2010-03-17 第174回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号

2010-03-17 第174回国会参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

平成二十二年三月十七日（水曜日）　　　午後零時十分開会　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君　　　国務大臣　　　　　　　外務大臣　　　　　岡田　克也君　　　　　　　国務大臣　　　　　　　（内閣府特命担　　　　　　　当大臣（沖縄及　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君　　　大臣政務官　　　　　　　内閣府大臣政務　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君　　　事務局側　　　　　　　第一特別調査室　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する　調査　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件　）　（派遣委員の報告）　　　　─────────────
市川一朗 1

○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。　まず、前原沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
前原誠司 2

○国務大臣（前原誠司君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の前原誠司でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。　まず、沖縄政策について申し上げます。　沖縄の本土復帰から三十八年がたとうとしています。これまで、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、県民のたゆまぬ努力により、魅力ある観光地として、また最近では情報通信産業の分野においても沖縄は着実に発展してきました。しかしながら、沖縄の経済社会は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今日なお厳しい状況にあります。　沖縄経済の真の自立を実現するため、政府と沖縄が一体となって、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。　沖縄におけるリーディング産業である観光は、我が国にとって有力な成長分野です。私は国土交通大臣として観光立国の推進に取り組んでいますが、沖縄はその牽引役として更なる成長を遂げることが期待されます。豊かな自然や温暖な気候、おもてなしの心といった特色に加え、独特の文化、芸能を観光に生かすなど、沖縄を訪れた感動をもっと多くの人々に味わってもらえるように、また沖縄へ一泊でも長く滞在をしてもらえるように、環境を整えていきたいと考えております。　沖縄の情報通信関連産業については、今日ではコールセンターからソフト開発など付加価値の高い業態への拡大が始まっており、沖縄ＩＴ津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を活用しつつ支援をしていきたいと考えております。　ほかにも、沖縄の豊かな自然環境を踏まえた環境関連産業の育成や、亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。　沖縄科学技術大学院大学は、これまで整備を進めてきた恩納村キャンパスへの移転を開始し、平成二十四年度の開学を目指し準備を本格化します。この大学院大学を核に研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの形成を目指し、適切かつ積極的に支援してまいります。　また、最近の厳しい経済情勢に対応し、沖縄県と連携しながら、雇用の安定や地域の活性化に取り組みます。さらに、県土の均衡ある発展を図る観点から、広大な海域に点在する離島や、本島北部などの地域の振興を行ってまいります。　沖縄振興特別措置法による十か年の沖縄振興計画の実施期間は、残り二年となりました。沖縄県は、近く近未来の沖縄の姿を展望した沖縄二十一世紀ビジョンを取りまとめると聞いております。政府としては、現行計画の総仕上げを行うとともに、これまでの施策の検証をしっかりと行いながら、地元自治体、地域住民の声を受け止め、今後の沖縄振興の在り方を検討していきたいと考えております。　沖縄には在日米軍施設・区域が集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要であります。普天間飛行場の移設問題については、官房長官の下で検討が行われていますが、私としては、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めるとともに、基地が返還された跡地の利用についても地元の取組を積極的に支援してまいります。　次に、北方領土問題について申し上げます。　去る二月七日の北方領土の日に開催した北方領土返還要求全国大会において、鳩山総理は、北方領土問題の解決を最も果たしたい一番大きな思いであると述べられ、強い決意を示されました。　私も、これまで国会議員としてこの問題にかかわり、特に昨年は北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正に携わりました。今後も引き続き、北方対策担当大臣という立場から、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を後押ししてまいる所存です。　戦後六十五年がたとうとしている今、生まれた故郷を追われた元島民の方々の高齢化も進む中において、北方領土返還に向けた強い意思がいま一度世代を超えて共有されることが大変重要です。このため、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。　また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置の充実に取り組んでまいります。　市川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。　ありがとうございました。
市川一朗 3

○委員長（市川一朗君）　次に、岡田外務大臣から所信を聴取いたします。岡田外務大臣。
岡田克也 4

○国務大臣（岡田克也君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。　まず、沖縄に関する事項について述べます。　日米同盟は我が国外交の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖米軍を含む在日米軍は、我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。　また、現行日米安保条約締結五十周年となる本年、今後三十年から五十年先を見据えて、日米協力を一層強化し、日米安保体制を中核とする日米同盟が、日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認する一年にしたいと考えています。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。　一方、沖縄に在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けし、その軽減を求められていることは十分認識しています。　このような沖縄の施設及び区域の問題については、安全保障上の必要性を踏まえつつ、沖縄県の負担を少しでも軽減するとの観点から取り組んでまいります。　特に、普天間飛行場の移設の問題については、日米合意の重みを十分認識した上で、在日米軍が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、地元の理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府が責任を持って、五月末までに具体的な移設先を決定します。　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。　ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、新しい関係を構築していきたいと考えます。　そのためには、北方領土問題を最終的に解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。　昨年末の日ロ外相会談では、私から、領土の帰属の問題に目に見える進展がないことが問題であること、五六年宣言では最終的な解決になり得ないことを述べ、ロシア側の積極的な対応を求めました。　また、今月六日及び七日には北海道を訪問し、外務大臣就任後、初めて北方領土の視察を行いました。その際、改めて地元の皆さんから北方領土返還に対する熱い思いを直接お伺いし、この問題の最終的解決に向けた決意を強くしました。　戦後六十五年が経過し、これ以上この問題の解決を遅らせることは許されません。私としても、鳩山総理、メドベージェフ大統領、プーチン首相という顔ぶれがそろっているこの機会に、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく、強い意思を持ってロシア側と交渉を行っていく所存です。　最後に、以上のような外交を推進していく上で、国民の理解と信頼を得ていくことが不可欠です。こうした考えの下、私は外務大臣就任当日に、いわゆる密約問題に関する調査を命じ、今般その調査結果を有識者委員会からの報告書とともに発表したところです。今回の作業が外交に対する国民の信頼回復につながることを期待しています。これからも国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託にこたえていきたいと思います。　市川委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
市川一朗 5

○委員長（市川一朗君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。　両大臣は御退席いただいて結構でございます。　　　　─────────────
市川一朗 6

○委員長（市川一朗君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。岩本司君。
岩本司 7

○岩本司君　委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。　去る一月十二日から十四日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、市川委員長、谷岡理事、伊達理事、島尻理事、紙委員、山内委員及び私、岩本の七名です。　沖縄県は、本土復帰から三十七年が経過した今日においても、完全失業率は全国の二倍、一人当たりの県民所得も全国平均の約七割にとどまるなど、依然として多くの課題を抱えております。　他方、沖縄には全国の在日米軍施設・区域の約七四％が集中し、その整理縮小が強く求められております。また、基地返還に伴う跡地利用を進めることも大きな課題となっております。　このような状況を踏まえ、今回の委員派遣では、振興開発や米軍基地の問題を抱えている主な市町村を訪問し、自治体、企業、住民等から概況を聴取し、意見や要望の把握に努めたほか、あわせて、その地域に関係する施設等の視察を行ってまいりました。　以下、調査の概要について、日程に沿いながら御報告申し上げます。　初日は、まず、那覇市内で沖縄県議会と沖縄県庁から要望を聴取し、仲井眞知事からは、地域の活性化、米軍基地の整理縮小及び跡地利用などについて今後も国の支援が必要であるとの意見が述べられました。続いて、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所から概況説明を聴取いたしました。　宜野湾市においては、嘉数高台から普天間飛行場を視察し、町の中心部に広大な基地が存在し、ヘリコプターが上空を飛び交う光景を目の当たりにしました。続いて、基地の周辺に住む住民の方々から騒音に苦しんでいる現状などについて話を伺い、住民の方々の日々の不安を実感することができました。その後、宜野湾市役所を訪問して、普天間飛行場の危険性除去、沖縄からグアムへの海兵隊移転などについて意見交換を行い、一刻も早くこの問題を解決しなければならないとの思いを強くした次第であります。　そして、この日の最後に、沖縄県中部市町村会から国の保育施設への支援、基地の跡地利用の促進などの要望を聴取いたしました。　二日目は、まず、嘉手納町役場を訪問し、普天間飛行場の移設問題に伴う嘉手納統合案などについて意見交換を行い、地域住民の基地負担の軽減に向けて全力を挙げて取り組んでいくことの必要性を痛感いたしました。また、「道の駅かでな」から嘉手納基地を視察し、町の大半が軍用地となっており、基地が住宅地に隣接している状況などを確認することができました。　うるま市においては、特別自由貿易地域、ＩＴ津梁パーク、沖縄科学技術研究・交流センターを視察した後、うるま市役所を訪問し、中城湾港新港地区の港湾整備などについて意見交換を行い、この地区において企業誘致を促進していくためには進出企業が求めている埠頭の整備を行っていくことの必要性を感じました。　名護市においては、まずキャンプ・シュワブで辺野古沿岸域や兵舎の建設状況、続いて名護市みらい三号館では企業が入居する施設をそれぞれ視察しました。　そして、この日の最後に、沖縄県北部市町村会から北部地域への鉄軌道の導入、へき地医療の対策などについて要望を聴取いたしました。　三日目は、まず、辺野古漁港において、キャンプ・シュワブ周辺地域の住民の方々から、辺野古の海には希少動物が生息しており、それを守るためにも沖合に基地を造らないでほしいとの切実な声を聴いてまいりました。続いて、恩納村に移動して沖縄科学技術大学院大学の研究棟などを視察しましたが、これらの施設は大変すばらしく、沖縄振興に貢献していく上でも大きな可能性を持っている大学であると実感いたしました。　沖縄市においては、沖縄市役所で泡瀬地区の開発状況等について意見交換を行った後、同地区を視察し、海の埋立てに伴う環境への影響を踏まえつつ、市民の同意を得ながら対応していくことが重要であると感じました。　今回の委員派遣におきましては、現地において多くの方々から多岐にわたる意見や要望をいただき、また、現地の実情視察等を通じて、沖縄が抱えている問題について、より一層理解を深めることができました。　報告を終わるに当たり、今般の委員派遣に際し、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係各機関、沖縄県、関係市町村、県中部市町村、県北部市町村及び視察先の皆様に厚くお礼を申し上げます。　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。　以上でございます。
市川一朗 8

○委員長（市川一朗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
市川一朗 9

○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十六分散会

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