○大口
委員 しっかりよろしく
お願いいたしたいと思います。
次に、死因究明
制度の
改革の推進ということで
質問させていただきたいと思います。
死因究明というのは
最後の医療行為であり、いわば命の尊厳を守る
最後のとりでである、こういうふうに思っております。
平成十八年に、パロマ工業社製のガス湯沸かし器の一酸化炭素中毒の事故があった。そして、
平成十九年には、大相撲の時津風部屋の力士死亡事件があった。そして、最近ですと、例の埼玉、東京であったり、あるいは鳥取であったように、殺人の疑いがあって、連続不審死事件が発覚しているわけです。これは、早目にやっておけばこんなに被害者は出なかったと思うわけでありますけれども、一酸化炭素中毒死ですとか自殺、事故死に見せかけた、こういうようなことがありました。
そういう点で、死因究明
制度の不備が改めて指摘されているところであって、そして、ことしの二月に水戸市で七十三歳の女性が自宅で殺害されていることが発見され、遺体発見当初の警察の検視では心不全による病死の疑い、こういうことであったんですが、発見後、県警捜査員が遺体の写真を見て不審点に気づき、司法解剖したところ、のどの骨が折れていたことがわかって、窒息死と判明して、そして殺人事件として捜査を開始したということでございまして、こういうふうに、本来刑事事件になるもの、殺人事件になるものが、それを逃しているということが現実に日々起こっているというふうに考えるわけであります。
この
法務委員会でも、
平成十九年から二十年にかけて六回勉強会を開いたり、あるいは、二十年の七月には、海外の
調査議員団ということでスウェーデンに行かれて、そして、当時の下村
委員長が保岡
法務大臣に提言を出されたり、あるいは、今、自公で異状死死因究明
制度の確立を目指す議員連盟、議連というのがありまして、議員立法等も
検討している、こういう状況でありまして、
民主党さんも非常に、今、細川厚生労働副
大臣でありますが、大変熱心で、そして議員立法ということで二本、いわゆる死因究明関連二法案を出されて、これは廃案になる、こういうことでございます。
非常に関連する省庁がこの問題は多い。
内閣官房、警察庁、
法務省、厚生労働省、文科省、こういうことでありますので、縦割りの弊害ということで、やはり司令塔を置かないとなかなか前に進まないなと思っているわけでありますが、そういう中で、とにかくこの死因究明の推進について、
基本理念とか、国、
地方公共団体の責務を明確にし、
基本となるような事項を定め、必要な体制を
整備することによって、死因究明を総合的かつ計画的に推進する、こういう法律というのは必要だな、今、非常に切実にそう思っておるわけでございます。
この点につきまして、
法務大臣に、この死因究明
制度の抜本的
改革の必要性についてお伺いしたいと思います。