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2010-05-14 第174回国会 衆議院 法務委員会 第12号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十二年五月十四日(金曜日) 午後零時二十分
開議
出席委員
委員長
滝 実君
理事
阿知波吉信
君
理事
石関 貴史君
理事
辻 惠君
理事
樋高
剛君
理事
山尾志桜里
君
理事
稲田 朋美君
理事
森 英介君
理事
大口 善徳君
加藤
公一
君
川島智太郎
君 熊谷
貞俊
君 桑原 功君
小林
正枝君 坂口
岳洋
君 橘 秀徳君 中島
政希
君 永江 孝子君 長島 一由君 野木 実君 藤田 憲彦君 牧野
聖修
君 山崎 誠君
横粂
勝仁
君
北村
茂男
君 柴山 昌彦君 棚橋 泰文君 馳 浩君 柳本 卓治君 山口 俊一君 遠山 清彦君 城内 実君 …………………………………
法務大臣
千葉
景子君
法務
副大臣
加藤
公一
君
法務大臣政務官
中村 哲治君
法務委員会専門員
生駒 守君
—————————————
委員
の異動 五月十四日
辞任
補欠選任
竹田
光明
君
川島智太郎
君
細野
豪志君
小林
正枝君
河井
克行
君
北村
茂男
君 同日
辞任
補欠選任
川島智太郎
君
竹田
光明
君
小林
正枝君
細野
豪志君
北村
茂男
君
河井
克行
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
第三四号) ————◇—————
滝実
1
○
滝委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
千葉法務大臣
。
—————————————
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を改正する
法律案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
千葉景子
2
○
千葉
国務大臣
民事訴訟法
及び
民事保全法
の一部を改正する
法律案
につきまして、その
趣旨
を御
説明
いたします。 この
法律案
は、国際的な
経済活動
に伴う
民事紛争
の適正かつ迅速な
解決
を図るため、国際的な要素を有する
財産権
上の
訴え
及び
保全命令事件
に関して
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。 現在、
経済活動
の
国際化
の進展に伴い、多岐にわたる国際的な
民事紛争
が生じておりますが、現行の
民事訴訟法
には、いかなる場合に
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有するかについての明文の
規定
は存在しません。そこで、その基準を明確にし、
当事者
の
予測可能性
及び
法的安定性
を担保する必要があります。 この
法律案
は、
契約
上の
債務
に関する
訴え
や
不法行為
に関する
訴え
など、具体的な
訴え
の
類型ごと
に
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有する場合等を定めるものであり、国際的な
民事紛争
の適正かつ迅速な
解決
に寄与するものと考えております。 その要点は、次のとおりであります。 第一に、この
法律案
は、
民事訴訟法
の一部を改正して、
財産権
上の
訴え
について
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有する場合等を定めることとしております。 具体的には、まず、
被告
の住所、主たる
営業所等
が
日本国内
にある場合には、
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有するものとしております。 次に、
契約
上の
債務
に関する
訴え
、事務所または
営業所
を有する者に対する
訴え
、
不法行為
に関する
訴え
などについて、
訴え
の
類型ごと
に
日本
の
裁判所
に
訴え
を提起することができる場合を定めることとしております。 また、
消費者契約
及び
労働関係
に関する
訴え
について、
消費者
及び
労働者
の
権利保護
に配慮して、
日本
の
裁判所
に
訴え
を提起することができる場合についての
特則
を設けることとしております。 さらに、
管轄権
に関する合意の効力及び方式について定めることとしております。 そのほか、
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による
被告
の負担の
程度等
の
事情
を考慮し、
当事者
間の衡平を害し、または適正かつ迅速な審理を妨げることとなる特別の
事情
があるときは、
訴え
を却下することができるとの
規定
を設けることとしております。 第二に、
民事保全法
の一部を改正して、
保全命令事件
について、
日本
の
裁判所
が
管轄権
を有する場合を定めることとしております。 以上が、この
法律案
の
趣旨
でございます。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決していただきますようお願いいたします。
滝実
3
○
滝委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分
理事会
、午前九時
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十三分散会