○
大村分科員 この点については、今お手元にもあれでございましょうから、これはまた次の機会にちょっと
議論を掘り下げたいと思いますので、事務方に、要するにこのリクルートワークス研究所の試算についての評価、どう評価するのかということを、これは事務方の資料でもって速やかに教えていただきたい。これについては
厚生労働省としての評価はどうなんだということを教えていただきたいと思いますから、きょうはこれ以上この点についてはあれしませんが、ぜひそれはできるだけ早く持ってきていただきたい。また次の機会にお聞きをしたいというふうに思います。
いずれにしても、この派遣法についてはまだまだ問題がたくさんあります。これについては、もうこの国会での審議ということにならないとは思いますが、大変大事な問題だと思いますから、これは
厚生労働委員会で
法案の審議とは別にしっかりと
議論をしていきたいというふうに思います。
きょうはまだまだほかにも派遣法の
論点をいっぱい用意してきましたが、もう時間がだんだん来ましたので、これはここでおいておきたいと思います。ぜひ、この資料も含めて出していただいて、
議論を深めたいということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次に参ります。
次は、正規、非正規の格差是正、それから非正規雇用の処遇改善ということについて少し
議論をさせていただければというふうに思っております。
私、先ほどの派遣の話もありますが、一昨年のリーマン・ショック以来、本来の
議論というのは、正規、非正規の格差の是正、処遇改善が一番大きなポイントであったと思うわけでございますが、残念ながら、マスコミ等々の
議論になりますと、非正規の処遇改善の話イコール派遣の問題だというふうにどうもすりかえられてしまったのではないかというふうに思わざるを得ません。
非正規雇用のうち、派遣という働き方、非正規雇用が千七百万人台だとすれば、派遣という働き方、労働力
調査では百万人ちょっと、そして事業者の
調査では二百万人ということでありますから、いずれにしても、千七百万からすれば、一割弱か一五%ぐらいということだろうと思います。
もちろん、派遣の方の処遇改善というのは非常に大事だということですから、我々も昨年、派遣法の改正
法案を出して、これはやはり是正をしていかなきゃいけないということを申し上げてきたわけでありますが、本来のあり方というのは、
議論のフォーカス、ポイントというのは、やはり正規、非正規の格差の是正、そして非正規雇用の処遇の改善ということだと思います。
それで、その際の
議論として、できるだけ常用雇用にする、正社員にする、均衡・均等待遇にする、それから最低賃金を引き上げる、また教育訓練、能力開発をやる。また、ジョブカードというのも我々が、これはちょうど三年前に成長力底上げ戦略というのをやって、その中で、ジョブカードというのをやるべきだ。いわゆる正規雇用ではない方々の職業訓練、能力開発ということで、ジョブカードという
制度をつくるということでつくったわけでござまして、そういったことを総合的にやっていくというのは大変大事だと思いますが、その際に一番のポイントは、細川副
大臣もお越しいただきまして、これは本当に
議論という形で受けとめていただきたいんですが、その際に大事なのは、同一価値労働同一賃金ということだと思うのでございます。
特に私は、リーマン・ショック時に
厚生労働副
大臣をやり、派遣村等々でもお世話、お仕事もさせていただき、その際にいろいろ思ったのは、やはり正規、非正規の方々の格差が非常に大きい。それをまさにそのままにしておきますと、いざ不況の直撃を受けるとこういうふうになるということを目の当たりにしたわけでございます。
これは、日本の労働市場が完全に二極化しているということ、正規と非正規、それから日本の企業も大手と中小企業で二重構造、二極構造になっているということから生じるということを評論家はしゃあしゃあと言うわけでありますが、我々はそうはいかないわけでございまして、こういう形の労働市場の二極化をそのままにしておきますと、また景気が悪くなると、またどんと職からあふれる人が出てくる。そういうことが繰り返し繰り返しあると、私は日本の社会の安定性という点で非常に問題が多いというふうに言わざるを得ないと思います。
ですから、その際、これを解決するのは、正規の人でも非正規の人でも同じような処遇を受ける、同一価値の労働をすれば同一の賃金、労働の評価というのは最終的に賃金でございますから、いろいろな福利厚生とかそういうフリンジベネフィットは別にして、やはり賃金を、どう評価するかということになろうかと思います。そこのところを解決しない限り、何年たっても、いつまでたっても、この正規、非正規、だから、派遣をどうのこうのしようが、非正規雇用の方の契約期間を長くしようが、何しようが一緒だと思うんですね。ですから、そこのところを、どういうふうにこの問題に取り組んでいくかというのを、もっともっと
議論を巻き起こしていかなきゃいけないというふうに私はかねてから思っておりましたし、そういうふうに申し上げておりました。
ただ、残念ながら、日本の今の働き方からすると、正社員があって、そして仕事の繁閑は臨時の方で、派遣の方で対応する、正社員は仕事が多かろうが少なかろうが常に守るんだ。日本の企業は、会社は家で、正社員が家族だ、あとは家族以外のところで調整するというのがこれまでずっと続いてきたと思うんですが、それではもう立ち行かないところまで来ているのではないかというふうに思います。
ですから、これは率直に、
大臣、副
大臣というよりも政治家としてのお
考えをお聞きしたいんですが、まず、同一価値労働同一賃金についてどういうふうにお
考えになりますか。是か非かというそんなデジタル的なことを聞くつもりはありませんが、どういうふうにお
考えなのか。
大臣、副
大臣にそれぞれお
考えをお聞きしたいというふうに思います。どちらからでも結構です。
では、まず細川副
大臣。