○甘利
委員 公務員制度というのは、国民全体にとってのいわば共有財、インフラであります。それぞれの政党の後ろには、それぞれ考え方を一にする国民が控えているわけであります。特定の国民の声だけを聞いた
制度ではなくて、共通財、インフラである以上は、できるだけ多くの国民の声、その声を代表する政党の賛成のもとにつくるというのが正しい道だと思います。
私が担当していたときにも、かなり積極的に
与野党でのよりよいものにするための努力というのが、
理事の間でも、あるいはそれぞれの党を代表する修正責任者の間でも積極的に協議が交わされました。ですから、基本法、今審議をしている
法案のもとになる基本法も、圧倒的多数の国
会議員の賛同を得て成立したわけなんですね。全部ではありませんでした、たしか共産党と国民新党さんが反対されたと思いますけれども、それ以外はすべてが賛成をして基本法が成立をしたわけであります。その基本法の具体的な指示項目が
法案の中に書いてあるわけであります。その指示項目に従って今回の
法案が審議されているわけであります。
でありますから、そういう経過を考えて、できるだけ強硬突破というようなことがないように、対案がないのであるならばともかくとして、対案を出して、その間の修正協議というものが今
理事間で行われているはずでありますから、ぜひこれは、まず最初に
委員長にお願いだけさせていただきたい。
国民共通のインフラの整備を今しているわけであります。これは強行突破をしてつくるようなものではない。そのことは、
委員長、長い政治経歴の中でよくおわかりをいただいている。バランス感覚のある方だと思っておりますし、私も
田中けいしゅう委員長とのコンビネーションはいろいろな場面でさせていただきました。そういう政治的なバランス感覚のよさというのも私はよく評価をしているつもりでありますから、
委員長におかれましては、
与野党で協議が進んでいる以上、それが成就するようにぜひお骨折りをしていただきたいというふうに、まずお願いだけをさせていただいておきます。
法案に入っていきますけれども、この国公法の
改正というのは、先ほども申し上げましたし、前回の
質問でも申し上げましたけれども、
公務員制度というものを時代に取り残されないようにしていこう、時代の変化や世界の変化に
日本がついていけるように、
政府のいわば機動性を上げていこうというための挑戦なのであります。新たに課題が出てくる、その課題に迅速に対応できるような人材とポストの再配置、それを
内閣主導のもとにできるようにする。これも実は、この基本法の中で、
与野党修正で極めて重点を置かれたところであります。
それから、今までの人事
制度というのは、もう入ったときから将来が決まっちゃっているよと、キャリアをノンキャリが追い抜くことは絶対できないという仕組みになっているし、キャリアであるならば、どんな、まあ、ぼんくらとは言いませんけれども、キャリアで入ってくるんだからそこそこ優秀なんでしょうけれども、その後の対応がどういうものであっても、少なくとも課長までは必ず行くわけですね。そういう、入ったときからもう将来が決まっちゃっているというのではなくて、その能力と実績によって、年次を超え、試験の種目別を超えて、有能な人材が抜てきされていく、能力と実績で昇進ができるようにする。抜てき人事もその中で大いに行われるでしょう。
それから、客観評価で、一定基準の評価がなされる中で、その中であれば、だれをどこへ使おうとそれは
政府の責任で行える、これが政治主導という
意味で、基本法や国公法の中では政治応答性というふうに呼んでおります。政治応答性が今までよりはもっと発揮できるようにする、そのための
改正として取り組んできたわけなのであります。
今回、この
法案だけに参画している人はそんなに違和感がないのかもしれませんけれども、基本法のころからやってきた、参画してきた人間にとって、今回の国公法の
改正というのは、本当にこれはどうしちゃったのという感じがするんですね。
基本法は
渡辺大臣がつくられたわけであります。そのときに、
与野党で精力的な、前向きな協議がなされて、かなりの
部分、修正をされた。そして九割以上の人が賛成して通った。そこの指令を受けて、こういうことをやりなさい、こういうことをやりなさいという指令を受けて、今、これから各論がスタートするわけであります。
私が
提出した案につきましては、水面下ではかなり詰めた話をいたしたつもりであります。強行突破するような案件ではないからできるだけ多くの人に参画してもらいたい、それででき上がって、今、議運
委員長が、私が何を言うか監視に来ていらっしゃるかもしれませんけれども、大変によくやっていただきました。私は非常に、人間性もそうですけれども、協力的な対応に感謝し、評価をしているつもりであります。だから、かなり胸を張って、いいものができたという自負があったんです。ただ時間が足りなかったから成立しなかっただけというはずなんです。
ところが、そういう立場からすると、今回出てきた
法案というのは、要するに、幹部職を一層にします、それから組織等の改編のみ後の面倒を見ます、それしか書いていないような気がするんですね。残りはちゃんとやるとおっしゃっているから、それに期待をしたいと思っているんですけれども、少なくとも第一段階で出てきたもの、あれは、前回私が提案したものを、もう合意はほぼできていたはずですから、それを迅速にやっていれば、まだやらなくちゃならないその後の問題はいろいろありますよ、すぐそれに取っかかれたと思うんですけれども、本当にあの同じ政党だったのかなというような違和感を感じるんです。
だから、申し上げたのは、今回初めて参加される方はそういう違和感はないかもしれないけれども、基本法のときからやっている人間にとってみると、物すごい違和感があるんです、どうしちゃったのと。実際、当事者でやりとりしてきましたし、
質問にも答えて。私が
大臣だったときの問答がいっぱい流れているんですね。私は、今の政権党からの
質問を受けて対応してきたつもりなのでありますけれども、そこが、つながりが全然ないんじゃないかと思うような気がいたすのであります。
具体的なことに入っていきますけれども、その前に一点だけ確認だけさせていただきたいんです。
実は、従来、幹部職の定義を決めるときに、
一つだけちょっと
議論がかみ合わない点がありました。それは主計官の取り扱いです。
今回の
法案の書き方も、前回私どもが
提出させていただいたときの書き方も同じでありますので、そこの
部分、幹部職の定義については同じだと理解をしているんですけれども、ただ、主計官というものは、当時の
議論を振り返りますと、主計官というのは特別だ、予算編成に携わるという
意味では政治の根幹にかかわる
部分だという
議論がありました。だから幹部の扱いにすべきだという
議論がありましたけれども、これはどういう扱いになっているんですか。