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2009-11-25 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
公式Web版
会議録情報
0
平成二十一年十一月二十五日(水曜日) 午前十時二分
開議
出席委員
委員長
川内
博史君
理事
阿久津幸彦
君
理事
小泉 俊明君
理事
田中
康夫
君
理事
橋本 清仁君
理事
村井
宗明
君
理事
岸田 文雄君
理事
高木 陽介君 石井 章君
稲見
哲男
君
奥野総一郎
君 加藤 学君
勝又恒一郎
君 神山 洋介君
川島智太郎
君
川村秀三郎
君
菊池長右ェ門
君 熊田 篤嗣君 黒岩 宇洋君 小林 正枝君
中島
正純君
長安
豊君 畑
浩治
君
早川久美子
君
馬淵
澄夫
君
三日月大造
君 三村 和也君 向山 好一君 谷田川 元君 若井 康彦君
赤澤
亮正
君
金子
一義
君
金子
恭之君 北村 茂男君
佐田玄一郎
君 徳田 毅君
穀田
恵二
君
中島
隆利
君
柿澤
未途君 下地 幹郎君 …………………………………
議員
岩屋 毅君
議員
金子
一義
君
議員
福井 照君
国土交通
副
大臣
馬淵
澄夫
君
国土交通大臣政務官
長安
豊君
国土交通大臣政務官
三日月大造
君
国土交通委員会専門員
石澤 和範君
—————————————
委員
の異動 十一月二十五日
辞任
補欠選任
阿知波吉信
君
奥野総一郎
君
中川
治君
稲見
哲男
君 同日
辞任
補欠選任
稲見
哲男
君
中川
治君
奥野総一郎
君
阿知波吉信
君
—————————————
十一月二十四日
十勝地方
の気象・
防災情報
の充実と
帯広測候所
の拡充を求めることに関する
請願
(
石川知裕
君
紹介
)(第六一五号)
国民
の安全・
安心
の
願い
にこたえる
公共事業
を求めることに関する
請願
(
今井雅人
君
紹介
)(第七四〇号) 同(
田中康夫
君
紹介
)(第七四一号) 同(
山本拓
君
紹介
)(第七四二号) 同月二十五日
国民
の安全・
安心
の
願い
にこたえる
公共事業
を求めることに関する
請願
(
城内実
君
紹介
)(第九二二号) 同(
重野安正
君
紹介
)(第九二三号) 同(
中島隆利
君
紹介
)(第九二四号) 同(
福田昭夫
君
紹介
)(第九二五号) 同(
下条みつ
君
紹介
)(第一〇八四号) 同(
山本剛正
君
紹介
)(第一〇八五号)
北小岩地域
の
スーパー堤防構想
の
撤回
を求めることに関する
請願
(
笠井亮
君
紹介
)(第一〇七〇号)
北小岩地域
の
スーパー堤防構想
を
撤回
し
見直し
を求めることに関する
請願
(
初鹿明博
君
紹介
)(第一〇七一号)
公共事業
の
法令遵守
及び
国土交通省
の不適正な
行政
の是正を求めることに関する
請願
(
阿部知子
君
紹介
)(第一〇七二号)
国民
の安全・
安心
の
願い
にこたえる
公共事業
に関する
請願
(
赤嶺政賢君紹介
)(第一〇七三号) 同(
笠井亮
君
紹介
)(第一〇七四号) 同(
穀田恵二
君
紹介
)(第一〇七五号) 同(
佐々木憲昭
君
紹介
)(第一〇七六号) 同(
志位和夫
君
紹介
)(第一〇七七号) 同(
塩川鉄也
君
紹介
)(第一〇七八号) 同(
高橋千鶴子
君
紹介
)(第一〇七九号) 同(
宮本岳志
君
紹介
)(第一〇八〇号) 同(
吉井英勝
君
紹介
)(第一〇八一号)
篠崎公園地区
の
スーパー堤防構想
の
撤回
・
見直し
を求めることに関する
請願
(
穀田恵二
君
紹介
)(第一〇八二号) 同(
初鹿明博
君
紹介
)(第一〇八三号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
国際連合安全保障理事会決議
第千八百七十四
号等
を踏まえ
我が国
が
実施
する
貨物検査等
に関する
特別措置法案
(
内閣提出
第一二号)
北朝鮮特定貨物
の
検査等
に関する
特別措置法案
(
石破茂
君外十名
提出
、
衆法
第一号) ————◇—————
川内博史
1
○
川内委員長
これより
会議
を開きます。
内閣提出
、
国際連合安全保障理事会決議
第千八百七十四
号等
を踏まえ
我が国
が
実施
する
貨物検査等
に関する
特別措置法案
及び
石破茂
君外十名
提出
、
北朝鮮特定貨物
の
検査等
に関する
特別措置法案
の両案を一括して
議題
といたします。 この際、
石破茂
君外十名
提出
、
北朝鮮特定貨物
の
検査等
に関する
特別措置法案
について、
提出者
から
趣旨
の
説明
を聴取いたします。
金子一義
君。
—————————————
北朝鮮特定貨物
の
検査等
に関する
特別措置法案
〔
本号末尾
に掲載〕
—————————————
金子一義
2
○
金子
(一)
議員
ただいま
議題
となりました
北朝鮮特定貨物
の
検査等
に関する
特別措置法案
の
提案理由
について御
説明
申し上げます。 今年の五月二十五日、
北朝鮮
は
核実験
を
実施
しました。
北朝鮮
による
核実験
の
実施発表
はこれで二度目であります。
北朝鮮
による
核実験
は、
北朝鮮
が
大量破壊兵器
の
運搬手段
となり得る
弾道ミサイル能力
を増強させていることとあわせて考えれば、
国際社会
の平和及び安全に対する
脅威
であり、その
脅威
は近隣の
我が国
にとって特に顕著であります。こうした
我が国
の
安全保障
に対する挑戦は、断じて容認できるものではありません。
国際連合安全保障理事会
が
決議
第千八百七十四号を
全会一致
で採択し、こうした
北朝鮮
の
一連
の
行為
を強く非難するとともに、
北朝鮮
及び各国がとるべき追加的な
措置
を決定しましたが、
決議
の採択に当たり、米国、
韓国等
の
関係国
と緊密に連携し、協議に積極的に参画した
我が国
には、この
決議
を実効あらしめるよう適切な対応を早急に行う責務があります。 そのため、第百七十一回国会に、本
法案
と同一の
法律案
が
提出
されましたが、衆議院においては可決し、参議院に送付されたものの、解散のため廃案となったことから、改めてこの
法律案
を
提出
するものであります。 この
法律案
は、
国際連合安全保障理事会決議
第一七一八号が、
核関連
、
弾道ミサイル関連
その他の
大量破壊兵器関連
の
物資
、
武器
その他の
物資
の
北朝鮮
への
輸出
及び
北朝鮮
からの
輸入
の
禁止
を決定し、さらに、同
理事会決議
第一八七四号が
当該禁止
の
措置
を強化するとともに、
国際連合加盟国
に対し
当該禁止
の
措置
の厳格な履行の確保を
目的
とした
貨物
についての
検査等
の
実施
の要請をしていることを踏まえ、
我が国
が特別の
措置
として
実施
する
北朝鮮特定貨物
の
検査等
の
行政
上の
措置
について定めることにより、
北朝鮮
の
一連
の
行為
をめぐる同
理事会決議
による
当該禁止
の
措置
の
実効性
を確保するとともに、
我が国
を含む
国際社会
の平和及び安全に対する
脅威
の除去に資することを
目的
として
提出
するものであります。 次に、この
法律案
の
概要
について御
説明
申し上げます。 第一に、
北朝鮮
を仕向け地または
仕出し地
とする
貨物
のうち、
国際連合安全保障理事会決議
第一七一八
号等
により
北朝鮮
への
輸出
の
禁止
及び
北朝鮮
からの
輸入
の
禁止
が決定された
核関連
、
ミサイル関連
その他の
大量破壊兵器関連
の
物資
、
武器
その他の
物資
であって政令で定めるものを
北朝鮮特定貨物
と定義しております。 第二に、
海上保安庁長官
または
税関長
は、
船舶
が
北朝鮮特定貨物
を積載している等と認めるに足りる相当な
理由
があるときは、
海上保安官
または
税関職員
に
検査
をさせることができることとしております。 第三に、
海上保安庁長官
または
税関長
は、
検査
の結果、
北朝鮮特定貨物
があることを確認したとき等において、
海上保安庁長官
にあっては
当該船舶
の
船長等
に対し、また、
税関長
にあってはその
所有者
または
占有者
に対し、その
提出
を命ずることができることとしております。 第四に、
海上保安庁長官
または
税関長
は、
提出
を受けた
北朝鮮特定貨物
を保管しなければならないこととするとともに、
提出貨物
の公告、返還、売却及び廃棄について定めております。 第五に、
海上保安庁長官
は、一定の事由があるときは、
当該船舶
の
船長等
に対し、
当該船舶
をその指定する
港等
の
検査等
に適した場所に回航すべきことを命ずることができることとしております。 第六に、
外国
の
当局
による
公海
上の
日本船舶
に対する
検査
について
我が国
が同意しないときは、
国土交通大臣
は、
当該日本船舶
の
船長等
に対し、
我が国
または
外国
の
当局
による
検査
を受けるために
当該日本船舶
をその指定する港に回航すべきことを命ずることとしております。 第七に、
公海
にある
外国船舶
に対する
検査
、
提出命令
及び
回航命令
は、それぞれ、
旗国
の同意がなければ、これをすることはできないものとしております。 第八に、
関係行政機関
の協力及び自衛隊による所要の
措置
について定めております。 第九に、
内水等
における
検査
を忌避等した者並びに
提出命令
及び
回航命令
に従わなかった者には、罰則を科すこととしております。 なお、この
法律案
は、さきに述べた
北朝鮮
の
一連
の
行為
をめぐる現下の情勢に対応して
実施
する特別の
措置
を定めるものであり、
国際連合安全保障理事会決議
第一八七四号の
関連部分
が効力を失ったときは、別に定める
法律
によって廃止することとなります。 以上が、この
法律案
の
提案理由
及びその
概要
であります。 この
法律案
が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお
願い
申し上げます。 以上です。
川内博史
3
○
川内委員長
これにて
趣旨
の
説明
は終わりました。 次回は、来る二十七日金曜日
委員会
を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 午前十時九分散会