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梶山委員 これはこれからいろいろな場で
議論をされることだと思いますけれども、
成長の活力をそいでしまうような
法律であってはならないと思いますし、ロードマップであってはならないと思っております。それは、私どもが
政権を担っていたときも族という言葉であらわされていたかもしれませんけれども、経産省側はやはりきちっと、国の
成長力を阻害するものじゃないような形でやる、しかも、
環境という面も当然頭に入れてバランスのとれたものにしていくということだと思っております。少し
経済産業省はおとなしいような気がしますので、ぜひ大きな声を出してこういったものを、正論は正論としてきちっと言っていただきたいなと思っております。
先般、ある大手
企業の方と
お話をする機会がありました。
環境やまた
成長戦略について御意見を伺う機会であったんですけれども、その方が冒頭に言ったのは、我が社は九〇年比三〇%以上二酸化炭素を減らしましたと。それは立派ですねと言いました。どうやって減らしたと思いますかと。工場を海外に移しましたということでありました。
これは、やはり
日本の国内では、
世界展開している
企業というのは、なかなか競争力を持った
製品をつくり出すことができなくなってきているんですね。しかも、
日本はもう大体絞りに絞って、よく例えで使われますけれども、乾き切ったぞうきんをまた絞っているようなもの。そして、これから
国際競争力もつけろ、
成長戦略も考えろというと、手足を縛られておもりもつけられて、オリンピックに出て
世界新記録をねらえと言われているようなものだと私は
感じております。
ですから、余りにも教条的にならずに、そこはよく、やはり
経済産業省の目として、雇用がつながっているんだ、そして
日本の税収というものもつながっているんだ、そしてこれからの将来、未来の世代にもつながっているんだという思いでこの
議論はしっかりとしてほしいんですね。
ところが、やはりロードマップ、私
たちにも情報は来ましたけれども、何周かおくれの情報かもしれません。もう新しいものが
皆さんの手に届いているのかもしれませんけれども、
環境大臣試案なるものが届いております。本当にこんなロードマップで大丈夫なの、
経済産業省は何も口を挟まなくて大丈夫なのというような内容だと私は思っております。
そのロードマップの中身、それぞれの
分野についても見させていただきましたけれども、
企業の
事業計画のようなことまで書いてある。果たしてその
企業が本当にそういう形で国内でやっていけるのかどうか。そういう設備更新をするときに費用もかかる、また、
環境にもいいんですけれども、それであれば海外展開しようかなというようなことも考えてしまうかもしれない。
ですから、グローバルサプライヤーからグローバルプレーヤーになりたいというような話をもう
企業はしているわけなんですね。
皆さんに供給するよりも、
世界各地で、その場その場で生産をしていくことを考えているということを、おどかしじゃなくて、私はこれは真実だと思っております。
先般、平議員と
増子副
大臣の間でも
議論がありましたけれども、これはやはり聞こえてこなくちゃおかしいんですね、経産省で。聞こえてきたらそれなりに対応していく。そして、どうしたらいいのかということを
内閣で話し合ってもらうために、経産
大臣、政務三役が声を出していくということだと思っております。
鉄鋼にしてもそうであります。鉄鋼も、やはり
日本の鉄鋼
製品は大変すぐれておりますから、今のハイブリッド車の鋼板として使われている。また、これからの
環境の
開発にもやはり
日本の鉄というものは非常に
期待をされているわけでありますけれども、どんどんどんどんそれらができない
環境になってしまうということもあります。
また、先ほどの韓国の例を引くまでもなく、韓国の
企業というのは結構
世界で頑張っているんですね。これは、けがの功名と言ったら怒られるかもしれませんけれども、アジア通貨危機のときに
企業が集約をされた、そして
自動車は一社になった、また鉄鋼もPOSCOが大きな形になった、またサムスンも電子機器で
世界で頑張れるような規模になってきた。それには、やはり国内の一社当たりの市場規模というのが非常に大きくなっているんですね、韓国の
企業は。
日本は六社も七社もある。そして、海外から海外の
資本が、スティールのようなところがMアンドAだということで押しかけてきたりする。また、自分
たちの自己防衛というか、市場が小さくなってきますから、当然今度は合併をしようということで、この前のサントリーとキリンじゃありませんけれども、やってみるけれどもいろいろな障害がある。それは社風とか
文化の違いもあるかもしれませんけれども、そこで障害になっているのはやはり独禁法ではないかなという気が私はいたします。
企業結合のときの指標の
部分、これらについては
公正取引委員会が主管でありますけれども、主管
大臣も違うと思いますけれども、
産業政策としてどうしていくのかということをやはり
経済産業省から力強く発信していかないと、グローバルプレーヤーとして活躍できる
企業がなくなってしまうのではないかなと危惧しております。この件についての御意見を
伺いたいと思います。