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石田(芳)
委員 とにかく、大塚副
大臣、
地方は本当にこのままではますます疲弊していきます。これは、スキームを変えてどんと権限と財源を移譲すれば、
地方は力があるんです、潜在力があります。ですから、その持てる潜在力を発揮できるような御支援をひとつお願いしたいと思っています。
それから三番目、
総務副
大臣、三位一体改革について御
質問したいと思います。
これは最初の
質問と二回目の
質問とも関連してきますが、結局、私は、体験から、これは中央の構造を変えなきゃいけないなと思ったのは、補助金と交付税交付金の二つについて、三位一体ですから、この二つについて私の経験を話したいと思うんです。
私は十二回、小規模ですが、自分の町の
予算を編成しました。そのときに、補助金というものについて、例えば、わかりやすく言います。
自分の町に、
自治体に自由になるお金が一億あるとしますね、一億。その一億は、本来は、本当にそこの、自分の町、住民の要望するものに一億を使わなければいけません。
ところが、補助メニューがいっぱいありますからね、各省の。
自治体の職員は、その補助メニューをいっぱい調べてきまして
予算編成をやるんです。補助メニューを使いますと、簡単に言いますと、国が二分の一、県が四分の一、自分の
自治体で四分の一ですから、四分の一のお金で一事業やれるわけですね。ですから、一事業二千五百万で事業をやれるわけです。そうすると、自由になるお金が一億ありますと、補助事業を使いますと四億の事業がやれるんですよ。
これがわななんです。何かたくさん
仕事をやった、市民に対して、おれは政治力があるんだ、こういうふうにアピールすることができるわけですね。これがわなで、本当に必要なものじゃなくて、金太郎あめの補助金メニューに手を染めていくんです、
全国どの
自治体でも。そして、
予算をつくって、中央からの、いろいろ義務づけ、枠づけやらいっぱいついた、最初の、通達、関与だらけの補助メニューでぶくぶくと
バブルの
予算案を編成する、こういうわけですね。そういう構造なんですよ、補助金が。まず、これを
一つ頭に入れておいてください。
それからもう
一つ、交付税交付金のことです。
これも、率直に告白しますけれ
ども、私もモラルハザードを起こしていたんですけれ
ども、私が最初、
市長に就任したころ、不交付団体だったんです、私の
自治体、犬山市は。そうすると、議会も住民も、不交付団体はお金もらえぬよ、交付団体にしたらお金来るよ、こういう議論があるんですね。ですから、研究したんです。どうやったらお金、交付税交付金がもらえるかと。
簡単なんですよ。これは無駄遣いすればいいんです。行政サービスをふやせばいいんです。要するに分母をふやせばいいですからね。例えば農道を市道につけかえるとか、それから、一番簡単なのは借金するんですよ。起債のつく事業をどんどんやれば、これは分母がふえまして、交付税交付金が来るんです。簡単なんですよ。そういうからくりなんですよ。からくりでイコールわななんです。
こうやって無駄な、やらなくてもいいことをどんどん
全国が、本当にみんな
自治体がやって、今日の冒頭の、
日本じゅうが
自治体ぐるみで
バブルの
予算案を組み、それを執行してきた、こういうように私には思えてしようがないんですね。合併特例債なんかも、私はその中の
一つだというふうに思っています。
それからもう
一つ、一括交付金、大塚副
大臣も言われましたけれ
ども。一括交付金が何か非常にこれはいいようですが、これも、そもそものベストは補助金をなくすことです。その分、
地方の税源としておろすこと、これが三位一体改革の本旨だったわけですね。
そこで、私
ども、三位一体改革は、あれが出てきたときに、なるほどと思って、これはなかなかいいアイデアだと思ったんです。思ったんですが、これが結局は、
地方の
自治体は三位一体改革で税源がそれほど来なくて、交付税交付金も減らされた、パイが減らされたということで、大変な不評なんですね。そういう現場の声です。
そのようなことを全部ひっくるめて、三位一体改革の総括と、これから三位一体改革の行方をどういうふうに持っていかれようとしているのか。どうぞ副
大臣。