選任
についてお諮りいたします。
委員
の
異動
に伴い現在
理事
が二名欠員となっておりますので、その
補欠選任
を行いたいと存じます。
理事
の
選任
につきましては、先例により、
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山谷えり子
2
○
委員長
(
山谷えり子
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは、
理事
に
有村治子
さん及び
加藤修一
さんを指名いたします。 ─────────────
山谷えり子
3
○
委員長
(
山谷えり子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
山谷えり子
4
○
委員長
(
山谷えり子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
山谷えり子
5
○
委員長
(
山谷えり子
君)
環境
及び
公害
問題に関する
調査
を議題といたします。 まず、
環境行政
の
基本施策
について、
小沢環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
小沢環境大臣
。
小沢鋭仁
6
○
国務大臣
(
小沢
鋭仁君)
環境大臣
の
小沢
鋭仁でございます。第百七十四回
国会
における
参議院環境委員会
の御
審議
に先立ち、
環境行政
に対する私の考えを申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いいたしたいと存じます。 さきの
所信表明演説
で
鳩山総理大臣
は、
いのち
を守ることを
鳩山内閣
の
基本
的な
姿勢
として強調されました。このことは、
環境行政
においても
基本
的な
姿勢
とすべきと考えています。
いのち
を守ることから
環境行政
を考えると、
公害健康被害
に遭われた方の
救済
や、そのような
被害
を生み出さないということがまず挙げられます。これは
環境省
が
環境庁
として生み出されたときからの
基本
的な
課題
です。しかし、
環境行政
において、
いのち
を守る
観点
はそれだけにとどまるものではありません。私
たち
とともに生きる様々な
生きもの
の
いのち
を守ることも求められます。また、そのような
比較的目
の前で実感しやすい
課題
とともに、
地球
上の様々な
地域
に生きる人々や
生きもの
、さらには将来に生きる私
たち
の
子どもたち
の
いのち
を守ることも重要な
課題
です。まさしく、この世の中の生きとし生けるものの
いのち
を守ることが
環境行政
に課せられた使命です。 このためには、私
たち
の
経済社会
を、目の前の
利益
を追うだけでなく、時間的にも空間的にももっと幅広く長期的な
利益
を追いかけるようなものに変えていく必要があると考えています。 このような考え方は、ともすると
経済成長
を妨げるとも考えられてきました。しかし、私
たち
が生きている
環境
を守っていくことは、私
たち
の
経済社会
を持続可能なものとして保つ上で必要不可欠なことは言うまでもありません。また、
経済
が発展し、
社会
が成熟してきた
日本
においては、このような新しい
価値観
に基づく
需要
が今後の
経済成長
に欠かせないのではないでしょうか。そして、そのような
価値
を実現するための物やサービスは今後ますます
世界中
で必要とされます。 私は、そのような新しい
需要
を掘り起こすためにも、また、何よりも今と将来を生きる
世界中
の
いのち
を守るためにも、
環境
問題、特に
地球環境
問題への
対応
を、これまでのような
外圧対応
の消極的なものから
世界
をリードするものに抜本的に変えていきたいと考えています。 さて、
地球温暖化対策
に関しては、昨年末の
コペンハーゲン
における
国連気候変動枠組条約
第十五回
締約国会議
、いわゆる
COP
15において、
アメリカ
、
中国
などの
主要国
が入る新たな
枠組み
に向けた第一歩を踏み出すことができました。この
コペンハーゲン合意
を受けて
各国
はそれぞれの
削減目標
などを提出しており、約百十か国、
世界
の
排出量
の八割以上を占める国々が
コペンハーゲン合意
に賛同の意を表明しています。 二〇二〇年に向けた
我が国
の
温室効果ガス
の
排出削減目標
としては、すべての
主要国
による公平かつ
実効性
のある
国際的枠組み
の
構築
及び意欲的な
目標
の
合意
を前提に、一九九〇年比で二五%
削減
を目指す旨を
気候変動枠組条約事務局
に登録しました。
アメリカ
や
中国
を含むすべての
主要国
もそれぞれの
目標
などを
条約事務局
に提出し、今後
メキシコ
で行われる
COP
16に向けて様々な
議論
が行われることになりますが、
日本
としても
COP
16での
合意
に向けて
議長国
である
メキシコ
を強くサポートしていくつもりです。 国際的なリーダーシップを発揮しつつ、
地球
と
日本
の
環境
を守り、将来に向けて発展し続ける
社会
をつくるために、二五%
削減
に向けた今後の
取組
の
基本
的な方向を定める
地球温暖化対策基本法制定
の御
審議
を今
国会
においてお願いしたいと考えています。あわせて、現在、二〇二〇年に二五%、二〇五〇年に八〇%
削減
の実現に向けた道筋を示す
ロードマップ
の
策定
を進めており、三月中に骨子を取りまとめる予定です。 この二五%
削減
は、
日本
の
物づくり
にとってチャンスです。
価格面
だけでなく、
環境面
から性能が重視されることにより、
日本
の
産業
の強みである
技術
で勝負できます。
日本
の
環境
・
エネルギー技術
に磨きを掛け、積極的に伸ばしていくことこそが
我が国
の
経済成長
の道です。 また、
温暖化対策
は、日々の
暮らし
の面で我慢を強いるようなものではありません。
断熱性
の高い
住宅
に示されるように、むしろ今より快適で住みやすい
暮らし
を併せて実現するものです。さらに、
地域
の様々な
資源
や
人材
を
活用
しながら
エコ社会
としての
地域づくり
を行うことで、
地域活性化
をもたらすことができます。 そして、これらの
対策
は、
資源
の効率的な
活用
による
温室効果ガス
の
排出削減
にも結び付く
循環型社会づくり
や、
地球温暖化
が及ぼす
影響
を防ぐことや
地球温暖化
によって生じるリスクを防ぐ
観点
のある
自然共生社会づくり
とともに進めることによって、より豊かで力強い
日本
の
経済社会
をつくることができます。 このための具体的な
取組
としては、まず、
地球温暖化対策税
の来年四月からの
導入
や
排出量取引
の
導入
など、市場の変革に努めます。また、
エコポイント活用
や分かりやすく正確な
情報提供
などにより、
省エネ製品
への
買換え
や
住宅
の
省エネ改修等
、緑の
消費
を拡大します。さらに、
環境金融
などによって
企業
の
環境投資
を促します。
原子力発電
についても、
安全性
を大前提としながら
推進
するため、
国民
の
皆様
の
理解
を得られるよう努めてまいります。
地域冷暖房システム
や
地域
の特色を生かした
交通システム
の
導入
、
廃棄物焼却熱
の
活用
など、言わば
環境公共事業
の
促進
や
人材育成
、
活用
の
支援
など、
地方公共団体
に加え、
コミュニティービジネス
やNPOなど新しい
公共
の担い手とともに、
地域
から
エコ社会
をつくるための
取組
も進めます。また、そのような
地域
の
活動
をチャレンジ25キャンペーンや学校を含む様々な場面における
環境教育
と有機的につなげていきます。 さらに、これらの
取組
を
世界
に広めるとともに、
地球温暖化対策
における
先進国
と
途上国
との懸け橋となるために、
環境汚染対策
と
温暖化対策
を同時に進める
コベネフィットアプローチ
などの
国際協力
を始めとする
鳩山イニシアティブ
を
推進
します。
国際生物多様性年
である本年十月には、
愛知
県
名古屋
市で
生物多様性条約
第十回
締約国会議
、いわゆる
国連地球生きもの会議
が開催されます。この
会議
では、これからの
生物多様性
の
世界目標
や
遺伝資源
の
利用
と
利益配分
に関する
国際的枠組みづくり
などについての
合意
を目指しています。
地球
の
生きもの
とともに生きていくため、
議長国
としてこの
国連地球生きもの会議
を成功させることを目指します。そのため、
日本
として
SATOYAMAイニシアティブ
を
推進
することや、
世界
的な
生物多様性
にかかわる
調査研究体制
の
整備
、
途上国
の
支援等
の貢献を行い、それとともに、
国内
においても
生物多様性基本法
に基づき新たな
生物多様性国家戦略
の
策定
を進めるなど、
議長国
としてふさわしい
生物多様性保全
の
取組
を行いつつ、
世界
への発信に努めます。また、
国連地球生きもの会議
を機に、
地球
の
いのち
とともに生きることの
重要性
に対する
理解
と関心を高めたいと考えています。 この
国連地球生きもの会議
に向けた
議論
や昨年の
自然公園法等
の
改正
を踏まえて、
生物多様性
の恵みを実感できる魅力的な
国立公園
を地元の
皆様
と一緒になってつくり上げます。また、そのためにも
地域
の
活性化
にも資するエコツーリズムを
推進
します。さらに、
生物多様性
を
保全
する民間の
活動
を
促進
するための新たな
法律
の御
審議
をお願いしたいと考えています。 あわせて、希少な動植物を守ることや、人と
生きもの
のすみ分けを含む必要な
管理
を行うこと、
動物愛護
を
推進
することなど、
生きもの
とともに生きるための
国内
における
取組
も進めます。 これまで述べてきましたように、今日、
環境行政
の
課題
は、
地球温暖化対策
や
生物多様性
の
保全等
、一層
多様化
しております。そのため、様々な
事業
を行うに当たって、
環境
に与える悪
影響
を未然に
防止
し、
環境保全
を図っていく
必要性
が高まっています。そうした状況に適切に
対応
するため、早い
段階
で様々な
事業
を
環境
の側面から考えることができるような
制度づくり
などを盛り込んだ
環境影響評価法
の
改正
について御
審議
をお願いしたいと考えています。 今後、ますます
資源
が貴重になってくる中、
我が国
の
経済社会
の
持続性
を高め、
大量生産
、
大量消費
、
大量廃棄
からの脱却を図るためにも、
循環型社会
へと向かうことは非常に重要な
課題
です。
小型家電
からの
レアメタル回収
を始めとする
リサイクル
の
充実
に加え、
廃棄物
の
発生抑制
や
リユース
を
促進
します。また、
廃棄物
になった
段階
では、安全な
処理
を行い、適切に処分することが必要です。これらのため、意欲と能力がある
優良事業者
を
支援
するなど、
循環産業
の
育成
、
地域循環圏
の
形成
、
アジア域内
での3Rの
推進
に取り組みます。また、不適正な
処理
、特に
不法投棄
を
防止
して
地域住民
の不安を解消することは、安全、安心な
社会づくり
の
観点
から
廃棄物行政
の
基本
になります。このため、
衛星画像
を
活用
した
監視体制
の
構築
などに取り組みます。 このような
課題
を
中心
に、
廃棄物
の適正な
処理
の確保と
循環的利用
を
促進
する
観点
から、
廃棄物
の
処理
及び清掃に関する
法律
の一部を
改正
するための御
審議
をお願いしたいと考えています。 直接
国民
が
環境被害
を被ることを
防止
し、
いのち
が守られる
社会
をつくることは、まさに
鳩山総理大臣
の思いを実現する、
政府
としての
基本
的な
役割
です。
微小粒子状物質
の
モニタリング強化
や
対策検討
、
地域
における
有害大気汚染物質対策強化
など、
越境汚染
も
視野
に入れた
国内
、
国外一体
となった
取組
による
大気環境
の
保全
、
排水規制
の的確な
実施
や費用対
効果
の高い
浄化槽整備
などによる
水環境
の
保全
、
土壌汚染対策法
の
改正
を踏まえた
土壌環境
の
保全
、
海岸漂着物処理推進法
に基づく
対策
の
推進
など、我々を取り巻く
環境
の
保全
を図り、
国民
の安全、安心を保ちます。 特に、近年の一部の
企業
による
データ改ざん等
の残念な事例も踏まえ、
事業者
や地方自治体における
効果
的な
公害防止対策
の
推進
のため、
大気汚染防止法
及び
水質汚濁防止法
の一部を
改正
するための御
審議
をお願いしたいと考えています。 また、
子ども
の
いのち
を守りはぐくむための長期的で
世界各国
と
協力
した
調査
を始めとして、
化学物質管理
の
強化
を進めます。 さらに、
公害健康被害対策
にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された
特別措置法
に基づく
救済措置
を求める方とも、裁判で争われている方とも
早期
に
解決
を図ることにより、
水俣病被害者
の
早期救済
を実現できるよう最大限努力してまいります。また、
石綿健康被害
の
救済
と
実態把握
の
推進
、
毒ガス弾等対策
などを着実に進めてまいります。 以上、当面の
取組
の一端を申し上げました。
環境省
が
環境庁
として発足して来年で四十年になりますが、
いのち
を守るという
観点
から、
環境行政
に求められる
役割
、そして
国民
からの期待は年を追うごとに一層大きなものになっています。特に今年は、
世界
的にも、今後の
地球温暖化対策
や
生物多様性保全
の在り方を決める重要な年になります。幅広い視点を有する省として、
世界
的な
視野
を持ちながら、足下から
環境対策
を進め、豊かで持続的な
社会経済づくり
につなげていきたいと考えています。
委員各位
におかれましては、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。
山谷えり子
7
○
委員長
(
山谷えり子
君) 次に、
平成
二十二年度
環境省予算
及び
環境保全経費等
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
大谷環境大臣政務官
。
大谷信盛
8
○
大臣政務官
(
大谷信盛
君)
環境大臣政務官大谷信盛
でございます。
平成
二十二年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
を申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千七十一億八千四百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
を申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、
コペンハーゲン合意
を踏まえた
国際的枠組みづくり
を進めつつ、
温室効果ガス排出量
を二〇二〇年までに二五%
削減
に向けた
各種対策
に取り組んでまいります。あわせて、そのための
税制
の
推進
については、低
炭素化
を
促進
する
観点
から、
地球温暖化対策税
の
検討
を含め、
税制
全体の
グリーン化
を
推進
してまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として四百二十七億二千万円を計上しております。 第二に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
と
経済
が共に向上、発展することを着目した分析、
研究
を進め、持続可能な
社会
を
構築
する基礎を確立するべく、
世界
に貢献する
環境経済政策
の
研究
、
グリーン購入法
の適正な
推進
、
環境教育
の
推進
などに必要な
経費
として六十五億六千四百万円を計上しております。 第三に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、リデュース、
リユース
、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取組
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として七十八億八千八百万円を計上しております。 また、
循環型社会形成推進交付金
などを
活用
した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として五百九十一億三千四百万円を計上しております。 第四に、
自然環境
の
保全対策
については、本年十月に
愛知
県
名古屋
市で開催される
生物多様性条約
第十回
締約国会議
を成功させ、その成果を
国内
外で
推進
するために、二〇一〇年以降の
世界目標
やその達成のための国際的な
基盤づくり
に向けた
取組
の
推進
、
生物多様性
の
社会
における
主流化
、
国立公園
や
世界自然遺産
などの優れた
自然環境
の保護と適正な
利用
、
外来生物対策
の
推進
などに必要な
経費
として百七十五億二千二百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
水俣病対策
や
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百六十四億五千五百万円、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
アジア
・コベネフィット・フォーラムの
構築
など、
経済発展
の著しい
アジア諸国
において
公害防止
と
温暖化対策
を同時に進める
コベネフィットアプローチ
のネットワークを
形成
する
取組
を始め、
微小粒子状物質
、いわゆるPM二・五
対策
や低
公害車
の普及、
土壌環境対策
の
推進
など良好な
環境
を確保するために必要な
経費
として四十五億三千六百万円、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の
監視
と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として九十九億七千五百万円を計上しております。 第六に、
国民
のニーズ、
地域
の実情に応じた
環境政策
を展開するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十四億五千三百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。
特別会計予算
では、家庭や職場での
排出削減対策
の
推進
、低
炭素化社会形成
の
推進
、
国内排出量取引
の総合的な
検討
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
京都メカニズムクレジット
の計画的かつ効率的な取得、
技術開発
などに必要な
経費
として、
エネルギー対策特別会計
に
一般会計
から三百五十五億円の繰入れを行い、
総額
として三百八十七億一千六百万円を計上しております。 以上が
平成
二十二年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各
府省
の
平成
二十二年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を
効果
的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十二年度におけるその
総額
として一兆二千五百九十六億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千百九十四億円、
大気環境
の
保全
のために二千百二十一億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために一千二十六億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために八百五十八億円、
化学物質対策
のために八十億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために一千四百七十二億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために八百四十五億円をそれぞれ計上しております。 以上、
平成
二十二年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
を申し上げました。 以上です。
山谷えり子
9
○
委員長
(
山谷えり子
君) 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
大内公害等調整委員会委員長
。
大内捷司
10
○
政府特別補佐人
(
大内捷司
君)
公害等調整委員会
が
平成
二十一年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
について申し上げます。 第一に、
平成
二十一年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、港湾の
防波堤工事
によって
漁業被害
が生じたとして
損害賠償
を求める高知県須崎市における
防波堤工事
による
漁業被害責任裁定申請事件
、
廃棄物処分場
の運営と
水質環境
の悪化の
被害
などの
因果関係
の
判断
を求める筑紫野市における
産業廃棄物処分場
による
水質汚濁被害原因裁定申請事件
、
風力発電施設
の稼働と
健康被害
との
因果関係
の
判断
を求める静岡県東伊豆町における
風力発電施設
からの低
周波音
による
健康被害原因裁定申請事件
など合計四十七件であり、このうち新規に受け付けた
事件
が二十八件に上るなど、
係属事件数
は大幅に増加しております。 また、
平成
二十一年中に終結した
事件
は、
建設工事
に起因する
粉じん
による
財産被害
の
損害賠償
を求めた港区における
粉じん等財産被害責任裁定申請事件
など十四件であり、同じく増加しております。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に
申請人
の症状に変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が四件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。 第二に、
平成
二十一年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は八十六件であり、
公害
の
種類別
では
騒音
に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は四十六件であります。 第三に、
平成
二十一年に取りまとめた
平成
二十年度における全国の
地方公共団体
の
公害苦情相談窓口
に寄せられた
公害苦情
は、前年度から六%減少し、約八万六千件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音
、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約六万件で、それ以外の
苦情
は約二万六千件であります。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
に資するよう、
多様化
、複雑化する
公害紛争
に着実に
対応
するとともに、
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいります。 具体的には、本
制度
を
利用
する
地方在住者
の負担を軽減するための
被害発生地
などの現地における
審問期日等
の積極的な開催や、
紛争解決
のため当事者に代わって当
委員会
自ら行う
調査
の
充実
に取り組むとともに、
国民
や
関係機関
に対する本
制度
の周知などに努めてまいりましたところ、
係属事件数
の大幅な増加など一定の
効果
が上がりつつあり、今後とも引き続きこうした
取組
を進めてまいります。 また、
公害紛争処理
又は
公害苦情処理
を担う
都道府県
及び
市区町村
との
情報
の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、
平成
二十一年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、鉱区禁止
地域
の指定に関する
業務
について申し上げます。 当
委員会
は、各大臣又は
都道府県
知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益や他の
産業
と対比して適当でないと認める
地域
を鉱区禁止
地域
として指定するものとされております。
平成
二十一年に当
委員会
に係属した
事件
は、大保ダム関係鉱区禁止
地域
指定請求
事件
などの二件であります。 第二に、
鉱業等
に係る行政処分に対する不服の裁定に関する
業務
について申し上げます。 鉱業法等に基づく特定の許認可などの処分について不服がある者は、一般公益や他の
産業
との
調整
を図るため、当
委員会
に対して不服の裁定を
申請
することができるものとされております。
平成
二十一年に当
委員会
に係属した
事件
は、三重県亀山市の都市計画
基本
図公示等に対する不服裁定
申請
事件
一件であり、本件は同年中に終結いたしました。 第三に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する
業務
について申し上げます。 当
委員会
は、土地収用法、鉱業法などに基づき各大臣が裁決などを行う場合には、照会に対する意見の申出や承認等を行うものとされております。
平成
二十一年に当
委員会
に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出二十三件であり、これらのうち、同年中に
処理
した事案は十八件であります。 以上が
平成
二十一年における
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
であります。 続きまして、
平成
二十二年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の歳出
予算
要求額は五億六千万円となっております。 このうち主な事項といたしましては、第一に、
公害紛争処理制度
の
利用
に係る
地方在住者
の負担の軽減を図るため、現地で
審問期日等
を開催するための
経費
として八百万円を計上し、第二に、
公害紛争事件
の迅速かつ適正な
解決
に資するため、
事件
に係る
調査
を
実施
するための
経費
として二千六百万円を計上しております。 以上が
平成
二十二年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
業務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
山谷えり子
11
○
委員長
(
山谷えり子
君) 以上で
所信
及び
予算
等の
説明
の聴取は終わりました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十一分散会