○稲田
委員 もちろん、そんな
一つの案に固執をしたりだれの
意見も聞かないというのは、それは私もおかしいと思いますよ。
ただ、今回の
法案は、
公訴時効をある
犯罪については撤廃をするという全く新しい
制度ですね。そして、
民主党が考えられていたのは、そうではなくて、
公訴時効を残すけれども、犯情の悪いものについては個別具体的に対応するという、基本的な
考え方自体、
公訴時効の
趣旨に対する
考え方自体が違って、先ほど私も言いました、
大臣もおっしゃったような
民主党の案の
問題点というのは、今出てきたことじゃなくて、そもそもあることなのに、そういうことも
議論した上でネクストキャビネットで閣議決定をして、それを政策集に掲げて選挙で勝って政権交代したのに、それをいきなり白紙、全然違う方向というのはいかがなものかというのが一点。
それともう
一つ、夫婦別姓については、私は
大臣の書かれたものなどもよく読ませていただいているんですが、
考え方は違っても、やはり
理解はできます。そして、この夫婦別姓の問題なんというのは、
大臣の本当に政治家としての核のようなものだと思うんですけれども、それを、政治主導というのであれば、御自分が
法務行政のトップになられたわけですから、御自分の政治理念をやはり実現されるべきではないかと思っております。
何が言いたいかといいますと、
大臣は、選択的夫婦別姓の問題、前回も前々回も聞きましたけれども、
大臣自体は人権侵害だと思っていらっしゃると思うんです。ここの中でも書かれていますし。
なぜそのようなことをお尋ねするかといいますと、この
委員会で
民主党の坂口
先生がこの間
指摘されていました。
世論は選択的夫婦別姓を大多数が欲しているというところまでは来ていない、五割にもまだ満たないんだから、やはり六割ぐらい
世論が賛成するようになってからやるべきじゃないかと。全く私は同じ
考え方なんですね。
でも、それでも
大臣はこれはやらなきゃいけないと思っていらっしゃるのは、このブックレットにも書かれているんですけれども、「普通国会は市民の
意識、あるいは
要求していることが多数になってきたからそれに対応して
法律をつくる、という
部分が多いと思うんです。ただ、この夫婦別姓とか人権にかかわる問題は、多数になったからやればいいという問題じゃないと思うんです。多数であろうが少数であろうが、人権をきちっと守るということは多数決原理だけでやってしまうわけにいかない。」ということを書かれているんです。
ですから、
世論がどうだとかそういうことではなくて、私は、この間もお聞きしましたけれども、
大臣の政治信条として、この選択的夫婦別姓を認めないと女性の人権を侵害していることになるんだ、そういう考えでこの
法案を通常国会で
成立させたいという強い意欲を持っておられるんだと思うんですね。その点をきちんと述べていただかないと、
国民はわからないんですよ。
なぜこんなに
大臣がこの問題を、夫婦別姓を通常国会で
成立させたいと思っておられるか、その点をきちんともう一度御答弁いただきたいと思います。