○高木(美)
委員 大変御丁寧な
答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私は、この法律につきまして少し説明をさせていただきたいと思います。
今、防犯ボランティア
団体、ただいま
官房長官のお話ございましたが、四万一千
団体ございます。地域防犯活動への
国民的機運が高まっているという背景があります。また、地方公共
団体におきましても、既に条例として、安全、安心町づくりにかかわる条例、今現在で四十四都道府県、また千四百七十三市区町村が制定をしたところでございます。こうした地域の自主的な取り組みを今しっかりと支援をいたしまして、自主的な防犯活動を
促進する。予防は地域の構成員にお願いをする、取り締まりは
警察が行う、こうした官民協同が大事であると思っております。
そこで、今回のこの
法案におきましては、基本理念、また国、地方公共
団体の責務、また地域住民等の役割を明らかにすることから、施策の基本となる事項を定めて、安全で安心して暮らせる町づくりを総合的に推進し、もっては、一つの核といたしまして、またこういう方
たちが軸となって、福祉、環境、そうしたコミュニティーをつくり上げる力となっていただければという、このことを目指した法律でございます。
盛り込まれた
内容につきましては、例えば、
民間の
団体による活動に対する支援。これは、
民間団体との連携協力体制の整備、また、活動拠点、例えば
民間交番を設置するときにその土地また場所を貸すことができる。そしてまた、腕章等の活動に必要な物品の貸与支給、また、ボランティア保険の助成、
情報の提供等が盛り込まれております。
また、児童の安全の確保の点では、教
職員また保護者との連携協力体制の整備、またスクールガードリーダーの配置、これが、この法律がその根拠となると
考えております。保護者に対する
情報の提供。
また、国、地方公共
団体におきましても、例えば駅等の地域生活関連施設、ここでの犯罪の防止。また防犯訓練の実施、防犯機器の設置、そしてさらに、
民間事業者等の管理する施設、これは例えば廃屋とか、そういうところに子供
たちが閉じ込められるとか、そこで死亡事件とかあります、そこの管理を当然行えるように、そのための措置をさせる。
また、地域住民による自主的な取り組みの
促進等ということから、防犯に資する商品また役務、かぎとか、また今さまざま防犯サービスがございます、そうした
情報提供等々。
このようなことが盛り込まれており、あとはまたお読みいただければと思いますが、政府が基本方針を定め、都道府県が計画を立てる、そして市町村が計画を策定する、このような形となっており、またそのための協議会を地域で設置する、このことも盛り込ませていただいております。
当然、ここまで、四十四都道府県まで今条例ができておりますので、一部には、ここまでできていて果たして国としてこうした法律が必要なのか、こういう御
意見も承っておりますが、ただ、やはり、そういう中にありまして、
関係の市の方
たちに伺いますと、法律のバックアップがあった方が行政の取り組みが違うんです、また防犯ボランティアの方
たちにも大きな励みになりますと。またさらに、条例がありましても、その条例の
内容はばらつきがあります。やっとつくった条例もあれば、質の高いものもあります。それを一定レベルに引き上げまして、今ここまで盛り上がっているものの継続性を支援していく、これができると思っております。また、計画ができればフォローアップも可能となります。
またさらに、こうしたことが地域力を後押しするものといたしまして、中には、インパクトがないとか具体性が弱いとか、そういう御指摘もありますけれども、ただ、これはあくまでも薄く広く地域力を引き出すサポートでございますので、ここであえて強制力があるということは反対に地域力をそいでしまう、自主的な力をそいでしまうと
考えております。そういうことから、国が一歩引いて、そして地域力を支援していく、このような法律を
議員立法で今各党に持ちかけているところでございます。
例えば、国でできることといたしましても、国は海岸また道路等を所管しております。そこにガードレールが一本あれば、そのおかげで連れ去り事件が少なくなるとか、また、都道府県につきましてもそうです。奈良の事件もそうだったようですが、そこに歩道と車道と分離され、フェンスが一つあればあのお子さんは連れ去られることがなかったとか、そういう事例も伺っておりますし、そうしたさまざまな、
警察の能力をおかりしながらこの対策をしっかりと立てていく、計画を立てていく、このような
内容を提案させていただいているところでございます。
これは、こういう
議員立法でございますので、この所感を
官房長官に求める筋ではないと思っておりますが、いずれにしましても、また
民主党さんにおきましてもこうした点につきまして、これは与野党を超えて、まさに地域の力を支えていく。しかも、NPO等もいろいろありますけれども、NPOは一・五%、残りの九八・五%はNPO以外の
団体が行っている、こういう事実から、しっかりとそうしたNPO等を支えていく、このことも含めまして、このような流れをつくらせていただければと思っております。
そこで、恐れ入ります、きょう実は財務省の大串
政務官にお越しいただきました。済みません、私の
質問は一つだけなんです。
今、地域安全安心ステーション事業を進めております。大変好評で、大きな広がりを見せておりますが、この事業の
予算につきまして、これを財務省が査定で切ることはないですねという、この確認だけさせていただきたいと思っております。