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2010-03-05 第174回国会 衆議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
本
国会召集日
(
平成
二十二年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本
委員
は、次のとおりである。
委員長
樽床
伸二
君
理事
太田
和美
君
理事
木村たけつか君
理事
橋本
博明
君
理事
山花
郁夫
君
理事
横光
克彦
君
理事
齋藤
健君
理事
吉野
正芳
君
理事
江田
康幸
君
石田
三
示君
大谷
信盛
君
川越
孝洋
君
工藤
仁美
君
櫛渕
万里
君
小林千代美
君
斎藤やすのり
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
玉置
公良
君
村上
史好君
森岡洋一郎
君
矢崎
公二君
山崎
誠君
吉川
政重
君
小池百合子
君
近藤三津枝
君
園田
博之
君
古川
禎久
君
山本
公一
君
中島
隆利
君
平成
二十二年三月五日(金曜日) 午前九時二十分
開議
出席委員
委員長
樽床
伸二
君
理事
太田
和美
君
理事
木村たけつか君
理事
橋本
博明
君
理事
山花
郁夫
君
理事
横光
克彦
君
理事
齋藤
健君
理事
吉野
正芳
君
理事
江田
康幸
君
石田
三
示君
大谷
信盛
君
川越
孝洋
君
工藤
仁美
君
櫛渕
万里
君
小林千代美
君
斎藤やすのり
君
田島
一成
君
田名部匡代
君
玉置
公良
君
村上
史好君
森岡洋一郎
君
矢崎
公二君
山崎
誠君
吉川
政重
君
近藤三津枝
君
柴山
昌彦
君
園田
博之
君
古川
禎久
君
山本
公一
君
中島
隆利
君 …………………………………
環境大臣
小沢
鋭仁君
環境
副
大臣
田島
一成
君
環境大臣政務官
大谷
信盛
君
政府特別補佐人
(
公害等調整委員会委員長
)
大内
捷司
君
環境委員会専門員
春日 昇君
—————————————
委員
の異動 三月五日
辞任
補欠選任
小池百合子
君
柴山
昌彦
君 同日
辞任
補欠選任
柴山
昌彦
君
小池百合子
君
—————————————
二月一日
地球温暖化抑止
のために
国内対策
の
抜本的転換
を求めることに関する請願(
赤嶺政賢君紹介
)(第一一三号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第一一四号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一一五号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第一一六号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一一七号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一一八号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一一九号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第一二〇号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第一二一号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国政調査承認要求
に関する件
環境
の
基本施策
に関する件
公害紛争
の
処理
に関する件 ————◇—————
樽床伸二
1
○
樽床委員長
これより
会議
を開きます。
国政調査承認要求
に関する件についてお諮りいたします。
環境
の
基本施策
に関する
事項
地球温暖化
の
防止
及び低
炭素社会
の
構築
に関する
事項
循環型社会
の
形成
に関する
事項
自然環境
の
保護
及び
生物多様性
の
確保
に関する
事項
公害
の
防止
及び
健康被害
の
救済
に関する
事項
公害紛争
の
処理
に関する
事項
以上の各
事項
につきまして、その
実情
を
調査
し、
対策
を樹立するため、
関係
各方面からの
説明聴取
及び資料の
要求等
の方法により、
本会期
中
調査
を進めたいと存じます。 つきましては、
衆議院規則
第九十四条により、
議長
の
承認
を求めたいと存じますが、御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
樽床伸二
2
○
樽床委員長
御
異議
なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————◇—————
樽床伸二
3
○
樽床委員長
環境
の
基本施策
に関する件及び
公害紛争
の
処理
に関する件について
調査
を進めます。 この際、
環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
小沢環境大臣
。
小沢鋭仁
4
○
小沢国務大臣
環境大臣
の
小沢
鋭仁でございます。 第百七十四回
国会
における
衆議院環境委員会
の御
審議
に先立ち、
環境行政
に対する私の
考え方
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いしたいと存じます。 さきの
所信表明演説
で
鳩山総理大臣
は、命を守ることを
鳩山内閣
の
基本
的な
姿勢
として強調されました。このことは、
環境行政
においても
基本
的な
姿勢
とすべきと考えています。 命を守ることから
環境行政
を考えると、
公害健康被害
に遭われた方の
救済
や、そのような
被害
を生み出さないということがまず挙げられます。これは、
環境省
が
環境庁
として生み出されたときからの
基本
的な
課題
です。しかし、
環境行政
において命を守る
観点
は、それだけにとどまるものではありません。私
たち
とともに生きるさまざまな
生き物
の命を守ることも求められています。また、そのような
比較的目
の前で実感しやすい
課題
とともに、
地球
上のさまざまな
地域
に生きる人々や
生き物
、さらには、将来に生きる私
たち
の
子供たち
の命を守ることも重要な
課題
です。まさしく、この世の中の生きとし生けるものの命を守ることが
環境行政
に課せられた使命です。 このためには、私
たち
の
経済社会
を、目の前の
利益
を追うだけでなく、時間的にも空間的にも、もっと幅広く長期的な
利益
を追いかけるようなものに変えていく必要があると考えています。 このような
考え方
は、ともすると
経済成長
を妨げるとも考えられてきました。しかし、私
たち
が生きている
環境
を守っていくことは、私
たち
の
経済社会
を持続可能なものとして保つ上で必要不可欠なことは言うまでもありません。また、
経済
が発展し、
社会
が成熟化してきた
日本
においては、このような新しい
価値観
に基づく
需要
が今後の
経済成長
に欠かせないのではないでしょうか。そして、そのような
価値
を実現するための物やサービスは、今後ますます
世界じゅう
で必要とされます。 私は、そのような新しい
需要
を掘り起こすためにも、また、何よりも今と将来を生きる
世界じゅう
の命を守るためにも、
環境
問題、特に
地球環境
問題への
対応
を、これまでのような
外圧対応
の消極的なものから、
世界
をリードするものに抜本的に変えていきたいと考えています。 さて、
地球温暖化対策
に関しては、昨年末の
コペンハーゲン
における
国連気候変動枠組み条約
第十五回
締約国会議
、いわゆる
COP
15において、
アメリカ
、
中国
などの
主要国
が入る新たな
枠組み
に向けた第一歩を踏み出すことができました。この
コペンハーゲン合意
を受けて
各国
はそれぞれの
削減目標
などを提出しており、約百カ国、
世界
の
排出量
の八割以上を占める国々が
コペンハーゲン合意
に賛同の意を表明しています。 二〇二〇年に向けた
我が国
の
温室効果ガス
の
排出削減目標
としては、すべての
主要国
による公平かつ
実効性
のある
国際的枠組み
の
構築
及び意欲的な
目標
の
合意
を前提に、一九九〇年比で二五%
削減
を目指す旨を
気候変動枠組み条約事務局
に登録しました。
アメリカ
や
中国
を含むすべての
主要国
も、それぞれの
目標
などを
条約事務局
に提出し、今後、
メキシコ
で行われる
COP
16に向けてさまざまな
議論
が行われることになりますが、
日本
としても、
COP
16での
合意
に向けて、
議長国
である
メキシコ
を強くサポートしていくつもりです。 国際的なリーダーシップを発揮しつつ、
地球
と
日本
の
環境
を守り、将来に向けて発展し続ける
社会
をつくるために、二五%
削減
に向けた今後の
取り組み
の
基本
的な方向を定める
地球温暖化対策基本法制定
の御
審議
を今
国会
においてお願いしたいと考えています。あわせて、現在、二〇二〇年に二五%、二〇五〇年に八〇%
削減
の実現に向けた道筋を示す
ロードマップ
の
策定
を進めており、三月中に骨子を取りまとめる予定です。 この二五%
削減
は、
日本
の
物づくり
にとってチャンスです。
価格面
だけでなく、
環境面
から性能が重視されることにより、
日本
の
産業
の強みである
技術
で勝負できます。
日本
の
環境
・
エネルギー技術
に磨きをかけ、積極的に伸ばしていくことこそが
我が国
の
経済成長
の道です。 また、
温暖化対策
は、日々の
暮らし
の面で我慢を強いるようなものではありません。
断熱性
の高い
住宅
に示されるように、むしろ、今より快適で住みやすい
暮らし
をあわせて実現するものです。さらに、
地域
のさまざまな
資源
や
人材
を
活用
しながら
エコ社会
としての
地域づくり
を行うことで、
地域活性化
をもたらすことができます。 そして、これらの
対策
は、
資源
の効率的な
活用
による
温室効果ガス
の
排出削減
にも結びつく
循環型社会づくり
や、
地球温暖化
が及ぼす
影響
を防ぐことや
地球温暖化
によって生じるリスクを防ぐ
観点
のある
自然共生社会づくり
とともに進めることによって、より豊かで力強い
日本
の
経済社会
をつくることができます。 このための具体的な
取り組み
としては、まず、
地球温暖化対策税
の来年四月からの
導入
や
排出量取引
の
導入
など、市場の変革に努めます。また、
エコポイント活用
や、わかりやすく正確な
情報提供
などにより、
省エネ製品
への買いかえや
住宅
の
省エネ改修等
、緑の
消費
を拡大します。さらに、
環境金融
などによって
企業
の
環境投資
を促します。
原子力発電
についても、
安全性
を大前提としながら
推進
するため、
国民
の
皆様
の
理解
を得られるように努めてまいります。
地域冷暖房システム
や
地域
の特色を生かした
交通システム
の
導入
、
廃棄物焼却熱
の
活用
など、いわば
環境公共事業
の
促進
や
人材育成
、
活用
の
支援
など、
地方公共団体
に加え、
コミュニティービジネス
やNPOなど新しい
公共
の担い手とともに、
地域
から
エコ社会
をつくるための
取り組み
も進めます。また、そのような
地域
の
活動
を、チャレンジ25キャンペーンや学校を含むさまざまな場面における
環境教育
と有機的につなげていきます。 さらに、これらの
取り組み
を
世界
に広めるとともに、
地球温暖化対策
における
先進国
と
途上国
とのかけ橋となるために、
環境汚染対策
と
温暖化対策
を同時に進める
コベネフィットアプローチ
などの
国際協力
を初めとする
鳩山イニシアチブ
を
推進
します。
国際生物多様性年
である本年十月には、
愛知
県
名古屋
市で
生物多様性条約
第十回
締約国会議
、いわゆる
国連地球生き物会議
が開催されます。この
会議
では、これからの
生物多様性
の
世界目標
や、
遺伝資源
の
利用
と
利益配分
に関する
国際的枠組みづくり
などについての
合意
を目指しています。
地球
の
生き物
とともに生きていくため、
議長国
としてこの
国連地球生き物会議
を成功させることを目指します。 そのため、
日本
として、
SATOYAMAイニシアチブ
を
推進
することや、
世界
的な
生物多様性
にかかわる
調査研究体制
の
整備
、
途上国
の
支援等
の貢献を行い、それとともに、
国内
においても、
生物多様性基本法
に基づき新たな
生物多様性国家戦略
の
策定
を進めるなど、
議長国
としてふさわしい
生物多様性保全
の
取り組み
を行いつつ、
世界
への発信に努めます。また、
国連地球生き物会議
を機に、
地球
の命とともに生きることの
重要性
に対する
理解
と関心を高めたいと考えています。 この
国連地球生き物会議
に向けた
議論
や昨年の
自然公園法等
の
改正
を踏まえて、
生物多様性
の恵みを実感できる魅力的な
国立公園
を地元の
皆様
と一緒になってつくり上げます。また、そのためにも、
地域
の
活性化
に資するエコツーリズムを
推進
します。さらに、
生物多様性
を
保全
する民間の
活動
を
促進
するための新たな
法律
の御
審議
をお願いしたいと考えています。あわせて、希少な動植物を守ることや、人と
生き物
のすみ分けを含む必要な
管理
を行うこと、
動物愛護
を
推進
することなど、
生き物
とともに生きるための
国内
における
取り組み
も進めます。 これまで述べてきましたように、今日、
環境行政
の
課題
は、
地球温暖化対策
や
生物多様性
の
保全等
、一層
多様化
しております。そのため、さまざまな
事業
を行うに当たって、
環境
に与える悪
影響
を未然に
防止
し、
環境保全
を図っていく必要が高まっています。そうした状況に適切に
対応
するため、早い
段階
でさまざまな
事業
を
環境
の側面から考えることができるような
制度づくり
などを盛り込んだ
環境影響評価法
の
改正
について御
審議
をお願いしたいと考えています。 今後、ますます
資源
が貴重になってくる中、
我が国
の
経済社会
の
持続性
を高め、
大量生産
、
大量消費
、
大量廃棄
からの脱却を図るためにも、
循環型社会
へと向かうことは非常に重要な
課題
です。
小型家電
からの
レアメタル回収
を初めとする
リサイクル
の
充実
に加え、
廃棄物
の
発生抑制
や、
リユース
を
促進
します。また、
廃棄物
になった
段階
では、安全な
処理
を行い、適切に処分することが必要です。これらのため、意欲と能力がある
優良事業者
を
支援
するなど
循環産業
の
育成
、
地域循環圏
の
形成
、
アジア域内
での
スリーR
の
推進
に
取り組み
ます。 また、不適正な
処理
、特に
不法投棄
を
防止
して
地域住民
の不安を解消することは、安全、安心な
社会づくり
の
観点
から
廃棄物行政
の
基本
になります。このため、
衛星画像
を
活用
した
監視体制
の
構築
などに
取り組み
ます。また、このような
課題
を
中心
に、
廃棄物
の適正な
処理
の
確保
と
循環的利用
を
促進
する
観点
から、
廃棄物
の
処理
及び清掃に関する
法律
の一部を
改正
するための御
審議
をお願いしたいと考えています。 直接
国民
が
環境被害
をこうむることを
防止
し、命が守られる
社会
をつくることは、まさに
鳩山総理大臣
の思いを実現する、
政府
としての
基本
的な
役割
です。
微小粒子状物質
の
モニタリング強化
や
対策検討
、
地域
における
有害大気汚染物質対策強化
など、
越境汚染
も
視野
に入れた
国内
、
国外一体
となった
取り組み
による
大気環境
の
保全
、
排水規制
の的確な
実施
や費用対
効果
の高い
浄化槽整備
などによる
水環境
の
保全
、
土壌汚染対策法
の
改正
を踏まえた
土壌環境
の
保全
、
海岸漂着物処理推進法
に基づく
対策
の
推進
など、我々を取り巻く
環境
の
保全
を図り、
国民
の安全、安心を保ちます。特に、近年の一部の
企業
による
データ改ざん等
の残念な事例も踏まえ、
事業者
や地方自治体における
効果
的な
公害防止対策
の
推進
のため、
大気汚染防止法
及び
水質汚濁防止法
の一部を
改正
するための御
審議
をお願いしたいと考えています。 また、
子供たち
の命を守りはぐくむための長期的で
世界各国
と
協力
した
調査
を初めとして、
化学物質管理
の
強化
を進めます。 さらに、
公害健康被害対策
にもしっかりと取り組んでいきます。特に水俣病問題については、昨年制定された
特別措置法
に基づく
救済措置
を求める方とも、裁判で争われている方とも
早期
に
解決
を図ることにより、
水俣病被害者
の
早期救済
を実現できるよう最大限努力してまいります。また、
石綿健康被害
の
救済
と
実態把握
の
推進
、
毒ガス弾等対策
などを着実に進めてまいります。 以上、当面の
取り組み
の一端を申し上げました。
環境省
が
環境庁
として発足して来年で四十年になりますが、命を守るという
観点
から、
環境行政
に求められる
役割
、そして
国民
からの期待は年を追うごとに一層大きなものになっています。特にことしは、
世界
的にも、今後の
地球温暖化対策
や
生物多様性保全
のあり方を決める重要な年になります。幅広い視点を有する省として、
世界
的な
視野
を持ちながら、足元から
環境対策
を進め、豊かで持続的な
社会経済づくり
につなげていきたいと考えています。
委員各位
におかれましては、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
樽床伸二
5
○
樽床委員長
以上で
環境大臣
の
所信表明
は終わりました。 次に、
平成
二十二年度
環境省所管予算
及び
環境保全経費
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
田島環境
副
大臣
。
田島一成
6
○
田島
副
大臣
私の方から、
平成
二十二年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千七十一億八千四百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、
コペンハーゲン合意
を踏まえた
国際的枠組みづくり
を進めつつ、
温室効果ガス排出量
を二〇二〇年までに二五%
削減
に向けた
各種対策
に取り組んでまいります。あわせて、そのための
税制
の
推進
については、低
炭素化
を
促進
する
観点
から、
地球温暖化対策税
の
検討
を含め、
税制
全体の
グリーン化
を
推進
してまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として、四百二十七億二千万円を計上しております。 第二に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
環境
と
経済
がともに向上、発展することに着目した分析、
研究
を進め、持続可能な
社会
を
構築
する基礎を確立するべく、
世界
に貢献する
環境経済政策
の
研究
、
グリーン購入法
の適正な
推進
、
環境教育
の
推進
などに必要な
経費
として、六十五億六千四百万円を計上しております。 第三に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、リデュース、
リユース
、
リサイクル
のいわゆる
スリーR
の
取り組み
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として、七十八億八千八百万円を計上しております。また、
循環型社会形成推進交付金
などを
活用
した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として、五百九十一億三千四百万円を計上しております。 第四に、
自然環境
の
保全対策
については、本年十月に
愛知
県
名古屋
市で開催される
生物多様性条約
第十回
締約国会議
を成功させ、その成果を
国内
外で
推進
するため、二〇一〇年以降の
世界目標
やその達成のための国際的な
基盤づくり
に向けた
取り組み
の
推進
、
生物多様性
の
社会
における
主流化
、
国立公園
や
世界自然遺産
などのすぐれた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
外来生物対策
の
推進
などに必要な
経費
として、百七十五億二千二百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
水俣病対策
や
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百六十四億五千五百万円、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
アジア
・コベネフィット・フォーラムの
構築
など、
経済発展
の著しい
アジア諸国
において
公害防止
と
温暖化対策
を同時に進める
コベネフィットアプローチ
のネットワークを
形成
する
取り組み
を初め、
微小粒子状物質
、いわゆるPM二・五
対策
や低
公害車
の普及、
土壌環境対策
の
推進
など良好な
環境
を
確保
するために必要な
経費
として四十五億三千六百万円、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の
監視
と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として九十九億七千五百万円を計上しております。 第六に、
国民
のニーズ、
地域
の
実情
に応じた
環境政策
を展開するため、
地方環境事務所
における
経費
として、五十四億五千三百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
を申し上げます。
特別会計予算
では、家庭や職場での
排出削減対策
の
推進
、低
炭素社会形成
の
促進
、
国内排出量取引
の総合的な
検討
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
京都メカニズムクレジット
の計画的かつ効率的な取得、
技術開発
などに必要な
経費
として、
エネルギー対策特別会計
に
一般会計
から三百五十五億円の繰り入れを行い、
総額
として三百八十七億一千六百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十二年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。 最後に、各
府省
の
平成
二十二年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を
効果
的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
につきましては、
平成
二十二年度におけるその
総額
として一兆二千五百九十六億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千百九十四億円、
大気環境
の
保全
のために二千百二十一億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために一千二十六億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために八百五十八億円、
化学物質対策
のために八十億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために一千四百七十二億円、
各種施策
の
基盤
となる
施策等
のために八百四十五億円をそれぞれ計上しております。 以上、
平成
二十二年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。
樽床伸二
7
○
樽床委員長
以上で
説明
は終わりました。 次に、
平成
二十一年における
公害紛争
の
処理
に関する
事務
の
概要等
について
説明
を聴取いたします。
大内公害等調整委員会委員長
。
大内捷司
8
○
大内政府特別補佐人
公害等調整委員会
が
平成
二十一年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
事務
について御
説明
申し上げます。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
事務
について申し上げます。 第一に、
平成
二十一年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、港湾の
防波堤工事
によって
漁業被害
が生じたとして
損害賠償
を求める高知県須崎市における
防波堤工事
による
漁業被害責任裁定申請事件
、
廃棄物処分場
の運営と
水質環境
の悪化の
被害
などの
因果関係
の
判断
を求める筑紫野市における
産業廃棄物処分場
による
水質汚濁被害原因裁定申請事件
、
風力発電施設
の稼働と
健康被害
との
因果関係
の
判断
を求める静岡県東伊豆町における
風力発電施設
からの低
周波音
による
健康被害原因裁定申請事件
など合計四十七件であり、このうち新規に受け付けた
事件
が二十八件に上るなど、
係属事件数
は大幅に増加しております。 また、
平成
二十一年中に終結した
事件
は、
建設工事
に起因する
粉じん
による
財産被害
の
損害賠償
を求めた港区における
粉じん等財産被害責任裁定申請事件
など十四件であり、同じく増加しております。 以上のほか、
水俣病損害賠償調停申請事件
の
調停成立
後に
申請人
の症状に変化が生じたとして
慰藉料額等
の変更を求める
申請
が四件係属し、現在までのところ、このうち三件について手続が終了しております。 第二に、
平成
二十一年に
都道府県公害審査会等
に係属した
公害紛争事件
は八十六件であり、
公害
の
種類別
では、
騒音
に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は四十六件であります。 第三に、
平成
二十一年に取りまとめた、
平成
二十年度における全国の
地方公共団体
の
公害苦情相談窓口
に寄せられた
公害苦情
は、前年度から六%減少し、約八万六千件となっております。 これを
苦情
の
種類別
に見ますと、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音
、悪臭などいわゆる典型七
公害
に関する
苦情
は約六万件で、それ以外の
苦情
は約二万六千件であります。 当
委員会
では、
公害紛争
の迅速かつ適正な
解決
に資するよう、
多様化
、複雑化する
公害紛争
に着実に
対応
するとともに、
公害紛争処理制度
の
利用
の
促進
を図ってまいります。 具体的には、本
制度
を
利用
する
地方在住者
の
負担
を軽減するための
被害発生地
などの
現地
における
審問期日等
の積極的な開催や、
紛争解決
のため当事者にかわって当
委員会
みずから行う
調査
の
充実
に取り組むとともに、
国民
や
関係機関
に対する本
制度
の周知などに努めてまいりましたところ、
係属事件数
の大幅な増加など一定の
効果
が上がりつつあり、今後とも引き続きこうした
取り組み
を進めてまいります。 また、
公害紛争処理
または
公害苦情処理
を担う
都道府県
及び
市区町村
との
情報
の交換などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 続きまして、
平成
二十二年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の
歳出予算要求額
は、五億六千万円となっております。 このうち主な
事項
といたしましては、第一に、
公害紛争処理制度
の
利用
に係る
地方在住者
の
負担
の軽減を図るため、
現地
で
審問期日等
を開催するための
経費
として八百万円を計上し、第二に、
公害紛争事件
の迅速かつ適正な
解決
に資するため、
事件
に係る
調査
を
実施
するための
経費
として二千六百万円を計上しております。 以上が、
平成
二十二年度
公害等調整委員会
の
歳出予算要求額
の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後とも、これらの
事務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
樽床伸二
9
○
樽床委員長
以上で
説明
は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午前九時四十七分散会