2010-03-23 第174回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

2010-03-23 第174回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年三月二十三日（火曜日）　　　午前十時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　三月十九日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　金子　恵美君　　　　　相原久美子君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　国務大臣　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君　　　副大臣　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君　　　　　　　外務副大臣　　　　武正　公一君　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君　　　大臣政務官　　　　　　　厚生労働大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開　発金融公庫）　　　　─────────────
市川一朗 1

○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　去る十九日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。　　　　─────────────
市川一朗 2

○委員長（市川一朗君）　去る十七日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。　この際、本件を議題といたします。　まず、審査を委嘱された予算につきまして前原沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
前原誠司 3

○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。　平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。　初めに、沖縄関係予算について御説明します。　内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております。　このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。　沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化推進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型・環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上しました。あわせて、産業振興と一体となった雇用の安定確保や次代の沖縄を担う多様な人材育成のための経費、新たな北部振興事業のための経費等を計上するとともに、厳しい経済情勢等にかんがみ、沖縄特別振興対策調整費等を特別に三十億円増額しました。　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、先行的研究事業への支援や知的クラスター形成に向けての研究拠点の構築等に係る経費を計上しました。なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する経費については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。　さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。　その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。　また、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充し、さらに、離島、へき地の医師確保対策に係る経費等を計上しました。　加えて、沖縄振興計画の期間が残り二か年となることを受け、これまでの施策の総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムの在り方など、今後の沖縄振興の在り方について検討を行うために必要な沖縄振興総合調査費二億円を計上しました。　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。　内閣府北方対策本部の平成二十二年度予算総額は、十一億七千五百万円、前年度当初比一一三・四％となっております。　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は九億七千二百万円であり、全国的な規模で行う啓発事業、北方地域元居住者等による自由訪問を含む四島交流等事業及び元居住者等に対する援護措置を行う業務等のほか、北方領土返還要求啓発施設の改修に係る経費を計上しました。　以上で平成二十二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。　よろしくお願いいたします。
市川一朗 4

○委員長（市川一朗君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。　これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
谷岡郁子 5

○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。　本年は大変沖縄にとりまして重要な年になっております。安保締結後五十年、そしてただいまの普天間の返還問題、そしてあと二年で沖縄振興法の見直しということで、新たにどのような振興があるかということを基本的なところで考える年。そういう意味におきまして、新政権の仕事が誠に重要になるという理解でございます。　六十数年にわたる戦後の沖縄の歴史というものを振り返ってみまして、ただいま普天間問題ではその代替案が一体どこになるのかということがこの半年余りマスコミ、メディアをにぎわしております。また大問題としてとらえられております。ただ、そこに私は一抹の違和感を覚えるものでございます。この問題は本当にどこという問題なのであろうか、いかにということが実はどこであるよりも重要な問題ではなかろうかということでございます。　これまでの何十年間かの沖縄が蜂起する、沖縄が声を上げるという状況、この歴史を振り返ってみますと、大概の問題は米国軍あるいは米兵の振る舞いということに対する理不尽と、その思いが火を付けたということがその大半の状況ではなかったかと思うわけであります。　普天間問題の根源は、一九七二年まで占領が続いたことに起因する米国自身、そして米国軍が持っている占領カルチャー、占領メンタリティーとでも呼べるようなものがその大きな原因になっているのではないかと思います。四五年から七二年まで、本土に遅れること二十年余りという形の中で固定化されてしまった。血を流して取った土地だから、そして支配者であるからということの中で、ある意味やりたい放題というものが続いてきた。そして、七二年に返還はされましたが、それ以降の状況においても言わば先輩後輩、そういう関係の中で、現場のこれまでやってきたやり方の中で、言わば占領カルチャーであり占領メンタリティー、その占領文化というものが続いてしまったということが、沖縄の方々にとって日本の主権者としての尊厳というものを多々損なうような状況が起きてきたのではないかということが私の基本的な理解なのであります。　沖縄の人々の尊厳を踏みにじってきたその問題というものを今見詰め直さなければ、この占領カルチャー、占領メンタリティーというものをここで断ち切らなければ、また同じことが何度も何度も起きてしまうと。状況はそのカルチャー自身が生み出すもの、そしてカルチャーの中にある米国軍と沖縄の人々の関係性の中にあると私には思われるわけであります。　そして、冷戦が終わっても、復帰後、自民党政府が言わばこのカルチャーを黙認してきたこと、これが重要な、重大な問題ではなかったのか。米国に対して言うべきことを言ってこなかったからではないのか。もちろん、七二年当時における彼我の力の差というものがあります。簡単に言ってこれないような状況があったと思います。しかし、冷戦以降においては、それは密約問題と同じように、関係性を変えることができた問題ではなかったのか。その歴史が沖縄の痛み、負担としてのしかかったのではないかというふうに思われるわけです。　政権交代を機に、新政府はこれまでの日本政府の姿勢を変える決意はおありなのかどうか、武正副大臣にお聞きいたします。
武正公一 6

○副大臣（武正公一君）　谷岡委員にお答えをいたします。　今、占領文化、占領メンタリティーの固定化というような御指摘があったわけでございますが、沖縄の本土復帰が七二年まで実現しなかったことは事実でございます。それが今御指摘の点を生んだかについては種々御意見があろうかというふうに思いますが、現実は、この在日米軍専用施設・区域の七四％が沖縄に集中しているということでございます。　この日米同盟、今年、安保条約改定五十年ということで、両外相も、日米同盟の深化、このプロセス協議に合意をし、今、大臣あるいは審議官あるいは局長、課長と、それぞれのレベルでプロセス協議を進めているわけでありますが、日米同盟の深化の大前提は、日本の国民の皆さんのこの日米同盟に対するやはり信頼ということにあろうかというふうに思います。そういった意味では、特にこの施設面積が集中をしている沖縄の県民の皆さんに対する信頼をしっかりと得るということが何よりも欠かせないというふうに考えております。　また、普天間飛行場の移設問題についても言及がありましたが、安全保障上の観点を踏まえつつ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、今、八回目の沖縄基地問題検討委員会も過日行われたところであります。やはり沖縄の皆さんの理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的に移設先を決定したいと考えております。
谷岡郁子 7

○谷岡郁子君　何か、もうちょっと踏み込んでいただきたかったかなという思いもないわけではありませんが。　そこで、地位協定の見直し、これが沖縄の負担、不安軽減のために避けて通れないものではないのかと。つまり、どこという問題、どこに隔離するかという問題ではなくて、やはりいかに振る舞うのかと。これほど多くの地域が候補として名前が挙がりながら、どこも地元として引き受けたくないと。自衛隊の場合とは少し趣を異にする。この状況がどこから生まれているかといえば、それは、犯罪を犯した米兵が勾留できない、日本の独立国としての主権、そして沖縄の人々の命の尊厳というものがしっかり守られていない、そしてそれが言わば不平等な地位協定になっているからということではないのかというふうに思います。事故現場の私立大学が一時的にも米軍によって不法占拠されるという事態が起こっても、これまでの政権は自国民を守り、主権を守るために行動してこなかったということが言えるのではないでしょうか。　しかし、先ほど申し上げましたように、その限界もあったと思います。当時の力関係の中では仕方がなかった。しかし、地位協定を今のままにしておく限り、沖縄の痛みの根本的な解決というのはないのではないでしょうか。　地位協定見直しに関する姿勢は、自民政権から引き継ぐおつもりなのか、それとも変わるために努力なさるというその思い、決意がおありになるのか、お伺いいたします。
武正公一 8

○副大臣（武正公一君）　谷岡委員にお答えいたします。　今、沖縄国際大学でのヘリ墜落事件についてお触れになりましたが、私も墜落した三日後に現場にもちょうど行きましたので、今の現場での捜査状況というところもかいま見たわけであります。　先ほどもやはり主権国家としての矜持ということに委員は触れられたんだというふうに思っておりまして、この地位協定の見直しについては、既に過日の衆議院選挙でのマニフェストあるいはまた三党合意、三党連立与党の政策合意、こういったところにもこの地位協定の見直しについて触れております。　既に外相からもこの地位協定の見直しについては外交演説で触れているわけでありますので、これについては、既に国会で述べておりますように、まずはこの普天間移設について五月までに政府として結論を出し、そしてその後この地位協定の見直しについても取り組んでいくということが新しい内閣としての方針でございます。
谷岡郁子 9

○谷岡郁子君　私自身は、今ある沖縄の基地問題というのは、基本的に、どこという問題といかにという問題のパッケージではなかろうかというふうに思っております。そして、そのいかにという問題というものがどこまで踏み込めるかということが、どこであれ基地を引き受ける人たちにとっての重要な問題ではなかろうかと考えております。そこのところをよく御配慮の上、いわゆる終わってからということではなくて、やはりそれを視野に双方が入れた形で交渉が行われますように是非お願いを申し上げます。　そして、問題は地位協定のそこの条文に書かれた内容の問題だけではないと思います。その下にある合意が現実に守られていないということが実は大変大きな問題になっている。どのように約束をしても、その約束は必ず踏みにじられるのであるから、だから信用はできないと、だから受けられないのだという声を私は沖縄に行くたびにたくさん聞いております。それは、合意というものがただの空手形である。そして、どのような合意があっても、朝早くからヘリコプターは飛び、大音響で飛び、そのルートというものは守られないと。それを変えない限り、その現実を変えられない限り、人々の信頼、それがどの地域へ基地が行くのでありましょうとも、また沖縄に残る大きなたくさんの基地の問題としましても残り続けるということだろうと思います。重大な犯罪で容疑者の身柄を拘束するということ、それは基地協定の問題でもありますけれども、その中での重大犯罪ということについても約束がありましたけれども、ひき逃げ事件については勾留ができないと、いろいろな形で言い訳がされているというのが現実の問題でございます。　ただいま申し上げましたように、訓練飛行のルートや時間、回数等に関する約束は破られるということが常態化しております。必要な事前通告も行われないことが多うございます。普天間の代替地を引き受けようとする自治体が出てこないのはこれが大きな問題であるのではないかというふうに結論付けざるを得ません。そして、こういうことが、私が先ほど申し上げました占領体質、占領文化という問題の本質ではないかと思うわけです。　この状態を変えられなかったということは、この数十年間の日本の問題であります。しかしながら、新政権はマニフェストに大きな公約を掲げて、それがどこまで、どの大部分まで守られるかということについて、必ずしも交渉相手があることですから定かではございません。それは重々分かっております。しかし、この本質問題、少なくとも相手が約束したことは守らせるということについて断固とした決意というものがあり、国家としてそこにある人々、住民の方々への約束を守り切るという、その決意がなければ、決してこの問題は前へ行くとは思わないのでございます。　どうか真剣に、約束は守らせる、必ず守る、守らなければ現地の司令官の首が飛ぶというぐらいの状況になりますような断固とした姿勢でこの問題を取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
武正公一 10

○副大臣（武正公一君）　先ほど来の御指摘の中には、特に嘉手納飛行場、普天間飛行場における航空機騒音ということがあったかというふうに思っております。　平成八年三月、日米合同委員会において、嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定に合意をしております。主な内容は、特に二十二時から〇六時までの夜間、早朝の飛行及び地上での活動は運用上の所要のために必要なものに制限ということであります。そのほか幾つかあります。アフターバーナーの使用など陸上での騒音が、飛び立つあるいは着陸ということではなくて、陸上でのそういった騒音も必要なものに制限されると、こういった合意がされております。　この中で必要なものに制限というところが、その運用というところで実際にそうした離発着が行われたり騒音が行われるということになろうかというふうに思っておりますが、この点についても、地元の市長さん、町長さんからも、新しい内閣として岡田外務大臣と私も沖縄に昨年二回訪問した折にも、地元の首長の皆さんからも厳しくこの点について指摘をいただいております。また、関連議会の議長さんたちからも、実際にその騒音を録音したテープの音もじかに聞かせていただきました。　そうした地域の皆さんの騒音に対する大変な苦しみ、そういったものをしっかりと踏まえつつ、今委員からの御指摘についても臨んでまいりたいというふうに思っております。
谷岡郁子 11

○谷岡郁子君　何か語尾がはっきりしなかったような気がするんですが。　それはさておきまして、前原大臣にお聞きをしたいというふうに思います。　私は、この間、沖縄に行きますたびに、本当に自分が半世紀以上生きてきて何をやっていたんだと。余りに沖縄のことを知らなかった。特に四五年からその七二年までに起きた、二十数年間、言わば占領下にあって日本の新聞などが余りカバーしていなかったその時期、この時期に何が起きてきたのか、人々がどのような苦しみに遭ったのか。そして七二年、あのとき沖縄が返ってきたのにもかかわらず、その何が変わったんだろうか、返還は言わばフィクションではなかったかと思うときすらございます。そして、そのような状況に言わば放置されてきたというのは、私たち国民の理解が圧倒的に足りなかった、そして認識を沖縄の人々とともに共有することができなかったということに起因しているだろうと思います。　日本は朝鮮戦争の特需によって戦後経済から離陸いたしました。ベトナム戦争の特需で高度成長を軌道に乗せました。そして、その成果を私たちは享受してきました。私の若い時代というのは、本当に日本がどんどん良くなっていく、それを実感する時代でもございました。しかし、その恩恵を私たち本土の人間たちが享受したのに対して、一方沖縄は、これらの戦争への発進基地となり、冷戦下の抑止力のかなめとして攻撃を受ける危険性を常にはらみ、その危険と隣り合わせに生きながら、占領下で日本の経済成長の恩恵を受けられませんでした。その出遅れとともに、そしてそのしわ寄せというもの、それが現在まで沖縄の経済状態、沖縄の今日というものに引き続いております。　この犠牲の重大さは、沖縄以外に住む日本人に本当に十分に説明され、理解されてきたのか、これが自民党政権の私は最大の過失であり怠慢ではなかったかというふうに思うわけです。せめて復帰後、そのことを誠心誠意やる必要があったのではないか。かつての琉球王国は、第二次世界大戦において最大の犠牲を払いながら、それでも本土復帰運動を行い、日本復帰を選んだと、この事実に対し、その重い決断に対して私たち日本人というものがちゃんと報いてきたのかどうかという問題であります。余りに冷たかったのではないかと。　遅きに失する感はありますが、政権交代をきっかけに、日本全体として沖縄の繁栄のために負う責務と国民に理解してもらう努力をこれから行っていかなければならないのではないかと。本土と沖縄の経済ギャップを埋めるために、これまでよりはるかに真剣で本質的な努力を払わなければならないのではないかと。そのことを国民に理解していただいて、一丸となって沖縄をアジアの交流基点とし、そして繁栄する島々とするというその決意が大臣におありでしょうか。
前原誠司 12

○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員が御指摘をされましたように、沖縄というのは三点の面での特殊事情がございます。　一つは歴史的な事情であります。さきの大戦における最大の地上戦によりまして、多くの県民を巻き込んだ熾烈な戦いが行われました。県民の約四分の一に当たる約九万四千人の一般住民の方が戦争によって亡くなられたということでございます。そして、またその後、先ほど谷岡委員からもお話がありましたように、本土が高度経済成長を享受している間、二十六年余り、四半世紀にわたって我が国の施政権の外にあったということであります。　地理的事情につきましては、本土から遠隔にあるということと、東西約一千キロに及ぶ広大な海域に約百六十の離島が点在をする国境県であり、また台風の常襲地域でもあると。　そして、社会的事情というのは、これも先ほど委員が述べられたように、国土面積の〇・六％の沖縄県に米軍の施設・区域の七五％が集中をしていると、こういった様々な特殊事情がございます。　今までの政権も、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画によって様々な本土とは違う施策が行われてきたわけでございますけれども、これをより一層新政権において強めていくということも大事なことだろうと思います。それは、ただ単に予算を増やすということではなくて、この点についてももちろん必要なインフラ整備は行っていきますけれども、ハードからソフトへということと、持続的な経済発展のための観光とかあるいは情報産業への集中的な投資と、そして人材育成、こういったものに力を入れていくということも大事ではないかと思っております。　それと同時に、沖縄を知ってもらうという委員の御指摘も大変に重要でございまして、今沖縄への修学旅行も増えております。また、そういったものも政府としても後押しをしていかなくてはいけないと思います。　多様な面から沖縄の特殊性を日本全国民が共有するような啓蒙活動も含めて、施策を推進してまいりたいと考えております。
谷岡郁子 13

○谷岡郁子君　ありがとうございます。　これまでの三十年余りにわたる沖縄振興というものの基本というものは、沖縄以外の資本が進出して沖縄の人々を雇用し、その利益が場合によっては沖縄から引き揚げてしまうということではなかったかと思います。　この振興パターンを根本的に変えるときが来ているのではないか。二年後に始まります新しい基本政策というものは、これを変えて、今こそ沖縄人による沖縄人のための沖縄の発展というものに真剣に取り組むべきではないか。つまり、沖縄の真のエンパワーメントというものを考えなければならないのではないかということです。そのためには、沖縄の人が使える沖縄の人のための基金の創設というようなことが必要ではないか。　例えば、沖縄科学技術大学院大学、そこからスピンオフするそういうベンチャーというものが考えられるのであるならば、沖縄の地域の方々とパートナーを組まなければ起業できないというような、そしてそれがあれば基金が使えるというようなことも考えられるのではないか。　また、沖縄のエンパワーメントというのは、今大臣がおっしゃいましたとおり、沖縄人自身をエンパワーすることだろうと思います。すなわち、その実力を教育によって高めることではないかというふうに思っております。この点について、政府がダイナミックな処置をとることをお考えではないだろうかということで、決意を促したいと思うわけです。　具体的に提案例を挙げさせていただきますと、沖縄の若者は国費によって大学教育を無償化するということが考えられないでしょうか。日本中どこの大学に行ってもその授業料は国が負担するというようなことはあり得ないでしょうか。また、年間百人単位で海外の大学に留学するための支援をするということはできないでしょうか。国費留学生として世界各地に行き、その言語、人々の生活文化を学んできた若者たちが、観光を始めとする国際的な沖縄の発展を担っていくための土台づくりというものが今求められているのではないかと思います。　沖縄人自身の手によって沖縄が国際化され繁栄されるというその状況というものを生み出すことはできないか。そして、それによって沖縄人の沖縄、交流拠点としての沖縄、そういうものが考えられないかということを考えるわけですが、大臣、いかがお考えになりますでしょうか。
前原誠司 14

○国務大臣（前原誠司君）　谷岡委員から、基金のようなものを創設するということの必要性とともに、大学の国費による無償化、そしてまた百人単位での留学という御提案をいただきました。　まず、現実問題といたしまして、沖縄県における海外留学派遣事業実績ということ、これは沖縄県と文部科学省がやっていることでございますけれども、平成十九年が、県が二十五名で国が四十一名ということですので、六十六名、平成二十年度は二十五名と三十四名ですので、これは五十九名、そして平成二十一年度は五十名と十八名で六十八名ということで、今お話のありました百名ということには届いていないわけでございますので、今委員の御指摘をいただいた百名というものを実現をすることということの必要性も踏まえて沖縄県と相談をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、あとは、大学の無償化については、これはまた文科省とも相談をさせていただかなくてはいけませんが、いずれにしても、委員のおっしゃっている、あるいは御提言等、私はベクトルは一緒だと思っています。　とにかく、繰り返し申し上げますけれども、インフラがすべて悪いと申し上げているわけじゃありませんが、インフラ中心の沖縄振興開発から、いわゆる人材育成、そして核となる産業の育成という側面に切り替えていくということが大事だと思っておりまして、それが先ほど申し上げました観光であり情報産業でありますけれども、それに加えて、やはりバイオ、環境、こういったこともこれからはその柱に入れていかなくてはいけないし、またその人材輩出のための基盤として、インフラとしての沖縄の科学技術大学院大学というものをしっかりとスタートをさせるということも大事なことだと思いますので、また委員の御指摘も踏まえた取組を行わせていただきたいと思っております。
谷岡郁子 15

○谷岡郁子君　ありがとうございました。終わります。
秋元司 16

○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。久方ぶりの沖特の委員会での質問をさせていただきたいと思います。　まず、今日は本来は官房長官にお越しになっていただきたかったんですけれども、官房長官はこの委員会は所管じゃないということの中で、外務副大臣、そして今日は防衛の方からもお越しいただきました。官房長官の名代ということで今日は質問に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず、先ほど谷岡委員の方から、沖縄に対するこれまでの日本の取組、自民党が余りにもひどかったんじゃないのかという御指摘いただきましたけれども、私は、むしろいろんな経緯の中でこれまでやっぱり正面からこれまでの我々自民党政権は沖縄の皆さんと本音でもって議論をしながら、ぶつかり合って今日まで協議を重ね、そしてここまでの信頼関係を築き上げてきた、私はそのように自負を持っております。　沖縄の本土復帰、一九七二年、私が一九七一年の生まれでございますから、まさに沖縄の歴史というのは私、人生そのものである、そういった思いの中で自分自身もこの沖縄の歴史というものをしっかりと肌で感じながら、実は先般、金曜日でありますけれども沖縄に行ってまいりまして、いろんな多くの市町村の皆さんと、又はそれぞれ議会の皆さん、当然また民間の代表の皆さんとも様々な話をさせていただき、今日沖縄が思っている思い、そして今後政府に期待する声、いろんな声を聞いてまいりましたので、今日はその点も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。　基本的に、まず、沖縄は確かに過去の特殊事情はあるけれども、やはり同じ日本だという、その一つの日本だという、まずそういった認識に立ちながら、同じ日本国民という思いで我々はいろんな思いを共有していかなくちゃいけないんだろうと思っております。しかしながら、我が国の安全保障というこの観点から、やはり北朝鮮の相変わらずの解決なき拉致問題、そしてまたミサイル発射実験又は核開発の問題、そしてまた、中国の残念ながら防衛費の拡大に延長しましてしょっちゅう領海侵犯を繰り返すということもしばしば見受けられる中に、やはり今日本の安全保障の環境というのは決していい状態ではないということが私は言えると思っております。　そういった観点から、やはり沖縄というのは我が国の安全保障というものを考える中に大切な地理的な存在であるかと思うんですけれども、まず冒頭、防衛の今日は代表としてお越しいただきました副大臣、このことについてどのような御感想をお持ちですか。
榛葉賀津也 17

○副大臣（榛葉賀津也君）　秋元委員にお答え申し上げます。　秋元委員は前政権の中で防衛大臣政務官として御活躍を賜り、またこの問題についても大変真剣に取り組んでいらっしゃること、心から敬意を表したいと思います。　九五年の忌まわしい事件からＳＡＣＯ合意に至り、今日まで来ているわけでございますが、我々、何とかして、秋元委員今申し上げましたとおり、基地の負担を何とか減らしながら、他方、きちっと我が国の抑止力を維持しなければならないというふうに思っております。　我々も、政権が替わりまして、野党時代、正直申し上げまして得られる情報は限られておりました。政権が替わって様々なマニフェストや沖縄の現状を見る中で、先ほど申し上げましたように、地元の負担を何とか軽減したい、そしてきちっと抑止力を維持したいという中で、我々が沖縄基地問題検討委員会を開き、今日まで八回にわたり議論をして、官房長官の下、五月末までに何らかの方向性をきちっと見付けていきたいという問題で武正外務副大臣共々汗をかいてまいりました。　時間は迫っているわけでございますが、沖縄問題を政争の具にするのではなくて、今おっしゃったように、この国の抑止のために防衛省といたしましても全力で取り組んでまいっているし、これからも取り組んでまいりたいと思っております。
秋元司 18

○秋元司君　いや、今副大臣から、まさにこの沖縄問題という問題、そして今現在、普天間基地移設の問題で非常に私は混乱が生じていると思っているわけでありますけれども、まさにこのことを政争の具にしないという御発言でございます。これは私も同じ思いであります。しかし、残念ながら、そうとは思えない発言、行動が今政府からずっと言及があるわけでありまして、そのことによりまして沖縄は非常に混乱とまた怒りを覚えているというのが率直な多くの人の意見でありました。　といいますのも、これまで自民党政権下で普天間基地移設の場所としては辺野古沖というのが、一つの政府そしてまた日米での合意が進む中で、いわゆるこの二〇一四年に向けた日米のロードマップ実現に向かってこれまで推移をしてきたわけでありますけれども、まさに政権交代によってこれがまた白紙に戻るという状態になってしまった、これは私は事実だと思います。　このことを受けて、実は、沖縄県民の皆さんからすれば当然基地負担の軽減、これも、政府も本当に取り組んでくる中で、いかにして県民の皆さんにこたえられるか、当然、我々政権下時代も県外移設というのは考えてきたわけでありますが、なかなかこれが現実問題難しい。そういったことの中で、引き続き沖縄の皆さんにお願いをしなければならないということで県内移設が決まり、その結果、実は今日まで多くの沖縄の関係者の皆さんの話を聞きますと、何といいますか、もう県外移設を本当は望んできたんだけれども、もはや無理だということでもうあきらめてしまった人、そしてまた、何とかこの負担軽減ということをしっかりとやってもらいながらも、日米のこの同盟ということを維持することによって日本の安全保障というものをしっかり考えるという観点である意味理解をしていただいた方、こういった人たちを、実は今回の民主党政権の誕生によって、普天間基地移設の問題の移設先の白紙ということによって、実は彼らを更に怒らす形になって、もう一切県内移設は認めないという、そこまで怒りがヒートアップしたんだということを今回の私は沖縄訪問で多くの皆さんからお話を伺いました。　そういった、これまである意味理解を示した方までも今回怒らせた措置というのは、私は、本当により一層複雑化し、そして日本として結論を出すことができない、そこまで私は今回の白紙撤回というのは追い込まれた状況であると思うんですけれども、実際問題、今、この数日ですか、先週の週末ごろから、いよいよ政府の中でこの辺野古沖に代わる代替施設案というものが今月末に示され、そして何か今日には閣議決定がされるんじゃないかなんという声がちらほら聞こえてきているんですが、どうなんですか。　これはだれに聞いたらよろしいんでしょうね、官房長官いないんですけれども。せっかくですから、担当、外務省が答えますか。この件について、本当にもう政府としては、今、報道では二案が出てきたと、キャンプ・シュワブ案と勝連沖案というのがあるというふうな話は聞いておりますけれども、この信憑性はいかがなんですか。
武正公一 19

○副大臣（武正公一君）　秋元委員にお答えをいたします。　まず、今白紙撤回というお話でございましたが、沖縄基地問題検討委員会は、ゼロベースでということでこの間進めてまいりました。そのゼロベースを白紙撤回というふうにとらえられたのかもしれませんが、あくまでゼロベースというのは、ロードマップ合意も含めてすべてを含めてゼロベースで見直すということで進めてきているわけでございます。　また今、私も報道で知るところでありますけれども、あくまでもこの五月末までに政府として結論を出すということで、第八回の委員会で社民党の阿部さん、そしてまた国民新党の下地さんから委員としての委員案が出され、それを今、委員長の官房長官の下で検討をするということで進めているところでありまして、あくまでも五月末までに政府として結論を出すということで、報道ではそういった二案というようなことも目にし耳にするわけでありますが、あくまでも政府としては五月末までに結論を出すということで、個別具体的なその地区名、地域名についてはコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
秋元司 20

○秋元司君　ということは、ゼロベースということは、場合によってはまた、これまでの我々が下した結論の中の辺野古沖という案もあり得るという、そういったことも含めてのゼロベースということなのか、そしてまた、まだ今のこの現時点になっても県外移設の可能性もあるというそういった考えなんですか、副大臣。
武正公一 21

○副大臣（武正公一君）　ロードマップ合意ということも含めてということですから、当然辺野古ということも否定はできないわけなんです。ただ、まるっきり同じことがあり得るかということであれば、やはり、これまで十三年間、なかなか難しい中、また地元でも知事さんやあるいは地元首長さんということで様々御意見がある中でこれまでの合意というものがあったわけでありますので、まるっきり同じということはないということは言えても、とにかくゼロベースで、その辺野古も含めゼロベースで見直しをしているということでございます。
秋元司 22

○秋元司君　いやいや、その県外移設の可能性についてはどうなんですか。
武正公一 23

○副大臣（武正公一君）　私はここで可能性ということは申し上げることはちょっとできないというのは、あくまでもゼロベースですべてを含めて検討をしているということでございます。
秋元司 24

○秋元司君　ちょっと前原大臣、今のやり取り見ていてどう思われます。少なくとも、選挙戦を迎える中で、特に前回の衆議院選挙、はっきりと候補者によっては県外移設を行いますということを宣言して沖縄の地で演説した人も多いですし、それで総理自身もそのことをしっかり明言して、県外移設と。当然沖縄の皆さんの思いとしては、政権交代起きたならば県外移設が本当に実現となるんだなという、そういう思いを持って投票した人が私はたくさんいらっしゃったと思うんですけれども、そういったことも含めて、とにかく今この時点でこれだけ報道が過熱報道されている中で、少なくとも、外務省の副大臣の立場で今日はこの委員会に出席していただき、そしてまた防衛の副大臣も来ていただき、そしてまた沖縄を担当する大臣も出席されている中のこれ委員会なんですから、はっきりとこのことを明言していただいても私いいと思うんですけど、どうですかね、大臣の一人として、前原大臣。
前原誠司 25

○国務大臣（前原誠司君）　衆議院選挙のときに様々な発言があったということは承知をしております。その後に三党連立政権ができて、三党合意に基づいて今の検討が行われるということでございまして、いずれにいたしましても、この国会でも何度もいろんな閣僚からもお話をしておりますように、普天間飛行場の危険除去というものをとにかくやっていかなくてはいけないと、そのための最善の方法は何なのかということを今、平野官房長官の下でゼロベースで検討されているという認識を持っております。
秋元司 26

○秋元司君　だから、先ほどからゼロベース、ゼロベースと言っていますけれども、もうここまで様々な報道がなされている中で、今日、でも閣議の中で話があるという報道があるわけですよ。　じゃ、大臣、そのことを何か耳にされていらっしゃるんですか。
前原誠司 27

○国務大臣（前原誠司君）　私も参加をいたしますけれども、今伺っている範囲で申し上げれば、与党三党の意見のすり合わせの現状報告ということを今日行われるということで、今日具体的に決まるという話ではないというふうに私は伺っております。
秋元司 28

○秋元司君　ということは、報告を受けるだけで何も方向性は示さないということを今大臣としては事前に事務方から話を聞いているということなんですか。
前原誠司 29

○国務大臣（前原誠司君）　とにかく、今日の会合は、今までの与党三党での調整の経緯をその中心となっている官房長官から報告を受けるというふうに聞いております。
秋元司 30

○秋元司君　あいまいな回答でしか私は聞き取れないんですけれども。　少なくとも、ちょっと防衛の副大臣にお伺いしますけれども、キャンプ・シュワブ案とそして勝連沖案というのが今俎上に上がっているということを聞いております。三党合意ということならば、国民新党の方からは非常にこの二案が国民新党では案として示したいなんていうことを盛んに申し上げているようでありますから、今日の閣議の場で三党合意案というものを踏まえた形でのそれぞれ各政党の、何といいますか、進捗状況を聞くというならば、当然、国民新党さんが今連立の中に入っているんでしょうから、その彼らの議論してきた話を今日議題に上がると思うんですけれども、実際問題、キャンプ・シュワブ案と勝連沖合案というのはこれまでも相当議論してきて、そして、議論した結果、やはり地元の同意が取れないということでこの辺野古沖に我々は政権時代決断をしたという、そういった経緯があるんですけれども、防衛省というのは、これまで別に政権が替わったからといっても政府としては当然連続的な活動をされていらっしゃるわけですから、当然副大臣としてもこの案が難しいだろうということは御承知じゃなかろうかと思うんですけれども、これまでの政府としての交渉の中で何がポイントで難しかったかということを御認識されていますか。
榛葉賀津也 31

○副大臣（榛葉賀津也君）　今、秋元委員がそれぞれの案の可能性について報道ベースで御質問されましたが、いろいろな報道があることは私も承知をしております。他方、今、武正副大臣が申し上げたとおり、それぞれの委員が案を提示をし、また官房長官御自身もいろいろな思いが、そしてまた具体的な勉強をし提案があり、今まさに議論をしている最中でございます。　閣議の前に基本政策閣僚委員会という、与党三党でまた議論をすることになろうかと思いますが、いずれにせよ、個別具体的な案についてどうこう申し上げませんが、委員御承知のとおり、防衛省として、今まさにおっしゃいました継続性の中で具体的な案をそれぞれ私も精査をしてまいりました。騒音の問題、地元の合意の問題、環境の問題、そして米軍の運用の問題、様々な観点で、Ｖ字案を含めて、すべて百点満点というものはございません。その中で、プラスマイナス様々な要素を勘案しながら、どのような着陸ができるのか、それを今精査しているところでございます。　抑止と負担の軽減と申し上げましたが、他方、交渉に当たっては、地元の御納得とまたアメリカの納得という二つの大切な要素があるわけでございまして、委員御指摘のとおり、過去の問題点も含めまして我々は様々な案を精査をしてその問題点を承知をしているつもりでございます。
秋元司 32

○秋元司君　この委員会は、沖縄及び北方問題に関する特別委員会といって、御存じのように、この普天間基地移設の問題は沖縄にとって今大切な問題になっているんですよ。そして、現に今日、閣議決定をされるんじゃないかという報道がある中で、多分この委員会は多くの皆さんが注目をしているんですね。その今の現時点において、具体的に案がこれだけ報道ベースで過熱になるということは、政府の皆さんがそれぞれ打診をしているんでありましょうよ。だから、これだけ情報が漏れていくんでしょう。にもかかわらず、県外移設の可能性があるのかないのかも含めて、全く明確に回答がなされないというのは、これは委員会を私は冒涜しているとしか思えないんですよ。なぜこの時点で何もしゃべらないんですか。　少なくとも皆さんたちは政府の一員として、政治主導だということを皆さんは明確にし、これまで事務方が決めてきたものをしっかり政治主導で決めるということをしっかりおっしゃって政治主導の政治を目指していらっしゃるんでしょう。そのために政務三役会議なんかを毎日のようにやっていらっしゃって常に議論をされているわけじゃないですか。別にどこの場所に移るということは決して安全保障上、秘密の問題にするような話じゃないですよ。これは広く国民にオープンにしながら、どうかということを議論していく話でもあるので、どうなんですか、この県外移設の問題、本当に県外移設ということが可能性がまだ残っているとして判断されているのか。前原大臣、答えてくれますか。
前原誠司 33

○国務大臣（前原誠司君）　秋元委員にお答えをいたします。　閣議決定がされるというような話は私は伺っておりません。あくまでも関係する閣僚が集まって、そして私が今伺っているところでは、今までの検討状況についての報告を受けると、こういうことでございます。　したがいまして、今の段階で皆さん方に具体的にこういった案ですというお話をできる状況にはないということであって、決してこの沖北の委員会を軽視しているわけではございません。最終的に決まってきた段階では、何らかの形で委員の皆さん方にお示しをするということになろうかと思います。　そして、ゼロベースでということを再三再四お話をしているということは、県内、県外を含めていろんなオプションを今検討されているというふうに思っておりますので、今の段階で県外が全くなくなっているというふうに私は認識をしておりません。すべてを含めてゼロベースで検討されているのではないかと認識をしております。
秋元司 34

○秋元司君　今大臣がそこまでおっしゃるんでしたら、まだ県外移設の可能性があるということ、そのことも当然今日の、閣議決定じゃないんでしょうけれども、少なくとも今日の夜の段階で議論がなされるだろうということを御言及いただいたんだということを私は改めて再確認させていただきたいと思います。　その中で、再三議論をしてまいりましたけれども、私が特におそれているのは、先ほども大臣もおっしゃられていましたけれども、やっぱり普天間基地そのものは町のど真ん中にあると。私もヘリコプターが墜落したときちょうど初当選したさなかのところでありましたので、この委員会でも私は現状を視察に行きました。当時たしか榛葉副大臣と一緒に行きましたけれども、やっぱりあの町のど真ん中にああいったヘリコプターの離発着を繰り返す訓練基地があるというのはやっぱり異常だということは我々も思いましたが、だから一刻も早くその場所からの移設ということはだれもが思うことであり、そして十数年議論をし、やっとここまでたどり着いたというのが率直な私の感想であります。　同時に、この普天間基地移設の問題というのは、ロードマップで示されているように、嘉手納基地以南以下の話、いわゆる米軍再編の問題で、いろんな今の米軍が使っている施設が一斉に動くことによって相当日本に土地が返還される部分もあるし、そして軍港の問題もあるし、又はこれが強いてはトランスフォーメーションの中で各県外にいろんな移転をしていくということもある案でありましょうから、こういった問題もすべて今止まってしまう可能性がこの普天間基地移設の問題が凍結になると出てくるわけでありますから、もう先に先行して動いている部分、そしてそれを見込んで、当然この土地が日本に返ってくるわけでありますから、その部分においていろいろと民間もそのことを予想しながら進めている部分があると思います。　先ほど沖縄の自立経済、自立的経済の発展、そういったことにも前原大臣から御言及がありました。まさにそういったことであるならば、沖縄の皆さんが国に頼ることなく自らの力で、足で立つということの中で、まず民間の活力をと思って期待している、そういった部分をこの普天間基地移設の問題が凍結になることにより止めてしまっては更に一層私は沖縄県民の皆さんの感情をより一層最悪な方向に向かってしまう、そして自立型経済を目指す方向もまた私は止まってしまう、その危険性を強く感じておりますから、しっかりとした答えを出していただいて沖縄県民の皆さんの期待にこたえる、回答をしっかり出していただくことを再度私は要求をさせていただきたいと思います。　次に、余りこの問題ばかりやっていますと時間がなくなっちゃうので、一つ大事な問題、一点触れさせていただきたいと思います。　今日は厚生労働政務官にもお越しいただきました。実は、この国民健康保険の二〇〇九年の会計が、沖縄県内の四十一市町村中二十六市町村が実は赤字になって、総額が二十六億を超えているということが今改めて判明をされているんですけれども、この原因について、何が原因だとお考えでいらっしゃいますか。
足立信也 35

○大臣政務官（足立信也君）　原因ということでございました。　これはもう御案内のように、平成二十年度から新たに施行された、まあ十八年に改正された医療制度改革ですけれども、この中身で、まずは老人保健制度が廃止されたわけですね、七十五歳以上に対して。で、新たに後期高齢者医療制度が創設された。そして、前期につきましては、今まで退職者、被用者であった方が退職された後に退職者医療制度というのがあったんですが、これを廃止すると。そして、財政調整制度が創設されたと。簡単に申しますと、前期の退職者の給付費は被用者保険の保険料からであったわけですけれども、助け合いということで今度人数割りになったと。　そんな中で、沖縄の前期高齢者、六十五から七十四歳の方々は、恐らく御指摘のところだと思いますが、さきの大戦で大変な犠牲者を出した関係上人数が非常に少ないということで、交付される金額が相当少なくなったわけですね。全国でいいますと、市町村国保全体の収支は十九年度は五百八十一億円の赤字でしたが、平成二十年度は四百五十六億円の黒字になりました。しかし、沖縄は、先ほど申しました理由で、十九年度が十六億円の赤字、二十年度は二十九億円の赤字ということになったわけです。前期だけで見ますと二十二億円の減収ということになっております。二十一年度は今推測の値だと思いますが、二十年度はそういうことです。
秋元司 36

○秋元司君　まさにこれは本当に沖縄の特殊事情にもよる弊害の一つだと思っております。ですから、やっぱり国としては何らかのこれは対処をしていかなくちゃいけないんだと思うんですよ。　本当は今回、来年度予算におきましても、実は本来このことも加味してもらって予算を組んでもらってもいいぐらい、やはり沖縄の特殊事情を考えますと、これに対する財政的な補てんというのは何らかしら私は考えていかなくちゃならないことだと思うんですけれども、その点について何か対処の方法、お考えあればお伺いしたいと思います。
足立信也 37

○大臣政務官（足立信也君）　御案内のように、市町村国保の医療給付費の半分は、これ国と都道府県の公費によって補てんします。ですから、今回の減収分についても、半分は国と都道府県でやります。しかしながら、更に半分残っているわけでして、これは全国で見ますと減収が百三十市町村あります。そのうち、所得水準が全国平均よりも下回るところというのは八十九あります。ここにつきましては特別調整交付金で補てんいたします、二十年度分につきましては。これについて沖縄は二十五市町村が該当しております。　じゃ、二十一年度はどうするんだというお話ですが、今まさに後期高齢者医療制度を改革するということで議論が進んでいる中であります。しかしながら、二十一年度も恐らくはやはり減収ということでなると思いますので、今後その収支をしっかり見ながら、来年度はそこで二十一年度分について検討をしたいと、そのように思っております。
秋元司 38

○秋元司君　いずれにしても、沖縄のほとんどの市町村が、赤字に転落した市町村は、繰上げで充当するということをほとんどの市町村はやっていらっしゃるわけですよ。そうするとほかの事業に実は影響が出てくるということもあって、今ちょうど各市町村議会では、ちょうど予算案それぞれ審議中であり、まさにこの年度末に向けてどこも採決をしなくちゃならないという状況の中で、非常に頭を痛めています。　これは、やはり先ほどからお話あります沖縄の特殊事情ということを考えれば、特段もう一歩踏み込んだ沖縄独特の策というものを少なくとも二年、三年間ぐらいはやってもらわないと、三年後ぐらいからは大体年齢のスライドによって解決する話だと聞いておりますけれども、この二、三年が勝負でありますから、是非このことは、一歩踏み込んだ政府の対策、私はあえてお願いをさせていただきたいと思いますので、これは厚生省もそうでありますし、沖縄担当大臣として、これはひとつ頭の中にしっかり入れてやっていただきたいと思います。　最後一分でございますから、もう一度前原大臣にお話し申し上げますけれども、本来我々が考えていた普天間基地移設の問題は、移設された後が私は非常に大事だと思ったんです、いわゆる跡地利用でありますよ。沖縄の自立経済ということも考えるならば、跡地利用をどうやって、政府もバックアップしながら、より沖縄の皆さんが自立型経済に向けて民間の活力を上げてもらって、観光というそういった産業に特化してもらうのもいいですし、そしてそれ以外でも、やはり沖縄の産業というものを振興するためにも新しいイノベーションというものをもっと活発に出してもらう、そういった機会に改めるのもいいでしょう。やっぱりそこを本当は重視していかなくちゃいけない中に、今普天間基地移設の問題で足止めになって、また歴史を過去に戻すことをしてもしようがない、私はそのように思っております。　それで、当然、移設、せっかく政権交代したんでありますから、沖縄におけるこの基地の利用については、やはり軍民共用で様々なことをやっていくぐらいの交渉は、是非これは外務省にもお願いしたいですし、そして防衛省にとりましても、いろんな、私は今後とも、これは安全保障という観点、もっと議論する中で沖縄県民の皆さんとも正面から向かい合っていただきたいと思います。　前原大臣にお伺いしたいのは、軍民共用の問題とそして跡地利用の問題、どのようなビジョンを持っていらっしゃるか、最後にこの点だけお伺いして、質問を終わります。
前原誠司 39

○国務大臣（前原誠司君）　今、秋元委員が御指摘をいただいたことは大変重要なことだと思います。　まずは、普天間飛行場の危険除去というものを最低限の仕事としてしっかりやっていく中で、そして様々な今米軍に供されている基地が返還されたときには、これは国がしっかりとバックアップをして、沖縄県と御相談をしながら跡地利用というものについて責任を持ってやらせていただくということも大事なことだと思いますので、その点、そういった段階においては沖縄県と相談をしながらしっかりと取り組ませていただきたいと考えております。
秋元司 40

○秋元司君　以上です。
木庭健太郎 41

○木庭健太郎君　まず、北方対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。　今回の北方対策本部予算、前年度に比べればプラスにはなっております。さらに、前原大臣そのものも、以前は沖縄北方委員会の委員長も衆議院でされておりましたし、この法律改正、特別措置法に関する改正についても積極的に取り組んでいただいた方だと認識しております。　もう既に島民の皆さん、元島民の皆さんとの交流、十月におやりになられた、それもお伺いしているんですけど、その際に、例えば自分としては北方領土を直接訪ねてみたいというようなこともおっしゃった。ただ、その後の動きが、一体北方問題に対してどこまで本気で取り組んでくださっているのかという姿形が、去年十月、旧島民の皆さんとお会いしたときと比べるとやや影が薄らいでいるんじゃないか、本気で取り組んでくださるのかな、そんな気持ちも少し旧島民の皆さんの中にあるようでございます。　是非とも、大臣として北方領土をお訪ねになるということをお約束をされたんなら、具体的にいつごろにもう行こうというようなことが決まっているならば、是非この委員会で明らかにしていただきたいし、さらに、この問題に取り組む決意を改めてちょっと伺っておきたいと思うんです。
前原誠司 42

○国務大臣（前原誠司君）　木庭委員にお答えをいたします。　委員が今お述べをいただいたように、私も十月に根室、そしてそれから羅臼の方に海上保安庁の船で行きまして、右手に国後島を見ながら、根室とそして羅臼で地元の方々との意見交換会をさせていただきまして、北方領土に私も視察に行かせていただきたいということについては申し上げておりますし、事務的にもどのタイミングで行けるかということをかなり真剣に今検討しているところでございます。　国会等もございますので、なかなか、委員御承知のとおり、もし行くとなりますと、最低でも三泊四日、そして四泊五日ということになると、私も、この沖北あるいは内閣、国土交通、これは衆参両方ともにまたがるということでございますし、また法案もお願いをしている立場でございますので、そういった状況を見ながら、伺えるときには是非伺いたいという気持ちは強く持っているところではございます。　また、伺ったときにお話を、旧島民の方々あるいは当該自治体の皆さん方から御要望を伺いまして、だからこそ予算にも反映をさせたところもございますし、また交流回数も一回増やしたということは是非御理解をいただきたいと思っております。　また、地元から要望のありました現島民の方々の医療の受入れというものも、引き続き厚生労働省などと相談をしながら要望を実現すべく取り組んでいるところでございまして、表面的には目に見えなくて、掛け声倒れではないかというそういった御指摘はあるのかもしれませんが、しっかりと、伺ったことについては予算の措置と、そして具体的な取組についてのフォローアップはやらせていただいております。
木庭健太郎 43

○木庭健太郎君　ですから、予算を付けた、そうすると来年度は一応目玉としてはこんなことを本当、特にというようなことを考えているんだと。今もお話をいただきましたが、そういったところももう少し明確にしていただきたいなという気持ちがありますし、もう一つは、例えば今何かラッコが来ているんですよね、根室のところに。初めてのことだそうです。どうも、どこから来ているかというとそれこそ北方領土から下りてきているみたいなんですよね。あれが北方領土じゃなくて日本の領土だったら、それこそ、日本の領土というか、交渉がきちんとできていればいろんな対策やれるけれども、現実、今の段階じゃ手の打ちようがないというような、いろんなある意味じゃ現地の人たちにとってみると何か物すごいいら立ちみたいなものは間違いなくあると思うんですよ。　そういった意味では、今回の予算ではこんなことを目玉にやっていくんだ、そして北方領土の解決へ向けた決意というのはこうなんだということをもう一度決意をお伺いしておきたいと思います。
前原誠司 44

○国務大臣（前原誠司君）　ラッコの問題については、新たな視点として委員から御指摘をいただきました。　私もテレビを見まして、ラッコというのは高級海産物を主食としていますので、動物園でも一番金の掛かる動物の一つだという話を聞いておりますし、今は道東でウニの被害が極めて多くて、かなりの金額の被害になっているということで、これは委員から御指摘いただきましたので、ちょっと農林水産省とも協力して、どういう対応策が取れるのかどうかを含めて検討させていただきたいと思います。　領土問題を交渉するのは、これは総理であり外務大臣でございまして、私に課せられた仕事というのは啓蒙活動、この北方領土問題を風化させないという啓蒙活動と、そして旧島民の方々に対する支援措置、そしてもう一つはやはり交流事業、この三つが大きな柱だと思っておりまして、これについては、先ほど申し上げたように交流回数を増やすとか、あるいは旧島民の方々と現島民の方々との交流、あるいは現実的に医療の受入れ要望等を根室市なんかは受けておられて、それは何とかできないかということを御要望いただいているわけでございまして、そういったところについて小さなことでも一つずつ実現をする中で、地元の方々の御理解やあるいは要望を受け止める中で、この北方対策の担当大臣としての責務を果たしていきたいと、このように考えております。
木庭健太郎 45

○木庭健太郎君　続いて、沖縄の問題をお尋ねするんですが、これは質問通告していないんですが、先ほどの大臣の答弁を聞きながら、ちょっと安心して、より頑張ってもらいたいと思ったことは何かというと、先週末、先ほども議論ありましたが、今日二十三日に普天間の問題で大変大きな会合が開かれると。もしかしたら閣議決定になるんじゃないかということも言われるような会合がある。ところが、報道を聞いていましたら、先週。だれが出てその会合に立ち会うのかといったら、総理、官房長官、防衛大臣、外務大臣。沖縄北方大臣というのが出なかったんですよね。何なんだ、これという、正直に思いました。一回この委員会で私指摘したことがありますけれども、沖縄の現地の声を届けていただくのは沖縄北方大臣なんですよ。そういった意味では、それに出席されるわけですから、出席されるなら是非、現地の声というのを伝えるのは前原大臣の責務だと思っております。　その意味で、私は、沖縄の県議会が先日、この普天間の問題で全会一致ですよ、県外若しくは国外。初めてだと思います、全会一致で決議したのは。そういったものも含めて、沖縄の思いをどう大臣としてこの会合にお伝えする決意であるのか、そして県議会が全会一致で決議したことの意味をどうとらえていらっしゃるのか、大臣からお伺いしておきたいと思います。
前原誠司 46

○国務大臣（前原誠司君）　先般、沖縄県の県議会の方々が超党派で来られまして、島尻委員も大臣室にわざわざお越しをいただきましたし、山内先生もお越しをいただきまして、様々な政党、民主党もおいででございましたけれども、まさに超党派でおいでをいただきました。　今、木庭委員からもお話がありましたように、県議会が初めて全会一致でということの意味は大きいと思います。また、私だけではなくて北澤防衛大臣にも、また平野官房長官にもお話をされて思いを伝えておられるということでありまして、私から新たに伝える必要はないかもしれませんが、しかし沖縄担当大臣として、改めて沖縄の皆さん方の思いというものは尊重しなくてはいけないということを伝えなくてはいけないと思っております。　いずれにいたしましても、今日は閣議決定とかそういうものではない、あるいはその前提にしたものではなくて、今までの三党での検討状況を取りまとめたものを官房長官から御報告をいただくということでございまして、その中身を見て、そして沖縄担当としてやるべきことがあればしっかりと仕事をさせていただくという思いで今日は会合に臨ませていただきたいと考えております。
木庭健太郎 47

○木庭健太郎君　前原大臣、防衛政策とか外交政策でのそれなりの見識もお持ちだと思います。その意味でのいろんな発言もあるでしょうが、やはり私は、沖縄北方大臣として前原大臣が伝えるべき言葉は常に現地の声であり、私たちも、この問題の解決に当たっては、現地の頭越しでは駄目だ、最大限尊重すべきは現地の声であると、これが私たちの党の気持ちでもございます。　是非ともそれを踏まえた上で、その発言が一番できるのは大臣でありますから、是非そこは、きちんとした沖縄の声を是非政府へ届けていただくという役目を果たしていただきたいということを強く要望させていただいた上で、予算についてのお尋ねをさせていただきたいと思います。　まず、この全体の予算を見たときに、先ほどもちょっと答弁はありましたが、現政権、この鳩山政権において沖縄の振興というものを考えた場合に、どこに重点を置いて、もう一番主眼とすべきことは、自立型経済の構築を促すということがもちろん大事だということは分かりますが、どういう分野にどう重点を置いてやろうとしていらっしゃるのか。私たち自公政権のときは観光とＩＴということを申し上げたんですが、そういった意味と違いがあるのかどうか、まずその基本認識をお尋ねしたいと思います。
前原誠司 48

○国務大臣（前原誠司君）　自公政権のときにやられてきたことを否定をするつもりは全くございません。現に現在の沖縄振興計画というのは前政権が作られたものをベースにやっているわけでありますし、それは何よりも、何党が政権を担っているということではなくて、沖縄県からの要望を踏まえた振興計画を政府が実行しているという意味においては、むしろ継続性というものも私は大事なことではないかと思っております。　その上で、じゃ、政権交代が起こって何を重点にということといえば、これは余り与党の皆さん方からは好まれる言葉ではありませんが、コンクリートから人へという予算の使い道を変えていく中で、必要なインフラ整備はこれからもしっかりやってまいりますけれども、人材育成やあるいは発展の基盤となる産業の育成をむしろ重点を置いてインフラ整備よりもやっていくということが政権交代の中での大きなポイントだと思います。　そして、その産業の中身で申し上げれば、観光、これは公明党さんも一生懸命にやってこられている観光、そして情報通信の分野と併せて、先ほど申し上げましたバイオあるいは環境、こういった面での産業の育成と人材育成というものを車の両輪としてやっていくと、こういうことで取り組ませていただきたいと考えております。
木庭健太郎 49

○木庭健太郎君　やはりそういった新たな分野をきちんと位置付ける、そしてこれまでやってきた観光、情報通信、そういったことをやっていただくことがまさに雇用、いろんなものも生み出すし、自立の方向性へ行く極めて大事な点だと思いますので、そこはきちんと進めていただきたいと思いますし、それともう一点、これは昨年十月でしたか、那覇空港で、これ民間ですけれども、全日本空輸さんの国際航空貨物事業が始まりました。いわゆる那覇空港をアジアのハブに位置付けて、いわゆるその貨物路線を国内の主要空港にも開設した上で、これらを深夜那覇空港に集約して、目的地別に積み替えて翌朝までに再び転送しよう、配送しようというものなんですけれども、これは仲井眞県知事が、那覇空港の国際物流拠点化は、沖縄振興にとどまらず、アジアの航空貨物需要や成長力、活力を取り込んで、我が国の地位向上にも役立つし、こういったものを観光やＩＴに加えて沖縄の第三のリーディング産業に発展させたいというようなことをおっしゃっておりました。　私ども、やっぱり、こういう民間活力を取り入れながら、一つのこういう、離島というちょうど中間的、アジアとの位置付けの中のこの沖縄の位置付け、こういうことを考えると、国際物流拠点化、それへ向けて国としても政府としても手伝っていく、そういう拠点化していくというのは極めて重要な問題があると思っておりますが、この点についてどうお考えか、お聞きしておきたいと思います。
前原誠司 50

○国務大臣（前原誠司君）　木庭委員が御指摘をされましたように、今般、沖縄県の強い要望を踏まえて、那覇空港発着の貨物専用航空便にかかわる航空機燃料税の軽減措置を講じることとしたことであります。現在参議院でこの税制改革について御議論をいただいておりまして、成立すればそれができるということでございます。　ちなみに、十月の二十六日から、去年のですね、これが運航が始まっておりますけれども、今までの実績の平均は、搭載可能量を分母に実際の貨物量を分子にした場合の数値は、去年の十月から十二月で約五五％と。十月が六一・四％、十一月が五一・四％、十二月が五三・一％ということで、当初の目的の八割よりは落ち込んでおります。　ただ、これを国会で御議論いただいている税の軽減措置でどれだけ県の目標の八割に到達、近づいて、あるいは超えることができるのか。そういった推移を見守る中で、我々としてもしっかりとバックアップをしていきたいと、このように考えております。
木庭健太郎 51

○木庭健太郎君　それと、観光振興の面でございますが、これも本当に事細かに、環境共生型の観光地の形成事業とか、様々な施策を掲上させていただいております。是非これが有効に機能していただきたいと思うのは、残念ながら、昨年の沖縄の観光客数そのものを見ると、景気低迷の影響もありました、様々な要素もあるんですけれども、前年度比からいえば六・五％減の五百六十五万八百人ということで、これは減ってしまうという結果がございました。　観光客数をどっと増やすという即効手段というのはなかなか見当たらないというようなこともそれは事実でございますが、何とかそれぞれ、キャンペーンの問題、海外の問題も含めて、この辺に対する対策、もう少し力を入れる必要性があるんではないかと思うんですが、この観光客の減少に歯止めを掛けるためにどう取組をしようとなさっているのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。
前原誠司 52

○国務大臣（前原誠司君）　今の視点というのは極めて大事なところだと思っておりまして、これは沖縄のみならず、日本全体で観光立国、どうやって観光を経済の成長の柱にしていくのか、また需要拡大の柱にしていくのか、そのことを現政権で今一生懸命に取り組ませていただいているところでございます。　二つ申し上げると、一つは更なる国内旅行の需要創出ということであります。特に沖縄県で我々やっていきたいなと思っておりますのは、プラスワンという事業であります。プラスワンというのは、もう一泊泊まっていただけるということを是非やっていきたいと思っておりまして、そのためにはやはり観光資源、今ある観光資源もすばらしいものがたくさんありますけれども、それに加えたものをどうやって取り組んでいくのかということで、これも人的な側面での開拓が必要で、私は先般沖縄に伺ったときに、沖縄のアクターズスクールやあるいは組踊、こういったものを見させていただきまして、例えばこういったものを含めた沖縄の伝統文化あるいは新たなポップカルチャー、こういったものがプラスワンに寄与するものを何とか観光と結び付けることができないかということを今後検討していきたいと考えておりまして、近々観光庁長官も、私の思いを含めて具体的なその取組のための調査として沖縄に行かせていただく予定にしております。　もう一点は、これは公明党さんが今まで非常に力を入れてこられた中国からのインバウンド、これをどう増やしていくのかということでございまして、沖縄の海外からの観光客数というのは、平成二十年でいいますと十九万人余りで、約十一万人が台湾からなんですね。そして、中国からは幾らかというと四千百二十三名しかおられないということでございます。十三億人いて、そして富裕層が一割いて、そして日本に来る人が百一万人、沖縄に来る人が四千人余りと。これは余りにも少な過ぎると私は思っておりまして、今日本全体としては、外務省やあるいは法務省と相談する中で、ビザの発給要件の緩和とか、あるいは団体ツアー以外でも日本に来れるような様々な規制緩和というものを今検討しております。　それと同時に、この間、沖縄に行きまして副知事さんとお話をいたしましたのは、安里副知事とお話をしたのは、中国に対するプロモーションは省ごとにやってくださいと、中国は一つじゃありませんよと。例えば沖縄のような、例えば海南島に行っても沖縄と余り変わらないというところですが、例えば内陸部に行かれれば海もないし沖縄のメリットというのは非常に大きい。また寒い地域だってあるわけですね、黒竜江省とか吉林省とか。そういう様々な省ごとのプロモーションをしっかり行う中で、漠然としたプロモーションを中国に行うんではなくて省ごとにターゲットを絞った、また省ごとにターゲットを違えたプロモーションをやっていただきたいと、こういうお話をし、それも是非観光庁としてもバックアップをさせていただきますというお話をさせていただきました。　いずれにしても、沖縄のみならず日本全体が同じような課題を抱えておりまして、是非また委員の御指導もいただきながら、中国を第一のマーケティングの対応国としていかにインバウンドを増やしていくかということに取り組んでいきますので、また是非御指導いただければと思っております。
木庭健太郎 53

○木庭健太郎君　今おっしゃったこと、非常に大事で、やはり寒い地域においては、特に北京とかですね、この辺にプロモーションを掛けると沖縄というのはそれなりにやっぱり魅力を持っていらっしゃるようで、本当に省ごとというか、もっと細かく言うと都市ごとに見ていただいてプロモーションを掛けていくとこれは意外な効果ができてくると思いますし、距離的には本当にいろんな意味で近い位置付けもあるわけですから、その辺も是非検討をしていただきたいし、もう一つ、やっぱりチャーター便であるとか定期便であるとか少ないんですね、沖縄は。そういった意味ではこの辺、いわゆる航空便の問題、ここも少し力を入れていただきたいなという気がするんですが、この辺はどうでしょうか。
前原誠司 54

○国務大臣（前原誠司君）　これは沖縄担当大臣というよりはむしろ国交大臣として、那覇空港というのは滑走路一本しかありませんし、しかも軍民共用ということで、潜在的な需要があるのに離発着回数が制約されているというのは、もう委員おっしゃるとおりであります。　したがいまして、空整勘定の見直しの中で新規の空港整備というのは基本的にやっていかないということを表明をしておりますけれども、ただ、必要な滑走路の増設、私が具体的に申し上げているのは、福岡とそして那覇については二本目の滑走路は必要だと、今の需要から見るとですね。そういう意味においては、那覇の二本目の滑走路というものをできるだけ早く完成をさせて、そして国内からも国外からももっともっと沖縄にたくさんの方がお見えをいただくような条件整備を整えてまいりたいと、このように考えております。
木庭健太郎 55

○木庭健太郎君　是非、こういったところを強化していただきながら、取組も強めていただきたいと思います。　北部振興の問題とか沖縄二十一世紀ビジョンの問題とかお聞きしたかったんですが、ほぼ私の持ち時間でございますので、これで質問を終わりたいと思います。　是非、今日はそういう大事な日なら、普天間の問題も含めて本当に沖縄の心を是非大臣から伝えていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
紙智子 56

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　泡瀬干潟の埋立て問題についてお聞きします。　今も議論がありましたけれども、前原大臣は先日、就任後二度目の沖縄訪問をされ、次期沖縄振興計画の重要性について、コンクリートから人へと、いかにソフト面を定着をさせ、文化、伝統、自然を含めた観光を沖縄の地場産業として発展の核にするのか我々は考えなければならないというふうに発言をされたと報じられています。これは非常に重要な方向性を述べられたというふうに思うんです。　　　〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕　それで、泡瀬干潟の埋立て問題が重要な局面を迎えているんですが、この干潟は、約二百六十五ヘクタールの干潟と藻場が広がっている沖縄島では最大級の干潟ということです。環境省の日本の重要湿地五百に選定をされ、沖縄県は厳正な保護区域に位置付けていると。干潟と周辺海域では、市民グループがニライカナイゴウナなどの十種以上の新種や希少種の生息を確認しておりまして、海草の多様性ということでは日本一と言われているんですね。　こうした泡瀬干潟の自然の重要性について、最初に大臣の御認識を伺いたいと思います。
前原誠司 57

○国務大臣（前原誠司君）　紙委員にお答えをいたします。　私は就任直後の記者会見において、この泡瀬干潟の一期工事については中断、二期工事については中止ということを述べさせていただきまして、現在一期工事が中断をされているところであります。また、私が申し上げただけでもなく、裁判によって、公金差止め訴訟について経済合理性の観点から判決が下されて、そして、今沖縄市、沖縄県で改めて計画の練り直しを行っていただいているところでございます。　その大きなポイントというのは、やはり採算性とそして将来需要予測、経済合理性、こういったものも大変大事でございますし、あわせて、先ほど紙委員が御指摘をされたように、この泡瀬干潟というのは大変貴重な植物などが生息をしている大事なところだと思っております。　私が二期工事は中止ということを申し上げたのは、一期工事に当たる地域においては干潟の約二％を占めるわけでありますけれども、二期工事までやってしまえばかなりのダメージになるということで、一期工事が仮に進んだ場合においても約二％の消滅でとどめることができるという観点から、二期工事については中止ということを申し上げたわけであります。　　　〔理事島尻安伊子君退席、委員長着席〕　そういう意味においては、この干潟の自然というものをできる限り残して、希少植物、希少動物、これを残していくということで私も努力をさせていただきたいと考えております。
紙智子 58

○紙智子君　踏み込んでお話をされてくださったんですけれども、この干潟は底生生物やトカゲハゼなどの生息、生育の場でもあると。それから、干潮時には多くのシギやチドリ、サギ類が飛来をして、良好なえさ場であり休息の場にもなっていると。　政府は、生物多様性国家戦略の下で各種の生態系保全、回復を掲げているわけですが、藻場、干潟は生物多様性保全にとっては非常に重要な位置付けを持っています。泡瀬の埋立て事業が貴重な干潟の生き物を失わせるということで住民らが起こした訴訟の結果、今お話があったように、昨年十月十五日に福岡高裁那覇支部は、埋立て計画を違法として、経済的合理性があると認めることはできないと、事業を進める前提として相当程度に手堅い検証が必要ということで、強い表現を用いて厳しい判決を下したわけです。　それで、大臣、今お話しされたように、控訴審判決が出る直前に沖縄に行かれて、泡瀬埋立てについては一区は中断で二区中止と表明をされたんですけれども、裁判所が二度にわたって現時点で経済的合理性を欠くという判決をされたというこの中身についてはどう受け止められますか。
前原誠司 59

○国務大臣（前原誠司君）　今、紙委員が御指摘ありましたように、これまでの裁判では、土地利用計画の経済合理性の見通しについて厳しい判断が下されたと認識をしております。高裁判決では土地利用計画の見直しに必要な調査のための公金支出は認められたことから、現在沖縄市が鋭意新しい土地利用計画の策定を行っておられるものと承知をしております。　いずれにいたしましても、裁判所がこういう厳しい判決を下されたということを踏まえて、私どもも東門沖縄市長に対しては、経済合理性そしてその計画の実行可能性についてしっかりとした案を御提示をいただきたいと、こういうことを重ねてこの間も沖縄に行きましたときに東門市長さんにもお願いをしたところでございまして、今その沖縄県沖縄市からの打ち返しを待っているところでございます。
紙智子 60

○紙智子君　環境裁判とか行政裁判で自治体の支出が差し止められたのは極めて画期的なものなわけです。それで、泡瀬干潟でやられようとしていることは貴重な干潟の埋立てであり、採算性の検証も極めて困難と。ですから、この判決を真摯に受け止めるならば、本来沖縄市は、この事業を無理に進めるのではなくて、勇気を持って撤退すべきだというふうに思うわけです。　ところが、沖縄市の今検討調査委員会が発表した新しい土地利用計画案というのは、サッカー場それから五千人規模の会議場それから三百室の規模の中級のホテルとそれから医療施設、ショッピングセンターを配置して、概算の事業費で三月の発表時点で一千五十億円というふうになっているわけです。同じような施設は近隣にもありまして、言わば旧案の縮小版とも言える中身なわけです。需要予測や経済効果の分析はこれからだという話です。　沖縄で前原大臣は、見通しを大幅に下回り新たな借金を生む公共事業が多かった、税金をどう使うべきなのか優先順位を付けていかなければならない、さらに、夢を持っておられるのは分かるけれども、観光事業の競争が激しい沖縄で本当にペイできるのかと述べられていたわけですね。　それで、新しい案というのはまさにそういう意味では大臣が懸念されているような内容で、これ、厳しく判断せざるを得なくなるんじゃありませんか。
前原誠司 61

○国務大臣（前原誠司君）　一回目に沖縄に伺ったときに、今、紙委員がおっしゃったように、東門市長に対してそのような中身のことを申し上げましたし、二度目にお会いした先般も同じような中身の話を私はさせていただきました。　いずれにいたしましても、現在、そういった裁判所の判断それから私どもが申し上げている条件を踏まえて、事業の投資効果あるいは需要見通し、採算性、こういったことをしっかりと沖縄市では御検討いただいていると考えておりますので、その沖縄市がどういう御判断をされて、どういう計画をお示しになるかということを我々としては待たせていただきたいと考えております。
紙智子 62

○紙智子君　指摘されたように、経済合理性がなく市民が納得できないような案は当然認められないということですよね。
前原誠司 63

○国務大臣（前原誠司君）　どこに線を引くかというのはなかなか厳しい判断が求められると思っております。司法判断も下されているし、我々も国費というものを投入する以上は、経済合理性、採算性そして厳しい需要予測というものに基づいた計画をお立てくださいということを言わざるを得ません。しかし、日本は地方自治を基本的な考え方としているわけでありますので、沖縄市がそういう計画を立てられる段において、どういう我々としては御協力ができるのかできないのかということで、一義的には、沖縄市が沖縄県と御相談をされて、どういう案を出してこられるかということでございます。　しかし、繰り返しになって恐縮でありますが、裁判所でも厳しい判断が下された、私も採算性、経済合理性、需要予測については厳しい前提に基づいてやってくださいということを申し上げているわけでありますので、それは真摯に受け止めていただいていると思っております。
紙智子 64

○紙智子君　今大臣は市の計画を見てということなんですけど、本来きっぱりとこれはやめるべきだというふうに思います。　そもそもこの泡瀬干潟の埋立ての発端というのは、中城新港地区の工業団地、特別自由貿易地域の設定にあるわけです。そこに隣接して大型船が着岸できる深い護岸を建設をして航路をつくる、そのしゅんせつ工事で出てくる土砂を埋め立てるために始まったものなんですよね。ですから、その利用計画が後を追いかけるというのが、これ、根本的な問題の本質だというふうに思うんです。　前原大臣は市の計画の採算性を検証することを強調しているんですけれども、国自身の東埠頭の建設の妥当性が問われている問題だと思うんですよ。特別自由貿易地域のための東埠頭建設とそれに基づくしゅんせつ工事の採算性の見通しがあるのかということなんですね。　それで、資料をお配りしたので御覧いただきたいんですけれども、企業誘致目標は七十五社だと、対して立地企業数は二十三社、これまでに転出した企業数は十四社。二十三社のうち土地を買った企業というのはわずか三社にすぎないんですよ。四社は買取り条件付貸付と、残りの十六社は国が建物を三億円掛けて建ててやったところに賃貸で入居しているというものです。　この一月に当委員会で特別自由貿易地域を視察してきたわけですけれども、幾つかは建設されているんだけれども、しかし本当に広い埋立ての地域がやっぱり使われずに残ったままというふうになっているわけです。ですから、特別自由貿易地域というのは土地も売れてない、そして企業立地も進んでいないというのが現状じゃないのかと。ここに新たに東埠頭を造る必要があるのでしょうか。
前原誠司 65

○国務大臣（前原誠司君）　まず、事実関係として申し上げますと、確かに、新港の建設、しゅんせつ工事のいわゆる残土をこの泡瀬干潟の一期工事の埋立てに使っているということはそのとおりでございます。　ただ、我々はこの新港地区での整備事業は継続していきたいと思っておりますし、仮にですよ、仮に泡瀬干潟における、泡瀬における沖縄市の第一期工事がやめられるといたしましても、我々は別の捨て場所、処分の場所を探して新港のしゅんせつ工事は続けるということは明確に申し上げておきたいと思います。　それと同時に、委員がおっしゃったように、いわゆる東埠頭の方の特別自由貿易地域、これはなかなか埋まっておりません。買取りだけで見ると二・一％、買取り条件付きを入れても七・二％、それから賃貸を入れると一二・三％、沖縄ＩＴ津梁パーク一九・四％を入れてようやく三八・九％ということで六割が全くの未分譲ということでございまして、そういう意味では、余り使われてないという御指摘は委員のおっしゃるとおりでございます。　他方、西埠頭についてはかなりの企業が埋まっているのは、これは委員御承知のとおりだと思います。私も先般沖縄に行ったときに、この特別自由貿易地域と併せて訪問させていただきましたけれども、西埠頭においては計画取扱量約百十万トンに対して平成二十年では約九十三万トンで計画の八三％となっておりまして、過去五年間では二十五万トンの増加傾向があるということでございまして、伸びていて大体需要予測に近づいてきているということであります。　また、私が東埠頭の会社を幾つか訪れましたけれども、そこで伺ったのは、とにかく東埠頭から今那覇まで持っていかれているんですね、那覇の港まで持っていかれて、そしてそこからシッピングをしているということで、是非目の前の東埠頭のしゅんせつ工事を早くやって使えるようにという御要望がございました。　そういう意味においては、初め、このきっかけのところは残土の、いわゆるしゅんせつ残土の埋立て場所が泡瀬干潟の第一期工事でございましたけれども、それとは切り離してこの新港についてはしっかりと進めていきたいと、このように考えております。
紙智子 66

○紙智子君　西港湾の利用状況がだんだん増えてきているという話されるんですけれども、しかし、貨物量、入港船舶共にこれ港湾計画を下回っているというのが現状なわけです。それで、入港船舶は最大で一千三百四十八隻と、外航船舶は九百八十五隻を見込んでいたのに対して、大型船舶ですね、外国船ですけれども、ほとんど入っていないのが特徴ですし、定期航路もないわけです。ですから、東埠頭のしゅんせつ工事を続けて、これ西港湾の二倍の規模の新港を造るという計画なわけですけれども、その西港湾の貨物量を更に減らして効率を下げることになってしまうんじゃないかということも心配されるわけですけれどもね。むしろ、西港の方をもっと充実させて、まだ稼働率全部じゃないですから、そのときに今東港で大きいのを造ると逆に減るんじゃないかという、そういうことは、心配になるんですけれども、いかがですか。
前原誠司 67

○国務大臣（前原誠司君）　こういった新たなものを造るときは、今、紙委員のおっしゃったような鶏が先か卵が先かという議論が必ず行われますし、そういった議論は私は必要だと思っております。　しかし、いずれにいたしましても、東の港湾に面している特別自由貿易地域においては、先ほど申し上げたようにまだ未分譲が六割以上もあるということを考えたときに、やはりこれを誘致をしていくためには港の整備というものは私は不可分だろうと、このように思っております。西についても、先ほど申し上げたように、だんだんだんだん増えてきて計画量の今八三％まで来ておりますので、それを高める努力をすると同時に、この六割の未分譲に誘致をするためにも今の新港計画というのは続けていきたいと、このように考えております。
紙智子 68

○紙智子君　今の大臣の発言を聞いていますと、民主党の沖縄ビジョン、これともちょっと違ってくるなというふうに思っているんですけれども。沖縄ビジョン二〇〇八年では、今ずっとるる私が指摘したことと同じことを書いているわけですよ。それで、埋立事業は特別自由貿易地域新港地域のしゅんせつ土砂の受入れ場としての事業となっており、見直す必要があると、計画は頓挫しているというふうに書いているわけです。この時点から現状はもうほとんど何も変わっていないわけですよ。ですから、これはきっぱりと見直すべきではないかと思うんですが、いかがですか。
前原誠司 69

○国務大臣（前原誠司君）　ですから、先ほど御答弁をいたしましたように、リンクはさせていないと、もう既に。もちろん、沖縄市から第一期を継続する、どういう計画でやるかというお話があって、その中身は厳しく検討をさせていただきますけれども、継続をするということになったときには、それは新港のしゅんせつ土砂を埋立てに使わせていただきますけれども、仮にそれがなかった場合においても、我々は別の処分場所というものを見付けて、この新港の建設というものは引き続きやらせていただきたいと。つまりは、マニフェストと矛盾していないと私は思うんですが、つまりは、そういう事業として結び付けていることが破綻をしているということだと思います、委員の御趣旨も含めて。　我々は、それはもう切り離して、第一期工事についてはどういう案が出てくるかということを、是か否かというものをしっかりと厳しく検証をさせていただく。しかし、この新港については特別自由貿易地域の活用を更に促進するためにこれはやっていくということを申し上げているわけであります。
紙智子 70

○紙智子君　最初の段階で述べられていたこと、それから沖縄に度々行かれてお話しになっている中で、やっぱりこの事業をやった結果、採算が合わずにその負担というのは結局は県民のところに行かざるを得ないわけで、そういう形で港湾を整備して巨大な釣堀と言われるところというのは各地にあるわけですよね。　それで、冒頭でも紹介しましたけれども、大臣は今後の振興計画については文化、伝統、自然を含めた観光の重要性ということに触れているわけですけれども、その沖縄で、例えば一九九七年までの二十年間の間に実はずっとこうやって、開発が進められてきているといういい側面もあるんですけれども、逆に物すごく巨大な規模で干潟が失われてきているわけですよ。干潟が二十年間で八百二十三ヘクタール消滅をしている一方で、コンクリート化が進んできているというふうに言えると思うんですね。　ですから、今こそ、コンクリートから人へというのであれば、その公約を実行して、埋立ての事業はストップするべきだということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。答弁があれば、済みません。
前原誠司 71

○国務大臣（前原誠司君）　じゃ、一言だけ。　干潟の大切さ、そして残していかなくてはいけないという御認識は私も共有をしております。だからこそ、一期は中断、二期は中止ということを政権発足当初に申し上げたわけでございます。　いずれにいたしましても、一期が仮にやられたとしても、干潟の消滅面積は全体の二％でありまして、二％というものをどうとらえるかということによりますけれども、泡瀬干潟は基本的には残すという方向で取り組ませていただきたいと考えております。
山内徳信 72

○山内徳信君　私は社民党・護憲連合の山内徳信でございます。　質問に入ります前に、私は感慨を込めて質問をすると同時に、二〇一〇年のこの予算を見ましたときに、沖縄側として感謝を申し上げ、六十五年たってやっと沖縄にも鉄軌道を走らそうという調査費が付くことになったわけです。恐らく本土の皆さん方にすれば夢のような話だと思いますが、実は夢でございませんで、復帰後、かなり沖縄側からは戦前あったような鉄軌道、鉄道を走らそうと、そういう運動もありましたが、ついぞ実現しませんでした。新しい政権ができて、そしてうるの会の七名は、新しい政権に是非鉄軌道を走らそうという調査費の要求をしようと、全会一致でそういう予算案を提案をいたしました。それが実現いたしたわけであります。沖縄の人々も、南部の人も北部の人もこのことを知って大変喜んでおります。政権が替わってよかったなと、こういうふうなことであります。　さて、質問の一番目は鉄軌道の話でございますが、戦前は沖縄県内でも那覇を起点に、南は糸満、北は嘉手納、東は与那原まで鉄軌道が走っておりました。私は少年でございましたが、嘉手納から那覇へ行くにはこの鉄軌道に乗って、いや、軽便鉄道といったんです、この軽便鉄道に乗って那覇に行くんです。ところが、戦争の結果、この軽便鉄道はことごとく爆弾を撃ち込まれて破壊をされて、そして六十五年間その復活、再建を求めておりましたが、それは今申し上げましたとおり、七二年に沖縄は復帰したといっても、その再建はなかなか具体的に予算の上にも上がってきませんでした。　そういう意味で、私は沖縄県の人間の一人として、軽便鉄道が破壊されていったのは日本政府が起こした戦争の結果だから、これは戦後処理事案として政府は力を入れなければいかぬと、こういうことをかねてから主張をしていたわけでございます。したがいまして、本当に、繰り返しになりますが、うるの会の七名、ここに喜納昌吉さんもいらっしゃいますが、彼は戦後世代でございますから戦前の軽便鉄道は知らぬわけでありますが、ところが、沖縄に背骨を、沖縄本島に人間で例えると背骨を通さなければ沖縄の産業経済の発展は望めないと、こういうふうに考えて私たちは予算要求を申し上げたわけでございます。　したがいまして、二〇一〇年のこの予算編成に当たって三千万という調査費が計上されましたこと、これは国会議員だけでございませんで、既に沖縄の人々、本当にやっと夢が実現したなと、こういうふうに喜んでいらっしゃいます。どうぞ、沖縄担当前原大臣、沖縄県民が喜ぶようなことをすることが沖縄振興につながるわけでございますから、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。　さて、私は、時間が気になりますから、時間切れになっては大変なことになりますから、繰り上げて申し上げておきたいのが一つあります。　先ほど、ずうっと各政党の代表の方からの質問にもありましたように、今新政権の最大のテーマは何といっても普天間問題をどうするのかと、こういうことでございますが、どうも最近の新聞、テレビあるいは官邸の動きを見ると、回り回ったというよりも、最初から沖縄ありき、沖縄に封じ込もうという動きがあるんじゃないかと、官邸の中に、あるいは外務や防衛大臣の腹の中には。そういうことがあっては大変な事態になりますから、前原大臣は沖縄担当と北方担当の大臣ということをよもやお忘れになってはいけません。総理があるいは官房長官が、沖縄という話が出てまいりますときには、待てと、恥を知れと、こういうふうに中に割って入って、沖縄に新たな基地をつくらすわけにはいかないと、こういうふうに主張をしていただきますように心からお願いを申し上げたいと思いますが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
前原誠司 73

○国務大臣（前原誠司君）　山内先生にお答えをいたします。　まず、先ほどおっしゃった鉄軌道のところについて若干訂正をさせていただきたいと思います。委員が調査費三千万とおっしゃいましたけれども、これは報道ベースでございまして、三千万で決まっているわけではございません。（発言する者あり）いえいえ、調査費二億円、いわゆる沖縄振興の在り方の検討に必要な調査費として二億円計上していて、その内数でございまして、三千万と決まったわけではないということで、ただ、沖縄県民の方々の悲願であるということを今先生からも伺いましたので、また御指導いただきながらしっかりと調査をさせていただきたいと、このように考えております。　それから、沖縄担当ということでございまして決意をということでありますが、鳩山内閣の一員として沖縄県の皆さん方の思いはしっかり受け止めながらも、今官房長官のところで、まさに先生が所属されている社民党さんと国民新党の三党ですり合わせたものを官房長官のところで今議論されていて、その調整をされていることでございますので、しっかりとそういった三党連立、鳩山政権の五月までの解決ということで沖縄担当としてもその役割を果たしていきたいと、このように考えております。
山内徳信 74

○山内徳信君　いや、私はかなり各論を申し上げたつもりですが、今のは抽象的過ぎますが、改めて決意をお願い申し上げたいと思います。そばで頭を横に振る方は困りますよ。
前原誠司 75

○国務大臣（前原誠司君）　山内先生の御質問でございますけれども、私も沖縄担当であると同時に鳩山内閣の一員として、今政府がゼロベースで様々な観点からの調査を行って、三党連立、社民党、国民新党からも意見を伺う中でまとめる作業をされているわけでございまして、それをしっかりと私はサポートしていくということ、また、今先生からお話がありましたように、沖縄の皆さん方の思いを伝えるということも大事な役割だと思っております。様々な点での役割を私もしっかり果たしていきたいと、このように考えております。
山内徳信 76

○山内徳信君　私が前原大臣を尊敬しておりますのは、あの八ツ場ダムに切り込んでいかれたあの勇気があれば、やはりこれは私の今日の質問に、やはり立場がありまして、一閣僚でございますから、ここで本音の部分を全部言ってしまったら、それこそやはり官邸にはもう行きにくくなると、こういうこともあって伏せていらっしゃると思いますが、とにかく沖縄担当大臣だということをお忘れにならないように。　万一そういうことがあったとすれば、質問はしませんが、何回沖縄をだまし、何回裏切り、処分をすれば気が済むのかと。これがもし沖縄に決まるような状況があれば、ただでは済まされない。いや、沖縄の基地は、現地で、やはり基地は持ちこたえられなくなりますよ、戦後最大の県民運動と抵抗が始まりますよ。　それは沖縄の人が悪いんじゃないんです。そうでしょう。沖縄の面積は日本全体の〇・六％に七五％を押し付けておるのは、今の政権がやったんじゃなくて、前の政権、戦後ずっとそういう構造が続いてきたから沖縄の今の悩み、苦しみが続いているわけです。新しい政権ができても、この問題ぐらい解決できなければ、新政権が誕生した意味はないというふうに沖縄の県民は怒りますよ。そういう状態をつくっては、せっかくの沖縄担当前原大臣のメンツがつぶれるわけですよ。　命に懸けて、やはり県外、国外に持っていっていただきたいと、そういうことを強く申し上げまして、次に進めていきたいと思いますが、進む前に、もう一度お気持ちを伺っておきたいと思います。
前原誠司 77

○国務大臣（前原誠司君）　山内委員の迫力にかなり押されておりますけれども、いずれにいたしましても、沖縄の方々の思いというものは、今先生がおっしゃったことにもう集約されていると思っております。社民党、国民新党、民主党の三党で議論されているところが今官房長官のところに集約をされて、そして様々な観点からの判断の中で決定されてくるものと思っております。　山内先生の今日の御質問をしっかりと頭の中に刻み込みながら、私も鳩山内閣として、三党連立内閣の一員としてしっかりと役割を果たしていきたいと、このように思っております。
山内徳信 78

○山内徳信君　私は、今日は二十分、久しぶりに二十分ですから、質問たくさん準備してまいりましたが、あと五分ぐらいしか残っておりませんから、はしょって、あと一点ぐらい質問してまいりたいと思います。　沖縄の自立発展への道は、広大な米軍基地の返還と、夢のある跡地利用計画を実現をさせ、それを展開することによってやはり沖縄の自立発展の道につながるというのが私の読谷村長時代からの持論であります。そのとおりなっております。したがいまして、日本政府の中に、基地を沖縄に押し付けたい人々、ずうっと以前から基地経済論を説く人がいました。基地と共生共存を主張する防衛省の役人もおりました。首になっていった人がいましたでしょう。そして、基地メリット論が依然としてあるわけです。そういう意識的に強調してきて、今も沖縄は基地がないと生活できぬのじゃないかという人もいらっしゃいます。そういう人は、やはりもっと実態を調べていただきたいと思います。　基地と共生共存をやれというそういう言い方は、沖縄県民を少しきつく言えばばかにしておると、こういうふうに私はずっと言ってきました。私は、読谷村の総面積の七三％が米軍基地でしたから、一貫して、基地を早く返しなさい、早く返しなさいと、村民が使うと。平和産業を生かしたい、本来の産業経済を興したい、伝統工芸を盛んにしたい、ベニイモを中心にして洋菓子、和菓子を作っていくと。これは全部ヒットしました。　是非内閣府からも読谷の村づくりも調査をしてください。織物がどうなっておるのか、焼き物がどうなっておるのか、ベニイモがどうなっておるのか。芋であっても、たかが芋という人もいましたが、されどやはりベニイモなんです。これで洋菓子、和菓子を作って、今五十億前後の女性社長がやはり年収を上げて、何百名という若い人々を雇用していますよ。　そういうふうにして、私は、やはり沖縄の自立を考えていくには、基地を整理、縮小、返還をしてもらって、それをやはり平和産業、本来の経済産業のために使う。亜熱帯だから余計に、亜熱帯の花卉園芸を日本一の花卉園芸の拠点にしていきたい、だから嘉手納弾薬庫は一日も早く返せと、たかだか二億、三億を読谷村に支払しておいて何だこれはと、読谷村があるいは民間が使えば東の弾薬庫から二十億の年収を上げますと、遠慮なく返せというのが那覇防衛施設局に対する私の持論でありました。ところが、嘉手納飛行場と一緒になっていますから、なかなかまだ弾薬庫は返ってきていません。　少し古い資料になりますが、ここで事例を申し上げます。　大臣は、那覇の新都心、御覧になったことありますね。それから北谷のハンビー飛行場の跡、今向こうはアメリカンビレッジとか美浜地域とか、沖縄一の若い人々の集まるそういう町に変わりましたね。ハンビー飛行場に働いておる人々は百名以内でした。ところが、今はもう何万でしょう、あの一帯。　そして、具体的な数字を手に入れましたから、ここでは、少し古い資料ですが、那覇空軍・海軍補助施設を固定資産税収で私は調べてみたんです。返還時には三十四億五千万の固定資産があったんですね、それは年次は昭和五十四年であります。返還後、百六十六億七千三百七十一万円の、これは四・八倍です、四・八倍。それから読谷のボーローポイント射撃場は、返還時は、昭和四十七年復帰のとき、千二百十九万でございましたが、返還後、平成十二年を調べてみると、十億二千五百四万円と八十四倍です。　こういうふうにして、基地返還によって沖縄の経済効果がこのように変わっていくということを沖縄担当の内閣府は担当職員を通しましてきちっと調べていただきたいと。そうすることによって、担当であります普天間飛行場の跡地利用、八回話合いを持ったと言われておりますが、これに自信を持って推進していけることになると思います。　それで、今たくさん申し上げましたが、まとめて大臣の御答弁をお願いいたします。
前原誠司 79

○国務大臣（前原誠司君）　今、山内委員がおっしゃったように、私も基地経済という立場には立ちません。跡地が返ってきて、それを有効利用すれば、様々な観点での経済活動が可能になり、それが沖縄の自立的な発展につながっていくという認識は全く委員と同じでございます。　今の仕組み、沖縄振興特別措置法における制度的な枠組みで申し上げますと、返還跡地面積が三百ヘクタール以上であれば大規模跡地の指定を行って様々な観点から施策を行っていくことになりますし、また五ヘクタール以上であれば、返還跡地の面積がですね、特定跡地の指定ということで、そして原状回復やあるいは計画的な開発整備ということをやっていくというもう法律の立て付けになっておりますので、しっかりとこの前提に基づいて今おっしゃったような観点での取組というものをしっかりとやらせていただきたいということでございます。
山内徳信 80

○山内徳信君　終わります。ありがとうございました。
市川一朗 81

○委員長（市川一朗君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市川一朗 82

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時七分散会

2010-03-23 第174回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 公式Web版

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