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古屋(範)
委員 児童虐待防止法の方は、より多く通報されるようにそのような
規定をされていながら、やはり死亡事件が後を絶たない、一方ではそういう問題も残されているわけであります。
高齢者の方は大人同士であるということもありましたし、当時は、例えば嫁しゅうとの争いをすべて通報されたらどうなるのかとかまじめに
議論したこともございましたが、やはりそこのところを、大人同士とはいえ、時代も違い、家族
状況も変化をしている中で、どうしても
法律による介入というものが必要になってきた時代だというふうに思います。ですので、私たちも、今
議論している最中ですが、やはり少しずつ強化をしていく必要があるのかな、このような考えを持っております。
次に、最も重要な点であります養護者への支援についてお伺いをしてまいりたいと思います。
家族介護者、養護者への支援が非常に重要であるというふうに思っております。
今回、
公明党も介護総
点検運動というのを行いまして、要介護御本人、また家族への調査も行いまして、やはり家族にとっては非常に介護の
負担というものが重い、これはもう心身ともに、身体的にも精神的にも、あるいは経済的にも大きな
負担である、このような調査結果が出てまいりました。
私たち、この介護総
点検の中で、
高齢者が介護を受けている場所、これは七割強が自宅であります。やはり自宅の方が多いわけなんですね。潜在的には、住みなれた我が家で介護を受けたいと願っている
高齢者が多いのではないかと思っております。しかし、家族が介護する意思があっても、実際には疲労こんぱいしてしまう、精神的にも限界に達してしまって、結局は
高齢者へ、暴力ですとか介護放棄など
高齢者虐待がふえている、こういう
現状がございます。
自宅で介護する四分の一にうつ状態が疑われる、いわゆる介護うつの問題がございます。また、七十代の
高齢者を介護する家族の半分以上が七十歳以上ということでありまして、いわゆる老老介護、この実態も深刻であります。
そこで、虐待防止とともに重要なことは、先ほど政務官もおっしゃいましたように、
高齢者虐待の防止、
高齢者の養護者に対する支援というこの
法律の名称にもありますように、養護者への支援が非常に重要であります。
私たちが行ったアンケートで、自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは、介護する家族の
負担が大きい、これが三五・八%と最も多くありました。本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない、これが一八・八%と続いておりました。これは非常に、介護する側もいつ病気になるかわからない、病気になっても
高齢者を預ける先が全くない、あるいは冠婚葬祭においても同じようなことが言えるかと思います。そして、在宅介護は家族の
負担が重い、緊急時に入所できる施設をふやしてもらいたい、これが切なる声でありました。
家族に休息をとってもらうために、ショートステイあるいはデイケアなど一時的に施設に預かってもらうこと、あるいは短期間病院で預かってもらうレスパイトケア事業、この大幅な拡充が必要であると思っております。また、いつでも、どこでも、すぐに対応してもらえる相談窓口の整備も必要であると思います。
虐待防止法には、養護者への支援として、市町村に、養護者
負担軽減のため、養護者に対する相談や助言、さらに、緊急の必要がある場合、
高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室の
確保、この
規定を設けております。これは、政務官が当時、強く最後まで主張された点でありました。
私は、この措置を拡充して、要介護者の人数に応じて各自治体が
一定程度の緊急時の受け入れ空床を
確保しておくこと、また、介護の悩みに答えるために二十四時間の相談窓口を整備すること、これが必要なのではないか、このように思いますが、いかがお考えでしょうか。