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2009-04-10 第171回国会 参議院 本会議 第16号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年四月十日(金曜日) 午前十時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十六号
平成
二十一年四月十日 午前十時
開議
第一
不正競争防止法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第二
外国為替
及び
外国貿易法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
) 第三
原子力損害
の
賠償
に関する
法律
及び原子
力損害賠償補償契約
に関する
法律
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
我が国
における
産業活動
の
革新等
を図るた めの
産業活力再生特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
(
趣旨説明
) 以下
議事日程
のとおり ─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) これより
会議
を開きます。 この際、
日程
に追加して、
我が国
における
産業活動
の
革新等
を図るための
産業活力再生特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
について、
提出者
の
趣旨説明
を求めたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
2
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。二階
経済産業大臣
。 〔
国務大臣
二階
俊博
君
登壇
、
拍手
〕
二階俊博
3
○
国務大臣
(二階
俊博
君)
我が国
における
産業活動
の
革新等
を図るための
産業活力再生特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
について御
説明
を申し上げます。 現在、世界的な
資源価格
の
不安定化
や
金融危機
など、
国際経済
の急激かつ構造的な変化が起こっております。
我が国
の
経済雇用情勢
も急速に悪化しつつあります。このため、
現下
の
経済情勢
への
緊急対応
として、
中小
・
小規模企業
の
資金繰り支援
や当面の
雇用対策
といった
セーフティーネット
を整備しているところであります。 しかし、この
危機
を乗り越え、
我が国経済
が持続的に
発展
していけるようにするためには、併せて、
資源
や
資金
、
知的財産
や
技術
などの
経営資源
の一層効率的、効果的な
活用
を
促進
し、
我が国
における
産業活動
の
革新
を図ることが必要であります。これにより、
現下
の
経済情勢
の下での
雇用
を下支えするとともに、将来に向けた
雇用
を創出するため、本
法律案
を提出した次第であります。 これらの
措置
は、昨年九月に閣議決定した新
経済成長戦略改訂版
を実行に移すためのものであります。 次に、本
法律案
の要旨を御
説明
申し上げます。 まず、
産業活力再生特別措置法
の一部
改正
であります。 第一に、
事業者
の
資源生産性
の
向上
を
支援
します。
資源価格
が
不安定化
する中、
我が国産業
をこれに左右されにくい
体質
へと
強化
することが必要になっています。このため、
事業者
が自らの
資源生産性
を
向上
させるための
計画
や、
資源制約
の下で新たな
市場
の開拓が見込まれる
製品
を生産する
計画
の
認定制度
を
創設
します。
認定
を受けた
事業者
に対し、
設備投資
や
組織再編等
に対する
支援措置
を講じます。 第二に、
事業者
の
資金調達
の
支援
を
強化
します。
金融危機
により
事業者
の
資金調達
が困難となりつつあります。このため、本法に基づき
計画
の
認定
を受けた
事業者
に
融資
や
出資
を行う
金融機関
の
信用リスク
を
軽減
する
措置
を講じることにより、
当該事業者
の
資金調達
の
円滑化
を図ります。 第三に、将来の
成長
の芽となる
事業活動
に対する
支援
を
強化
します。 今日、
成長
著しい
市場
のニーズに
対応
していくためには、自社の
経営資源
のみならず、
技術
や知識など
他社
の
経営資源
も有効に組み合わせていくことが重要となっています。また、
金融危機
により
リスクマネー
の
供給
が大幅に落ち込んでいます。このため、
株式会社産業革新機構
を通じ、このような
事業活動
に対して
出資等
の
支援
を行う
体制
を整備します。 第四に、
中小企業
の
事業再生支援
を
強化
します。
経済状況
が著しく悪化する中、
雇用
を始め
地域経済
を支える
中小企業
の
再生
は重要な
課題
であります。このため、
財務状況
が悪化している
中小企業
が、将来性のある
事業
を他の
事業者
に引き継ぎつつ
再生
する
計画
の
認定制度
を
創設
します。
認定
を受けた
中小企業
に対しては、
営業
に必要な
許認可
の
承継
や
資金供給
の
円滑化
のための
措置
を講じます。併せて
中小企業再生支援協議会
による
支援体制
を
強化
します。 次に、
鉱工業技術研究組合法
及び
産業技術力強化法
の一部
改正
であります。 第一に、
技術
が
高度化
、複雑化する中、
鉱工業技術
の
分野
に限らず、サービスを含む
産業技術分野全般
において、
企業同士
で協調して効率の良い
研究開発
と
実用化
を行う必要があります。このため、
鉱工業技術研究組合法
の
技術範囲
の
拡大
を行うとともに、
技術研究組合
の
株式会社
への
組織変更
を円滑にする
措置等
を講じます。 第二に、
産業技術総合研究所等
による
企業
の
研究開発
の
支援
を充実するため、
企業等
との
共同研究成果
を
産業技術総合研究所等
が
承継
した場合の
特許料
の
特例措置
など所要の
措置
を講じます。 以上が
我が国
における
産業活動
の
革新等
を図るための
産業活力再生特別措置法等
の一部を
改正
する
法律案
の
趣旨
であります。(
拍手
) ─────────────
江田五月
4
○
議長
(
江田五月
君) ただいまの
趣旨説明
に対し、
質疑
の通告がございます。発言を許します。
津田弥太郎
君。 〔
津田弥太郎
君
登壇
、
拍手
〕
津田弥太郎
5
○
津田弥太郎
君 民主党の
津田弥太郎
です。
質問
に先立ちまして、
天皇皇后
両陛下の御結婚五十年、おめでたき
金婚
の日に当たり、心よりお祝いを申し上げます。(
拍手
) さて、昨年の
アメリカ発
の
金融危機
以降、私の出身の
製造業
では、
労使一丸
となり、まさに塗炭の苦しみをなめながら、死に物狂いの取組を継続をしております。
我が国
の
物づくり現場
がこうした
危機的状況
を迎える中、ただいま提案されました
産業活力再生特別措置法等
の
改正案
が真に有効な
手だて
となり得るのか否か、そのことも踏まえつつ、
所属会派
を代表して
質問
を行います。 冒頭、
与謝野大臣
にお伺いします。 今回の
不況
により、極めて高い
技術
を有する
企業
においても、突如として売上げが半減、さらには七割五分減という信じられない事態が生じております。これは決して天災で済まされる性質のものではありません。本質はあくまでも人災です。
CDS
など特殊かつ複雑な
金融商品
については、かねてより一部で
危険性
が
指摘
をされておりました。にもかかわらず、
我が国
が
アメリカ
に対して
警鐘
を打ち鳴らし、有効な
手だて
の
実現
へと結び付けることができなかったのはなぜでしょうか。
国民
への明快な
説明
を求めます。 さて、
平成
十一年の
法制定
以来、これまで約五百件の
計画
が
認定
をされました。しかし、
既存
の
計画
の九割近くは
事業
再
構築計画
に偏っており、
認定企業
の多数が
登録免許税
の
軽減措置
を受けるにとどまった
理由
は一体何でしょうか。今回、
計画
の一部がスクラップ・アンド・ビルドされましたが、今後は、
当該企業
の置かれている
状況
に応じ、用意されたすべての
計画
が効果的に機能していくことになるのでしょうか。二階
大臣
の
答弁
を求めます。
オープンイノベーション
の
促進
に関して
お尋ね
をいたします。
人材難
、
資金難
は、
我が国ベンチャー企業
が抱える
課題
として常に上位を占めており、これらを解決をしてくれる
組織
の
創設
は心強いと
考え
ます。しかし、問題は、この
組織
を実際にだれがどのように動かしていくかにあります。 そこで、二階
大臣
に伺います。本
法案
により
創設
される
株式会社産業革新機構
を時限的な
組織
として十五年に限定をしている
理由
及び
機構
の
設立
時期、
発起人
や
取締役
などの
人選
の
在り方等
の具体的な
検討状況
について明確な
答弁
を伺います。 また、
機構
からの
リスクマネー
の
供給
に対して、そもそも
要件
となるのは何であり、
企業
や個人からどのように
回収
を行っていくのでしょうか。過去に旧通産省と郵政省で多額の
欠損金
を生じさせた反省を踏まえ、万一の際の
責任
の取り方も含めた
答弁
を求めます。 一方で、今回、
機構
に関し
業務
の
実績
に関する
評価
の
規定
が盛り込まれたことは、当然とはいえ、
一定
の
評価
をいたします。ただし、その
評価者
たる
経済産業大臣
は、
機構
の
重要事項
を決定する
産業革新委員会
の
委員
の
選任等
多くの権限を有しており、適正な
評価
を下せる立場にありません。身内による
評価
を排し、
第三者
による
評価委員会等
を設置すべきと
考え
ますが、
経済産業大臣
の所見を伺います。 次に、先議の院において最大の争点となった
資金調達
の
円滑化
についてであります。
現下
の
状況
を踏まえたとき、
出資
の
必要性
を一概に否定はいたしません。しかし、今回のスキームは、
指定金融機関
として一〇〇%
政府出資
の
日本政策投資銀行
が
最終判断
を行い、かつ
出資金
の
欠損
が生じた場合は
日本政策金融公庫
から
公的資金
が
損失補てん
として用いられるものであります。直接か否かの不毛な議論は別として、事実上、
一般事業会社
への国からの
公的資金
の
注入
にほかなりません。
大臣告示
として示される四
要件
の具体的な内容が
衆議院段階
でかなり明らかにされてきましたが、本院における審議に際しては更に詳細な
要件
を示すことを二階
大臣
に強く求めるものであります。 あわせて、
出資
についてはあらかじめ
回収期間
を定めることになるのかどうか、及び
同一企業
への
出資
が
認定計画
の
変更
により
複数
回行われることがあるのかどうかについても
お答え
をいただきたい。 そもそも、なぜ
民間金融機関
がこれらの
業務
を請け負わないのでしょうか。これは大変おかしいですよ。五〇%から八〇%までの
損失補てん
があるにもかかわらず、新たに
指定金融機関
に手を挙げる
民間金融機関
が現れない、こういうことを
考え
ると、一体、
制度
に欠陥があるのか、若しくは
民間金融機関
には
公共性
が全く欠如しているのかと言わざるを得ないわけであります。
民間金融機関
がこれら
危機対応
のための
業務
に積極的に参加するような
仕組み
の
構築
に関し、
与謝野大臣
及び二階
大臣
の
見解
をお聞かせください。 また、
政治資金規正法
は、国から
資本金
、
基本金
その他これらに準ずるものの
出資
又は拠出を受けている
会社
に対して
政治活動
に関する寄附を禁じております。本
法案
により事実上の
公的資本注入
を受けた
企業
が
政治献金
を行うことも私は当然禁止されると
考え
ますが、間違いないでしょうか。 仮に
法律
上は禁止されていないとしても、
当該企業
が破綻をした場合、
事業主
の
経営責任
が問われることなく税金が
損失補てん
に用いられる以上、そのような
企業
が
政治献金
を行うことに対して
納税者
の
理解
は到底得られません。
経済産業省
としてこれを規制する
手だて
を講じるべきではないでしょうか。 よもや、二階
大臣
御自身は、こうした
企業
から
政党支部
を用いた
政治献金
や事務所の
無償提供等
は受けられないと固く固く信じておりますが、そのことをお約束できますか。明確に
お答え
ください。 現在、
中小
の
物づくり企業
は
資金繰り
に関するまさに悲鳴を日々発しております。
マネーゲーム
に狂奔し、庶民を食い物にした
企業
が倒産するならば、これはまさに天罰と言えます。しかし、
我が国産業
の屋台骨として
経済発展
を支えてきたまじめな
物づくり企業
が失われることは、国益の
損失
以外の何物でもありません。まじめな
物づくり
とは何か。
物づくり
は
品質
が一番大切であります。
サブプライム
のようなまやかしはできません。どんなに
価格
が安くなっても
品質
は守り通す、一切手抜きはしない、そうでなければならないんです。
企業
にも
一定
の新陳代謝が必要なことは否定しませんが、
事業
に将来の
可能性
があるならば積極的な
支援
を行うべきであります。そのため、
政策金融
が今以上に大きな役割を果たすことを私は強く求めます。さらに、
金融庁
が現在行っている
貸し
渋り、
貸し
はがし
集中検査
を徹底すべきだと
考え
ます。
与謝野大臣
の明確な
答弁
をお伺いします。
最後
に、
雇用
について
お尋ね
いたします。
衆議院
において二階
大臣
自らが
答弁
されたとおり、本
法案
の重要な
目的
は、
雇用
の
維持
、
確保
にあると私も
考え
ております。
産業活力
の
再生
は
従業員
の
理解
と
協力抜き
にはなし得ず、
我が国経済
の持続的な
発展
のためにも、
労働組合等
との十分な
協議
を尽くした上で、それぞれの
支援策
を
活用
していくことを強く求めます。 特に、第二
会社方式
の
活用
の際に、スポンサーや
金融機関
との
協議段階
で
労働組合
の
有無
が
分割譲渡
の
条件
とされたり、
事業そのもの
で競合する
他社
が
引受先
となり
許認可権
のみの
取得目的
に使われてしまう、こういうことなど既に多くの
危険性
が
指摘
をされているわけであります。 本
法案
によるすべての
計画
の
認定
と
実施
に当たり、
事業者
と
労働組合等
との
協議
はどのように担保されるのでしょうか。また、第二
会社
に移行する部門や
労働者
の選定が恣意的にされたり、
労働者
の
労働条件
が切り下げられぬよう、
第三者
による検証などの
対策
が必要と思われますが、二階
大臣
の明確な
答弁
を伺います。あわせて、
承継
される
事業
に係る
従業員
の算定には
海外事業所等
の
従業員
も含まれるか否かの
見解
も伺います。 そもそも、第二
会社方式
による
再生
に当たっては、それが真に必要なのか慎重に見極める必要があります。間違っても
悪徳経営者
によるリストラの便法に利用されることがあってはなりません。早急に
過剰債務
の
認定基準
を明示するとともに、数字だけでなく実態を見極めた運用となるよう要請し、二階
大臣
の
答弁
を求めます。 また、近年、
監督行政
の
弱体化
が
指摘
をされる中、
既存
の
対策
とは別に、今回の第二
会社方式
を悪用しようとする
事業主
に対し、
厚生労働省
としての新たな
対策
はあるのでしょうか。
舛添厚生労働大臣
の明確な
答弁
を求めます。 四月一日に発表された前月の日銀短観は、
バブル崩壊
後どころか、第一次
石油ショック
を超える過去
最悪
の水準となりました。加えて、昨年十二月の
前回調査
から今年三月までの
下落率
も過去
最悪
となったことは、
国民
の多くが求める
解散
・総
選挙
から
麻生首相
がひたすら逃げ回り、政権の座に居座ってきた結果と言わざるを得ません。後世、歴史は、現在の
危機的状況
を何と
麻生不況
と呼ぶことになるでしょう。 改めて早期の
解散
・総
選挙
を強く求め、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
国務大臣
二階
俊博
君
登壇
、
拍手
〕
二階俊博
6
○
国務大臣
(二階
俊博
君)
津田弥太郎議員
に
お答え
を申し上げます。 十一問の御
質問
をちょうだいしました。 最初に、用意された
計画
が効果的に機能していくことになるかについての
お尋ね
であります。 今回の
改正
では、
既存
の二つの
計画
を廃止し、
我が国産業
を世界的な
資源価格
の
不安定化
に左右されにくい
体質
とするための
計画
、
資源制約
に
対応
して需要が見込まれる
製品
の
生産設備
を導入する
計画
、
中小企業
の将来性のある
事業
を他の
事業者
に
承継
させ
再生
を図る
計画
を
創設
することとしております。
登録免許税
の
適用
にとどまらず、
計画認定制度
が有効に機能し、
我が国経済
が持続的に
発展
していけるようにしてまいります。 次に、
産業革新機構
を
時限組織
とする
理由
、
設立
や
取締役
の
人選
についての
お尋ね
がございました。
機構
は、
オープンイノベーション
の
成功事例
を先導的に創出することにより、その自律的な
計画
を
促進
するための
時限組織
であり、十五年間を年限にします。
設立
時期については、本
法案成立
から数か月後と
考え
ます。
発起人
による
機構
の
設立
及び
取締役等
の
選任
及び解任の認可については、適切な
業務執行体制
の
確保
に必要な
専門性
の
有無等
の
観点
から行います。 次に、
産業革新機構
による
資金回収方法
についての
お尋ね
がございました。
産業革新機構
では、今後著しい
成長
が見込まれる
分野
などを
対象
として、
実績
ある
民間人材
が
投資判断
を行うことで
投資
の
成功確率
を高めてまいりたいと
考え
ております。また、今回の
産業革新機構
は、御
指摘
の
基盤技術研究促進センター
と比較しますと、
試験研究
ではなく、その
事業化プロセス
に対して
資金供給
を行う点で異なります。 次に、
産業革新機構
の
事業評価
の
方法
についての
お尋ね
がありました。
産業革新機構
は、
事業
の原資に
公的資金
を含むものであり、その適切な運営を
確保
する必要があります。こうした
観点
から、
機構
の
主務大臣
である
経済産業大臣
が
年度ごと
の
業務
の
実績
について
評価
を行いますが、この
評価
の際には、御
指摘
の
趣旨
を踏まえ、
客観性
、
透明性
のある
手続
となるように努めてまいりたいと思っております。 次に、
出資円滑化
のための
損失補てん制度
の
要件
についての
お尋ね
がありました。
対象
となるのは、世界的な
金融危機
の
影響
で一時的に
経営状況
が悪化し
資金繰り
のために
出資
が不可欠であること、
雇用規模
が大きい等により
国民経済
の
成長
や
発展
に及ぼす
影響
が大きいと判断されることなどの
一定
の
要件
を満たす
企業
であります。 次に、本
制度
について、
回収期間
と
同一企業
への
複数
回の
出資
の
可能性
について
お尋ね
がありました。 本
制度
は
危機対応
を
目的
としているために、
指定金融機関
が
株式
を長期保有することは望ましくない一方、
売却期間
を短期間に定めた場合、その時期に
株式売却
が集中し、
企業
の実力とは無関係にその
価値
が毀損するおそれがあることも踏まえ、適切な
制度設計
を行う
考え
であります。
同一企業
への
複数
回の
出資
については
制度
上排除されていませんが、まずは、本
制度
を
活用
した
企業
が当初定めた
事業計画
を着実に達成し、
価値向上
が図られることを強く期待をいたします。 次に、
民間金融機関
が
危機対応
のための
業務
に積極的に参加するような
仕組み
の
構築
についての
お尋ね
であります。 世界的な
金融危機
に
対応
するために官民協調して取り組んでいくことが必要であり、
民間金融機関
の
融資
などが円滑に行われることが重要であります。
改正
産
活法案
においても、
出資円滑化
のための
損失補てん制度
のほかに、
民間金融機関
の
中堅企業等向け融資
を
円滑化
するための
中小機構
による
債務保証制度
の
創設
も盛り込んでおり、これらの
制度
の
実現
に尽力してまいります。 次に、本
法案
と
政治資金規正法
との関係について
お尋ね
がございました。 本
法案
による
支援対象企業
に対する
政治資金規正法
の
適用
については、
総務省
によれば、他の
質的制限等
に違反しない限り、国から直接
企業
に
公的資金
が
注入
されていないため、
政治献金
を行うことは禁止されることにはならないとのことであります。 なお、
政治資金
の
在り方
につきましては、各党各
会派
におきまして御議論いただくべき問題であって、そこで新たな
ルール
が決まれば
国会議員等
は皆その
ルール
にのっとって取り扱うことは当然のことと
考え
ております。 次に、
計画
の
認定
と
実施
に当たっての
事業者
と
労働組合等
との
協議
の担保など、
雇用
の安定について
お尋ね
がありました。 厳しい
経済情勢
を踏まえれば、
雇用
の安定が極めて重要であります。このため、新設の
計画
、
既存
の
計画共
に
事業者
が
労働組合等
との
協議
により十分に
話合い
を行うことを
認定
の
要件
としております。また、
計画
の
実施段階
においても
労働組合等
との
協議
により十分に
話合い
を行うことを
努力義務
として課すなど、
労働者
の
雇用
の安定に努めてまいります。 次に、
中小企業承継事業再生計画
についての
お尋ね
であります。
計画案
の策定に際しては、
金融機関
、
従業員
や
取引先等
との
公正性
を図る
観点
から、
中小企業再生支援協議会
などの
公正中立
な
第三者
が関与することを
要件
としていく
考え
であります。
海外
における
事業所
や工場の
従業員
が
承継
の
対象
となる
事業
に従事している場合には、その
承継
される
事業
に係る人員に含めていく
考え
であります。
最後
に、
再生計画
の
認定基準
についての
お尋ね
がありました。
支援
の
要件
となる過大な
債務
については、
改正
産
活法案
の
実施
のための
指針
に定めることといたしております。
債務
の
軽減
及び
再生計画
の
実施段階
の
経営努力
により、
計画終了年度
には
当該企業
の
財務
が健全化するよう適切な
基準
の目安を定めるとともに、業種の特性や個別の事情を考慮できるように
規定
をする
考え
であります。(
拍手
) 〔
国務大臣与謝野馨
君
登壇
、
拍手
〕
与謝野馨
7
○
国務大臣
(
与謝野馨
君)
津田議員
の御
質問
に
お答え
します。
CDS
など複雑な
金融商品
につき、
米国
に対し
警鐘
を発すべきではなかったかとの
お尋ね
がございました。 今般の
金融危機
は、
CDS等
を用いた
証券化商品
に代表される新しい
ビジネスモデル
が
拡大
していく中で、
市場参加者
がその
リスク
を適切に管理できず、
金融市場
の深刻な
混乱
につながったものであります。こうしたグローバルな
金融市場
の
混乱
に対処するには国際的な
連携
や協調が重要であり、
我が国
としては、ロンドン・サミットでの合意も踏まえ、引き続き、
米国等
の
各国当局
と
連携
、協調しつつ、
金融危機
の
再来防止
や
金融システム
の
強化
に貢献してまいりたいと
考え
ておりました。 次に、
指定金融機関
に関しての
お尋ね
がございました。
金融危機等
の際に、
危機対応業務
を行う
指定金融機関
について、
民間金融機関
は
申請
に応じて指定することになっておりますが、現在のところ
申請
はございません。法令上、
日本政策投資銀行
及び商工中金がみなし
指定金融機関
として
指定済み
であり、現在両行により
危機対応業務
が行われております。引き続き、
財務
省として
危機対応制度
の円滑な
実施
に努めてまいります。 次に、
政策金融
の
対応
、
貸し
渋り、
貸し
はがし
集中検査
の
在り方
について
お尋ね
がありました。
世界景気
や
国内経済
の急速な悪化に伴い、
企業
の
資金繰り
は厳しさを増しております。
政策金融
による
対応
としては、
信用保証協会
の
緊急保証
や
日本政策金融公庫
の
セーフティーネット
貸
付け等
により
中小企業
の
資金繰り支援
に取り組んでまいります。 また、
民間金融機関
が適切かつ積極的に
金融仲介機能
を発揮することも極めて重要であり、
金融庁
としても、四—六月期に行う
集中検査
において、
民間金融機関
が期待される
金融仲介機能
を十分に発揮しているかをしっかりと検証してまいりたいと
考え
ております。 以上であります。(
拍手
) 〔
国務大臣舛添要一
君
登壇
、
拍手
〕
舛添要一
8
○
国務大臣
(
舛添要一
君)
津田弥太郎議員
から、いわゆる第二
会社方式
の
活用
における
雇用
の安定について
お尋ね
がございました。
事業譲渡
又は
会社分割
における
労働者
の
承継
につきましては、
事業者
が
労働者
と事前に
協議
をし、
理解
を得ることが重要であります。その旨を
労働契約承継法
に基づく
指針等
に定め、周知を行っているところでございます。 また、
事業者
にありましては、元の
会社
及び第二
会社
における
雇用
の
維持
に最大限の
努力
をしてほしいと
考え
ておりまして、
厚生労働省
としても、
企業
の
雇用
の
維持
を
支援
するため、必要な
雇用対策
を講じることにより
雇用
の安定を図ってまいります。(
拍手
)
江田五月
9
○
議長
(
江田五月
君) これにて
質疑
は終了いたしました。 ─────・─────
江田五月
10
○
議長
(
江田五月
君)
日程
第一
不正競争防止法
の一部を
改正
する
法律案
日程
第二
外国為替
及び
外国貿易法
の一部を
改正
する
法律案
(いずれも
内閣提出
) 以上両案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
経済産業委員長櫻井充
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔
櫻井充
君
登壇
、
拍手
〕
櫻井充
11
○
櫻井充
君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
不正競争防止法
の一部を
改正
する
法律案
は、
事業者
間の公正な
競争
の
確保
の
観点
から、
事業者
が保有する
営業秘密
の一層の保護を図るための
措置
を講じようとするものであります。 次に、
外国為替
及び
外国貿易法
の一部を
改正
する
法律案
は、
事業者等
が保有する
安全保障
に関連する
技術
の国外への
流出防止
を徹底するため、
技術取引規制
の
見直し等
の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
下請企業
の保有する
営業秘密
の元請
企業
による
侵害
の
防止策
、
営業秘密侵害罪
の
構成要件拡大
が
従業者
の
業務遂行
に与える
萎縮効果
の
回避策
、
営業秘密侵害罪
に係る
刑事裁判手続
における
裁判公開原則
の
見直し
の
必要性
、
安全保障貿易
にかかわる貨物の
輸出等
に関する
規制強化
が
輸出企業
の
事業活動
に与える
影響
、大学・
研究機関等
による
技術流出
の
防止策等
について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御
承知願
います。
質疑
を終了し、順次採決の結果、両
法律案
はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
に対してそれぞれ附帯決議を行いました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
12
○
議長
(
江田五月
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
江田五月
13
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
江田五月
14
○
議長
(
江田五月
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百三十一 反対 〇 よって、両案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────・─────
江田五月
15
○
議長
(
江田五月
君)
日程
第三
原子力損害
の
賠償
に関する
法律
及び原子
力損害賠償補償契約
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。文教科学
委員長
中川雅治君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号末尾
に掲載〕 ───────────── 〔中川雅治君
登壇
、
拍手
〕
中川雅治
16
○中川雅治君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、文教科学
委員会
における
審査
の経過と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
原子力損害
の
賠償
に関する内外の社会
経済情勢
の変化にかんがみ、
原子力損害
の被害者の保護に万全を期するため、
賠償
措置
額の引上げ並びに原子
力損害賠償補償契約
の締結及び原子力
事業者
に対する政府の援助に係る期限の延長を行うとともに、
原子力損害
賠償
紛争
審査
会の所掌事務を追加する等の
措置
を講ずるものであります。
委員会
におきましては、
賠償
措置
額引上げの
理由
と諸外国の動向、
賠償
措置
額を超えた
原子力損害
に対する国の責務、
原子力損害
賠償
制度
に関する国際条約への加盟の見通し等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御
承知願
いたいと存じます。
質疑
を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対して附帯決議が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
17
○
議長
(
江田五月
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
江田五月
18
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 〔投票終了〕
江田五月
19
○
議長
(
江田五月
君) 投票の結果を
報告
いたします。 投票総数 二百三十一 賛成 二百三十一 反対 〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔投票者氏名は
本号末尾
に掲載〕 ─────────────
江田五月
20
○
議長
(
江田五月
君) 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十三分散会