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斉藤(鉄)
委員 先ほど
予算委員会の
理事会で配られたんですか。(発言する者あり)こんな立派なものではないということだそうでございますが、こういう形で、しっかりと
予算案審議ができるような形で出していただきたい、このように
思います。(発言する者あり)出ていないというふうにおっしゃっております。
それでは、次の課題に移りたいと
思います。地球温暖化でございます……(
鳩山内閣総理大臣「差し上げておきます」と呼ぶ)これは私も見させていただきました。これでは全く我々が要求しているようなレベルの資料ではございません。
次に、地球温暖化対策について
質問をさせていただきます。
総理が二五%目標を掲げられたということについては、私
ども公明党として大変高く評価をしております。
この二五%目標、これは、簡単に申し上げますけれ
ども、これからの地球の温暖化を二度C以内に抑えなければ、地球はもう後戻りのできない、一方的に破壊が進んでしまう、ポイント・オブ・
ノーリターンと呼んでおりますけれ
ども、そこを通過してしまう。しっかり地球全体で対応しなくてはいけないということ、二度C以内に抑えるために先進国は二五%以上の削減が必要だということ、そしてそれを日本が宣言されたということは、私は、公明党のマニフェストも二五%ということになっておりまして、高く評価をしたいと
思います。
私は、この二五%目標を掲げられたこと、今までここで議論されていないことで
二つ意義があると
思います。
一つは、日本の技術開発、競争力向上、経済力向上に結びついていくということでございます。
日本が高い目標を掲げることによって低炭素社会の先頭を切る、それでしか日本は生き残っていけない。資源がないということを逆手にとって、資源がないことをうれしい、これは、まさに低炭素社会を生き残るそのモデルを日本がつくる、それで人類に貢献すべきだ、そういう
意味で、高い目標を掲げることは絶対に必要。
それから二番目に
思いますのは、やはり日本が世界でリーダーシップをとるためでございます。
今、京都議定書に参加している国が出している二酸化炭素の量は世界全体の二九%でしかありません。アメリカや中国や途上国が、ある
意味で七〇%以上出しているわけでございます。その七〇%以上出しているそれらの国を次の京都議定書の枠組みの中にどう組み入れていくか、そこで日本がどうリーダーシップを発揮していくかということが、私は、死活的に日本のこれからの国際的な地位の中で重要だと
思います。
私、
環境大臣をさせていただきました。例えば、中国の担当
大臣の解振華、またアメリカのトッド・スターン、そしていわゆる途上国の
代表格の南アフリカのスカルクベイク
環境大臣等々、とにかく入ってください、枠組みを一緒につくりましょうと、世界じゅうを駆けめぐって懸命な努力をしてまいりました。今、小沢
環境大臣がされていると
思いますけれ
ども。しかし、必ず私が言われたのは、その前に日本が野心的な目標を出しなさい、このように言われて、そこに大きな壁があったわけでございます。そういう
意味で、今回、
鳩山総理が非常に高い目標を掲げられた。日本の経済を引っ張る、これから日本のリーダーシップを発揮していく、この
二つの
意味で大変意義があると思っております。
しかしながら、最近、これだけ高い目標を出して、リーダーシップを発揮できる立場に立ちながら、ほとんど日本の活躍が見えてこない、
総理のリーダーシップが見えてこないという声が今広がってきているんです。これは、いろいろなところから私聞いております。(発言する者あり)いや、私は、リーダーシップを発揮していただきたいという
思いでこのように
お話をしております。
今、実は危機的な
状況が進んでおります。国連のもとで、
二つのワーキンググループが今もこの時間も議論をしております。この十二月にコペンハーゲンでありますCOP15、ここでの成功に向けて議論をしているんですが、
一つのグループというのは京都議定書ワーキンググループと言われる、KP、京都プロトコールAWGと言われるものです。もう
一つがLCA、条約作業部会と言われている。
二つのものが進んでおります。
私、ぜひ
総理にこの危機的
状況を
理解していただいて、ぜひ御活躍をいただきたいと思うんですけれ
ども、この
二つが今どういう議論をしているか。
条約作業部会というのは、このコペンハーゲンですべての国の枠組みをつくりましょうということで議論をしております。そのワーキンググループで、アメリカも中国も、そして主要途上国も全部入った
一つの枠組み、もちろん先進国と途上国で
責任は当然違ってくると
思います、共通だが差異ある
責任という原則のもとで、しかし
一つの枠組みをつくる。
ところが、これと同時に、京都議定書ワーキンググループが動いている。これは、いわばコペンハーゲン議定書とは別に、京都議定書をそのまま温存させよう、そして、この京都議定書の参加国は、二〇一三年が終わった後も、京都議定書の効力が一たん終わった後も、もう一度効力を発効させて、京都議定書の参加国にはより強い、コペンハーゲン議定書とは別の、我々参加国にはオブリゲーションのより強い義務を課そうという動きがございます。
私は、
総理が二五%という高い目標を掲げられて、そしてリーダーシップを発揮する立場になられた、であるならば、この
二つのワーキンググループを
一つにして、世界が
一つの議定書の中に入るというふうにしていくことが、日本の将来にとって死活的に重要だと
思います。そのリーダーシップをとられていないというのが今世界の各国から聞かれている声です。
このコペンハーゲン、議定書までいかなくて政治的な合意というところになりそうですけれ
ども、この政治的合意も非常に重要です。どうか、この
一つの大きな枠組み、アメリカも中国もインドも南アフリカ等を初めとする途上国も、コモン・バット・ディファレンシエーテッド・レスポンシビリティーの原則のもとに、
一つの枠組みをつくるということにこれからリーダーシップを発揮してください。どう思われますか。