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内閣総理大臣(
麻生太郎君) まず
最初に、企業・団体献金の話ですけれ
ども、私
どもの話聞いている範囲では、明らかに後援会というものには企業、団体から献金はできなくなっているんじゃないんですか。
基本的にそうなっていると
思います、でしょう。そこに明らかに出されたと思われているからこういった話になったんだということなんじゃないんですか。私
どもは、その点が一番肝心なところで、それが一番の多くの疑念を抱かれているのに対して、説明責任をきちんと果たしておられますかと聞いておるんであります。
責任を果たしておられないという世論というものに合わせて
代表を引かれたんだというのはそれなりだと
思いますが、その後すぐ
代表代行に、間に置かれました。また、その後、そのときには一心同体だとか、殉ずるときは殉ずると言っておられた方がそのまま
代表になっておられますので、そういった
意味では、我々としてはなかなか、あれ、この間の話と違うではないかと、正直にそう思っております。
したがいまして、
言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかぬと
思いますので、私
どもとしては、そういったようなことを私
どもとしては大事にするというのはすごく、我々としては今後とも
政治というものの信頼を回復していく上でも物すごく大事なことだと思っております。
企業献金につきましては、先ほど御答弁を申し上げたと
思いますが、企業献金というものについては、企業にも
社会としての一構成員としての立派な存在
意義があると思っております。きちんとした法律で認められておりますので、その企業・団体献金はきちんとした政党に出さなければならないという
ルールに決まっておりますので、そういった形で政党に企業が企業としての献金をするということに関しては、我々が論議して認めた
ルールなんではないんですか。そういったことを考えた上で、もちろん、団体、労働組合含めまして、団体からのいろいろな献金というものがいろんな形でなされているのは御存じのとおりでしょう。
そういった
意味で、我々としては、今申し上げたような形をきちんとした形で
対応していくというこれまでの経緯がありますので、いろいろ論議をされるというのは全然問題がない。私
どもは前からそれは大いに賛成ですとずっと申し上げてきていると思っておりますので、これは政党間でいろいろ話をしていただかなきゃならぬのであって、私の申し上げているのは、今回の端を発した元々の話をきちんと、この企業・団体献金の禁止にすり替えるのはいかがなものかということを申し上げておるのであります。
是非、その点が私
どもと一番論旨が違っているところだと思っております。
また、今の話に関しましては、天下りの話に関しましては、法律によって向こう三年間、天下り、わたりということに関しては認められておりましたけれ
ども、私のときに、わたりに関しては、天下りに関しましては、いずれも今年から禁止ということにいたしたと記憶をいたします。
したがいまして、そういった三年以内の話を、きちんとした
対応をしたというのも、我々ははっきりした
対応をしてきていると思っておりますので、今その種の問題というものを、今後ともいろいろな随意契約の話、また入札の話、我々は今後とも、こういったものがきちんとした開かれた形でやれるように今後とも努力をしていかなきゃならないと、
基本的にそう思っております。