○山本一太君 私は、ただいま可決されました
在外公館の
名称及び
位置並びに
在外公館に
勤務する
外務公務員の
給与に関する
法律の一部を改正する
法律案に対し、
民主党・新緑風会・
国民新・
日本、自由
民主党・改革クラブ、公明党、
日本共産党及び社会
民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
在外公館の
名称及び
位置並びに
在外公館に
勤務する
外務公務員の
給与に関する
法律の一部を改正する
法律案に対する附帯決議(案)
今日、国際
情勢が不透明さを増している中、我が国に求められているのは、国益を踏まえつつ、国際社会との
協力・連携の下、国際的諸問題に毅然と対応する
外交力であり、そのためにも我が国
外交を担う
外務省の体制強化と危機管理体制の改革が強く求められる。他方、
国内においては、依然として財政事情が厳しく、経済も苦境に直面しており、
在外職員に支給される在勤
手当など、
在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。
外交体制強化等への取組に際しては、こうした
国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
これらを踏まえ、
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について
検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
一、我が国の
外交力強化の観点から、
外交の最前線基地である
在外公館の重要性にかんがみ、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に
大使館の実館化を進めること。あわせて、国際的な影響力が高まりつつある新興諸国等における我が国の
在外公館の体制強化に努めること。
二、
在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急
事態の際、
在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
三、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、
在外公館にかかわる
予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
四、在勤
手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸
外国の
外交官の
給与・
手当の
水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる
見直しを行うこと。
見直しに際しては、
国内の財政事情及び
外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。なお、
外務省が平成二十二年度に実施する各地の生計費調査の結果及びその
在勤基本手当等への反映
状況については、国会に対して十分な報告を行うこと。
五、国際社会のグローバル化による
海外渡航者や
在外邦人の増加に伴って領事
業務の重要性が高まっていることにかんがみ、
邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
六、
外務省においては、より一層の情報公開と
外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その
成果を国民に対して分かりやすく
説明すること。
七、
在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
八、国際機関における幹部
職員を含め
邦人職員の増強に向けて国際社会に通用する
人材の一層の育成を図るとともに、援助や平和構築など様々な分野において高級幹部も含め外部の
人材の積極的活用を図ること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ
委員各位の御賛同をお願い申し上げます。