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2009-03-27 第171回国会 参議院 本会議 第13号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年三月二十七日(金曜日) 午後一時一分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第十三号 ─────────────
平成
二十一年三月二十七日 午後一時 本
会議
───────────── 第一
平成
二十一年度
一般会計予算
第二
平成
二十一年度
特別会計予算
第三
平成
二十一年度
政府関係機関予算
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一より第三まで 一、
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(内 閣
提出
、
衆議院送付
) 一、
財政運営
に必要な
財源
の
確保
を図るための 公債の発行及び
財政投融資特別会計
からの繰 入れの特例に関する
法律案
(
内閣提出
、衆議
院送付
) 一、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 一、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 一、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二件
両院協
議会
の
協議委員
の選挙 一、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二件
両院協
議会参議院協議委員議長報告
─────・─────
江田五月
1
○
議長
(
江田五月
君) これより
会議
を開きます。
日程
第一
平成
二十一年度
一般会計予算
日程
第二
平成
二十一年度
特別会計予算
日程
第三
平成
二十一年度
政府関係機関予算
以上三案を一括して
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長溝手顕正
君。 ───────────── 〔
審査報告書
は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
溝手顕正
君
登壇
、
拍手
〕
溝手顕正
2
○
溝手顕正
君 ただいま
議題
となりました
平成
二十一年度
予算
三案につきまして、
予算委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
平成
二十一年度
予算
三案は、去る一月十九日、
国会
に
提出
され、三月四日、
財務大臣
より
趣旨説明
を聴取した後、翌五日より
質疑
に入りました。 三月十七日には
公聴会
を開催するほか、二十四日及び二十五日には各
委員会
に
審査
を委嘱し、また、
予備審査
中の二月十六日及び十七日の二日間、山口県及び広島県に
委員
を派遣して
現地調査
を行うなど、本日まで熱心に
審査
を行ってまいりました。 以下、
質疑
のうち若干につき、その要旨を御
報告
申し上げます。 まず、
経済
問題について、「
米国発
の
経済金融危機
が全
世界
に広がった要因は何か。
日本経済
の
危機
的な
状況
をどう認識し、
対応
していくのか。
構造改革路線
を総括し、
方向転換
を明らかにすべきではないか」との
質疑
があり、これに対し、
麻生内閣総理大臣
及び
関係大臣
より、「
サブプライム
と言われる
米国
の
住宅ローン債権
が
世界
中に売却されたが、
住宅価格
のバブルがはじけた結果、これらの
債権
を購入した
金融機関
が大きな被害を被ることとなった。グローバル化した
経済
の下で、こうした
金融危機
が極めて短期間かつ広範に全
世界
に波及したものと考えている。
日本
の
金融システム
は、諸外国に比べれば安定しているものの、
金融危機
により
世界経済
が大きく減速したため、外需に依存してきた
日本経済
は、
輸出関連企業
を
中心
に急速に
悪化
し、まだ
景気
の底が見える
状況
にはない。
政府
としては、
生活者
、
中小企業
、
地方
の三つに重点を置いて
内需喚起
を図ることとし、
総額
七十五兆円の
経済対策
を策定した。速やかに諸
施策
を実行に移し、その
効果
を
国民
が実感できるようにしてまいりたい」。
構造改革
については、「一連の
改革
により
経済
を活性化させた点で一定の成果はあったが、
格差
や
地域
の疲弊など
改革
によるひずみが生じている。
改革
を否定するものではないが、
改革
のひずみへの配慮など
改善措置
を講ずることで
改革
を更に進化させていくことが必要と考えている」旨の
答弁
がありました。 また、
雇用
問題については、「
派遣労働者
の解雇、
内定取消し
など、
雇用情勢
は厳しさを増しているが、
雇用対策
にどう取り組むのか」との
質疑
があり、これに対し、
麻生内閣総理大臣
及び
関係
各
大臣
より、「
経済情勢
の
悪化
に伴い、
有効求人倍率
が急激に低下するなど、
雇用
は極めて厳しい
状況
にある。こうした
状況
にかんがみ、
雇用維持
を図る
助成金
の
拡充
や
雇用機会
を
創出
する四千億円の基金を
創設
するなど、これまでにない
規模
・
内容
の
雇用対策
を実施することとしている」旨の
答弁
がありました。 次に、
財政
問題について、「
日本財政
の
現状
をどう認識しているのか。
税制抜本改革
についての考えはどうか」との
質疑
があり、これに対し、
麻生内閣総理大臣
及び
関係大臣
より、「国と
地方
の
長期債務残高
は八百四兆円、対
GDP比
で一五八%になると見込まれ、
我が国財政
は
主要先進国
の中でも極めて厳しい
状況
にある。
年金
、
医療
、
介護等
の
制度
を含め
財政
を持続可能なものにしていかなければならず、そのためには、無駄の
排除
、
行政改革
を含めた
歳出削減
、
経済成長
の
実現
とともに、
消費税
を含む
税制
の
抜本改革
が必要と考えている。極めて厳しい
経済情勢
が続いており、今
国民
に
税制
の
抜本改革
をお願いできる
状況
ではないが、
経済
が回復した後に、
国民生活
や
経済
にショックを与えないよう、段階的に
実現
してまいりたいと考えている」旨の
答弁
がありました。
質疑
はこのほか、
行政改革
、北朝鮮問題、
ソマリア沖海賊対策
、
政治
と金の問題、
経済緊急対応予備費
、
医療
・
介護対策
、
子供
の
貧困
、
青少年育成策
、
農業政策
、
高速道路料金
の
引下げ
、
公共事業
の
地方負担
、
観光立国
、
郵政民営化
、
地方分権
、
日本版グリーン
・ニューディール、領土問題、沖縄米軍基地問題など、
広範多岐
にわたりましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願いたいと存じます。 かくて、本日をもって
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
・
国民新
・
日本
を
代表
して
相原委員
が
反対
、
自由民主党
及び
公明党
を
代表
して
加藤委員
が
賛成
の旨、それぞれ意見を述べられました。
討論
を終局し、採決の結果、
平成
二十一年度
予算
三案は
賛成少数
をもっていずれも否決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
3
○
議長
(
江田五月
君) 三案に対し、
討論
の通告がございます。順次
発言
を許します。
坂本由紀子
君。 〔
坂本由紀子
君
登壇
、
拍手
〕
坂本由紀子
4
○
坂本由紀子
君
自由民主党
、
坂本由紀子
でございます。 私は、
自由民主党
及び
公明党
を
代表
して、
平成
二十一年度
予算
三案に対し、
賛成
の
立場
から
討論
を行います。 アメリカの
サブプライム
ローン問題に端を発した
金融資本市場
の混乱は、
世界
的な
景気後退
を招き、
我が国経済
にも深刻な影響を与えており、
輸出
や
生産
の
減少
、
消費
の停滞などにより、昨年十—十二月の
実質GDP
は
年率
一二・一%という記録的な
落ち込み
となりました。
世界各国
も
経済政策
、
金融政策
を総動員して
景気
を回復させようと懸命になっていますが、残念ながら依然としてその兆しは見えてきません。
我が国
においては、
麻生内閣
として、当面は
景気対策
、中期的には
財政再建
、中長期的には
改革
による
経済成長
の三段階で
経済財政政策
を進めることとし、当面は
景気対策
との観点から、
総額
七十五兆円もの
経済対策
を打ち出しました。今回の
予算
は、二次にわたる
補正予算
に続き、まさに総仕上げの意味合いを持つ重要なものであり、一日も早く成立させて
不況脱出
の動きにつなげ、
国民
の皆様に安心していただかなくてはなりません。 私がこの
予算案
を高く評価し
賛成
するのは、
世界
的な
経済金融危機
にあって、
国民生活
と
日本経済
を守るための
政策
を大胆に実行するための
措置
が講じられていることです。 急激に厳しさを増す
雇用情勢
に
対応
するためかつてない
規模
と
内容
の
雇用対策
が盛り込まれ、
事業主
の
雇用維持努力
への
支援
のための
雇用調整助成金
の
拡充
、非
正規労働者
などの
離職者
に対する再
就職支援
、
住宅
・
生活支援
が行われることとされております。 また、
医師確保
や
救急医療対策
が推進され、大きな社会問題となった患者の
たらい回し
の廃絶に向けて的確に対処するものとなっています。とりわけ、
ドクターヘリ
の
配備地域
の
拡大
が図られ、
日本列島
をくまなくカバーする
救急医療
に向け着実に
体制整備
が進められています。未来を担う
子供
の誕生を
支援
するため、出産一時金を引き上げ、妊産婦健診の
無料化
と併せ、
子供
を産むのに現金が不要となるように配慮されています。 さらに、食の安全を
確保
し悪質な
マルチ商法
などから
消費者
を守るための
消費者庁
の
創設
など、
国民
の
生活
を守るための
施策
が
強化
されています。 加えて、
日本経済
を守り、将来の芽を育てる多くの
財政支援
の
措置
がとられています。特に、
成長力
の
強化
のために、
次世代スパコン
、
iPS細胞再生医療
の
実現化
など、
ノーベル賞
につながるような
基礎研究
や最先端の
研究開発
への
支援
を
強化
するとともに、
大学教育
の
国際化
や
理数教育
の
充実
が図られています。
革新的太陽光発電
、
蓄電池等
、
世界
をリードする
エネルギー技術
の
研究開発
の
支援
が
拡充
され、
太陽光パネル
の
設置促進
も進められています。 また、
地方
の底力を高めるため、
地方交付税
を一兆円増額し、
地方
の
雇用創出
や
元気再生
への
取組
を後押しするとともに、
道路特定財源
の
一般財源化
に際して、
地方
の実情に応じて
道路
や関連する
インフラ整備等
に使用できる
地域活力基盤創造交付金
が
創設
されています。 力強い
水産業
の確立、山林、林業の
再生
と併せ、
食料自給率向上
のため、
水田等
の
有効活用
や
耕作放棄地解消
のための包括的な
支援策
が盛り込まれており、強い
農林水産業
の
創出
に向けて集中的な
施策
が講じられています。さらに、
国産農林水産物
を活用した新
商品開発等
の
取組
を
支援
する
農商工連携
も大幅に
拡充
されています。
現下
の
経済情勢
に対する
セーフティーネット
として、
中小企業
の
資金繰り支援
のため、
信用保証制度
や
政府系金融機関
による
貸付制度
の
基盤強化
が図られているほか、
下請取引
の
適正化
や
事業承継
の
支援措置
、
商店街活性化対策
の大幅な
拡充
も図られています。
景気てこ入れ
の
税制
として過去
最大規模
の
住宅減税
が
個人住民税
からの控除も含めて実施されることになっており、
燃費性能
の高い
自動車
に係る
自動車重量税
が減免されることも
国民
から高く評価されています。省エネ・新
エネ設備等
の
投資促進減税
や
中小企業法人等
の
軽減税率
の
引下げ
、
欠損金
の繰戻し還付の復活もその
効果
が期待されています。そのほか、今後の予期せぬ変動に対し、果断な
対応
を機動的に行うために一兆円の
経済緊急対応予備費
が設けられており、
経済金融情勢
の変化に柔軟に
対応
できるものとなっています。 以上のように、本
予算案
は、
歳出面
でめり張りを付けながら、
政策
の棚卸しや
特別会計
の
見直し
、
公益法人向け支出
の
大幅削減
など、徹底した無駄の
排除
を行い、
参議院
での
決算審査
における
指摘
も的確に反映された
財政再建堅持
型の
予算
となっています。
現下
の
経済情勢
は予断を許さないものであり、本
予算案
並びに
歳入関連法案
を一刻も早く成立させ、
経済
の回復を図り、
国民
に安心をお届けすることが
国会
に課せられた使命であり、与野党が力を合わせて
全力
で取り組むべきものと考えます。
政府
におかれましては、本
予算成立
後直ちに、可能な限り前倒しをして、
事業
の迅速かつ適切な
執行
に
全力
を挙げて取り組んでいただくことを強く要請いたします。 我々
与党
といたしましては、今後の
経済情勢
をにらみながら、更なる
対策
を必要に応じ機動的に行っていくことを
国民
にお約束して、私の
賛成討論
を終わります。(
拍手
)
江田五月
5
○
議長
(
江田五月
君)
森ゆうこ
君。 〔
森ゆうこ
君
登壇
、
拍手
〕
森ゆうこ
6
○
森ゆうこ
君 私は、
民主党
・
新緑風会
・
国民新
・
日本
を
代表
して、ただいま
議題
となりました
平成
二十一年度
予算
三案に対し、
反対
の
立場
から
討論
をいたします。
麻生総理
は、我々の
経済状況
は他国に比べたら傷は浅いと二月九日の
衆議院予算委員会
で大見えを切りましたが、この
発言
を聞いて、私は
総理
の
景気認識
の余りの甘さに唖然としてしまいました。今や
先進国
で最も
経済
の
落ち込み
が深刻なのは
日本
にほかなりません。
経済
の
麻生
、政局より
政策
と何度も繰り返されたフレーズは聞き間違いだったのでしょうか。
新聞
やインターネットの
経済記事
を毎日読んでいれば、
我が国経済
が戦後
最大級
の
危機
に陥ることは
経済
の素人である私にも容易に想像できました。ゆえに、一次
補正
の
趣旨説明
のときに、もっと大胆にやれと人間の叫びを上げたのです。 もっとも、漫画は読むが
新聞
は読まないと断言されているのですから、ある意味仕方がないのかもしれません。しかし、百年に一度の
危機
という
状況
において、一国のリーダーが的確な
現状認識
もできず、しかも先見の明もないということは、
国民
にとっての
最大
の不幸であります。 そもそも
政府
は、これまでの我々の警告を無視し、
米国
が
世界
に広めた
カジノ資本主義
のお先棒を担ぎ、
構造改革
と称して
格差
と
貧困
の
拡大
を助長する
政策
を推進してきました。
労働分野
における
規制緩和
を始め、あらゆる
分野
において弱肉強食による
競争万能
の
市場原理優先
に終始した結果、一握りの勝者と多くの
経済的弱者
が生まれ、
所得
再分配の逆機能が
指摘
されるほど、とてつもない
日本
どころか、とてつもないゆがみを
日本社会
にもたらしました。(
発言
する者あり)
江田五月
7
○
議長
(
江田五月
君) 続けて。続けてください。続けてください。
森ゆうこ
8
○
森ゆうこ
君(続) こうした
政策
を推し進めて全く恥じようとしなかったのが小泉・
竹中路線
であり、その
政策
を踏襲してきた安倍、
福田
、そして
麻生内閣
の本質であります。 私が本
予算
に
反対
する
最大
の
理由
は、このように
構造改革
の名の下にずたずたにされた
社会保障
の
セーフティーネット
の再構築が全く不十分なことにあります。
雇用情勢
に関しては、昨年十月から今年三月までに十五万人の非
正規労働者
が職を失う見込みとされております。かかる
状況
は、これまでの
規制緩和一辺倒
で
セーフティーネット
をおろそかにしてきたツケが回ってきたものにほかなりません。本
予算
においても、
雇用保険料
を
平成
二十一年度に限り〇・四%引き下げることとされておりますが、こうした
措置
は本来とるべきでなく、単なるばらまきとのそしりを免れません。これにより
政府
は六千四百億円の収入を失うこととなりますが、現在の厳しい
雇用情勢
を踏まえれば、更なる
失業率
の
悪化
に備え、
保険料
の
引下げ
よりも
加入要件
の
緩和
や本来の
雇用対策
の
充実
に充てるべきであります。 また、
年金
に関しては、
平成
二十一年度及び二十二年度の
基礎年金国庫負担
の引上げについて
財政投融資特別会計
の
積立金
によって取り繕うこととしております。しかしながら、その後の恒久的な
措置
については問題を先送りにしており、このような無
責任
な態度は決して認めることができません。 そして、言うまでもなく、
社会保障関係費
の伸びを毎年二千二百億円
削減
するという
目標
は既に破綻を来しております。
社会保障
の現実を無視し、机上の
つじつま合わせ
のためだけに掲げられた
削減目標
を速やかに廃棄し、
子育て支援
の
充実
や
子供
の
貧困
への
対応
を始め、
医療
、
介護
、
障害者支援
など、必要な
社会保障
の
充実
を図るべきであります。
反対
の第二の
理由
は、極めて深刻な
景気後退
への
対応
が不十分だからであります。
平成
二十年十月から十二月期の
GDP成長率
は、これまで
我が国経済
を牽引してきた
輸出
の
大幅減少
を主因として、
年率マイナス
一二・一%と
石油危機
以来最悪の
落ち込み
を示しました。
輸出
の急激な
減少
は、
生産活動
の低下、
企業倒産
の増加、
雇用
の
悪化
など、
我が国経済
の様々な
分野
に深刻な打撃を与えています。 これまで、
政府
・
与党
は
国民
に
負担
を押し付ける
政策
ばかり進めてきましたが、これで
個人消費
を
中心
とする
内需
が回復するはずもなく、
我が国
の
成長率
の
落ち込み
が
先進国
で最も大きいのは当然の帰結であります。 元々、本
予算
は、
平成
二十一年度の
実質成長率
が
マイナス
ではなくゼロ%という非現実的な前提に基づき
編成
をされるものであります。本
予算審議
中にもかかわらず、
与党
において
次期補正予算
の
編成
が公然と検討されていることは
政府
の無能さを自ら示すものであります。恥じるお気持ちはないのでしょうか。
反対
の第三の
理由
は、
道路特定財源
の
一般財源化
の
方針
が完全に骨抜きにされていることです。
道路特定財源
は形式的に
一般財源化
されるものの、
社会保障
に回ったのはわずか六百億円という有様です。
道路特定財源
に関する昨年の
国会審議
における
指摘
は何ら反映されていないだけでなく、
福田
前
総理
の
方針
からも大きく逸脱している
羊頭狗肉
の
一般財源化
は断じて受け入れることができません。
反対
の第四の
理由
は、
財政規律
及び
財政民主主義
の
形骸化
を招く
予算
だからであります。 本
予算
は、
歳出
の無駄を徹底的に
排除
した上で
編成
されたものと
説明
されておりますが、この中には
地方道路整備臨時交付金
の廃止による
削減額
六千八百億円が含まれております。しかしながら、同
交付金
は、
道路特定財源
の
一般財源化
に伴い当然に廃止される一方で、
地域活力基盤創造交付金
と名を変え存続するものであり、
政府
による無駄の
削減努力
とは何ら
関係
ありません。また、無駄の
削減
による
反映額
は全体で三兆円弱と
説明
されておりますが、
政府
はその具体的な根拠について
最後
まで
説明
することができませんでした。
与謝野大臣
は、打ち出の小づちは振れないともう無駄の
削減
はできない旨の
答弁
をされていましたが、無駄の
削減
を標榜する
政府
の
誇大広告
の撤回を約束せざるを得ませんでした。 言うまでもなく、国の
財政
を処理する権限は
国会
の事前の議決に基づいて行使されることが憲法上の大
原則
であり、
予備費
の計上は
必要最小限
にとどめることが求められております。一兆円もの
支出
を
政府
に白紙委任することは、安易な
歳出拡大
につながりかねません。それどころか、
与謝野大臣
は、
国会開会
中の
予備費
の使用は
原則
として行わないとする
閣議決定
すらほご
にしよう
としており、かかる
財政民主主義
への重大な挑戦は到底看過することができません。
反対
の
理由
は余りにも多過ぎて到底言い尽くせませんが、このような
欠陥予算
を
国会
の
責任
において断じて容認することはできません。
麻生内閣
においては、重要な
国際会議
の
記者会見
において、当時の
財務大臣
が前代未聞の大失態を演じ、
我が国
の国際的名誉を著しくおとしめただけでなく、
官僚機構
のトップの地位にある
内閣官房
副長官が
特定
の
捜査事件
について言及するなどの不祥事が相次いで発生しました。さらに、昨日、六億円を超える巨額の
株式売却
を行ったことにより
財務
副
大臣
が辞任するに至りました。これら当然罷免すべき不適格な
人物たち
を起用し続けた
麻生総理
の
任命責任
は極めて重大であります。もはや
我が国
のかじ取りを
麻生内閣
にゆだねることはできません。即刻退陣を求めます。
最後
に、
小沢代表秘書
の
起訴
について一言申し上げたい。 今回の
起訴
の唯一の
理由
とされた
政治資金規正法
における
収支報告書
の
虚偽記載
の容疑について、この
法律
を理解している
議員
であれば、強い戦慄を覚えたのではないかと思います。
自民党長崎県連事件
の
捜査
を陣頭指揮した元
東京地検特捜部検事郷原信郎桐蔭横浜大学法科大学院教授
が
指摘
するように、たとえ
小沢代表
のように法にのっとって
資金
の流れをすべてオープンにしていても、実体のない
政治団体
についての
検察
の
解釈いかん
では
政治資金規正法
によって
検察
が摘発し得る範囲は無限に広がる。そのような
団体
から
献金
を受けた
政治家
は、いつ何どき
検察
の摘発を受けるか分からない。実際に摘発されなくても、それは
検察
にお目こぼしをしてもらっているだけであり、まさに
検察
が
政治
に対して圧倒的に優位に立つことにほかならないのであります。 もとより、今回のことを奇貨として
国民
が納得できるような
法改正
に取り組まなければならないのは言うまでもありません。しかしながら、既に受け取った
献金
について、その多寡にかかわらず、善意の
支援
であるとの
説明
を受け、その使途については
報告
している
内容
のとおりの
政治活動
に使ったというそれ以上の
説明
を求められても、私なら途方に暮れてしまいます。
江田五月
9
○
議長
(
江田五月
君) 森君、時間が超過しています。簡単に願います。
森ゆうこ
10
○
森ゆうこ
君(続)
政治資金
の出所について
違法性
がすべて存在しないことを証明しろと言われても、それはまさしく悪魔の証明であり、ほとんど不可能であります。
政権交代
を目前にして我々
民主党
は今、
最大
の
試練
に直面しています。どんなに厳しくつらい
試練
であろうとも、これを乗り越え、
人々
に希望を与え、そして、自分の力ではどうしようもない不条理に苦しむ
人々
をその絶望のふちから……
江田五月
11
○
議長
(
江田五月
君) 森君、時間が超過しています。簡単に願います。
森ゆうこ
12
○
森ゆうこ
君(続) 救うために、
政権交代
によって
国民
のための真の
議会制民主主義
を
実現
しなければなりません。その
代表
は
小沢一郎代表
しかいないと、私は固く信じております。
小沢代表
を支え
最後
まで戦うことをお誓い申し上げ、私の
反対討論
を終わります。(
拍手
)
江田五月
13
○
議長
(
江田五月
君) これにて
討論
は終局いたしました。 ─────────────
江田五月
14
○
議長
(
江田五月
君) これより三案を一括して採決いたします。
足立信也
君外百三名より、
表決
は
記名投票
をもって行われたいとの要求が
提出
されております。 現在の
出席議員
の五分の一以上に達しているものと認めます。 よって、
表決
は
記名投票
をもって行います。三案に
賛成
の
諸君
は
白色票
を、
反対
の
諸君
は
青色票
を、御
登壇
の上、御
投票
を願います。
議場
の
閉鎖
を命じます。
氏名点呼
を行います。 〔
議場閉鎖
〕 〔
参事氏名
を
点呼
〕 〔
投票執行
〕
江田五月
15
○
議長
(
江田五月
君)
投票漏れ
はございませんか。──
投票漏れ
はないと認めます。
投票箱閉鎖
。 〔
投票箱閉鎖
〕
江田五月
16
○
議長
(
江田五月
君) これより開票いたします。
投票
を
参事
に計算させます。
議場
の
開鎖
を命じます。 〔
議場開鎖
〕 〔
参事投票
を計算〕
江田五月
17
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八票
白色票
百五票
青色票
百三十三票 よって、三案は否決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
江田五月
18
○
議長
(
江田五月
君) ただいまの結果、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二案について、本院は
衆議院
から
両院協議会
を求められることになります。 ─────・─────
江田五月
19
○
議長
(
江田五月
君) この際、
日程
に追加して、
雇用保険法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
20
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
厚生労働委員長辻泰弘
君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔
辻泰弘
君
登壇
、
拍手
〕
辻泰弘
21
○
辻泰弘
君 ただいま
議題
となりました
法律案
につきまして、
厚生労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、
景気
が
下降局面
にあり、急速に
悪化
しつつある
雇用失業情勢
の下、
労働者
の
生活
及び
雇用
の安定を図るため、
雇用保険制度
において、
受給資格
に係る
要件
の
緩和
、
給付日数
の延長に関する
暫定措置
の
創設
、
育児休業給付
の
見直し等
を行うとともに、
平成
二十一年度の
雇用保険率
を特例的に引き下げる等の
措置
を講じようとするものであります。 本
法律案
につきましては、
衆議院
において、
基本手当
の支給に関する
暫定措置等
について、
離職
の
日等
が
平成
二十一年三月三十一日から
平成
二十四年三月三十一日までの間である
受給資格者
をその
対象
とすること、
施行期日
を
平成
二十一年三月三十一日に改めること等の修正が行われております。
委員会
におきましては、いわゆる非
正規労働者
を始めとする
離職者
に対する
セーフティーネット
の在り方、
雇用保険
の
対象
を定める
適用基準
や被保険者資格確認の在り方、雇い止めにより
離職
した有期
雇用
者に関する失業等給付の
受給資格
要件
の
見直し
の方向性、失業等給付の
基本手当
の
拡充
等を三年間の
暫定措置
とする
理由
、
育児休業給付
の統合の意義、
雇用調整助成金
など
雇用
安定
事業
の
拡充
、ハローワークの体制
強化
等を図る必要性等について
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終局し、採決の結果、本
法律案
は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本
法律案
に対し附帯決議が付されております。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
22
○
議長
(
江田五月
君) これより採決をいたします。 本案の賛否について、
投票
ボタンをお押し願います。 〔
投票
開始〕
江田五月
23
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票
終了〕
江田五月
24
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十六
賛成
二百三十六
反対
〇 よって、本案は全会一致をもって可決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
江田五月
25
○
議長
(
江田五月
君) この際、
日程
に追加して、
財政運営
に必要な
財源
の
確保
を図るための公債の発行及び
財政投融資特別会計
からの繰入れの特例に関する
法律案
所得税法等
の一部を改正する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
26
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
財政
金融
委員長
円より子君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔円より子君
登壇
、
拍手
〕
円より子
27
○円より子君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、
委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
財政運営
に必要な
財源
の
確保
を図るための公債の発行及び
財政投融資特別会計
からの繰入れの特例に関する
法律案
は、
平成
二十一年度における公債の発行の特例に関する
措置
を定めるとともに、
平成
二十一年度及び
平成
二十二年度において、
財政投融資特別会計
財政
融資
資金
勘定からの一般会計への繰入れに関する特例
措置
を定めようとするものであります。 次に、
所得税法等
の一部を改正する
法律案
は、
現下
の
経済
・
財政
状況
等を踏まえ、安心で活力ある
経済
社会の
実現
に資する観点から、
住宅
・土地
税制
、法人
関係
税制
、
中小企業
関係
税制
、相続
税制
、金融・証券
税制
、国際課税、
自動車
課税等について所要の
措置
を講じようとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
内閣
総理
大臣
に対する
質疑
を行うとともに、参考人から意見を聴取し、
財政投融資特別会計
の金利変動準備金の準備率の適正な水準、
経済対策
としての
財源
の在り方、
所得税法等
改正案附則に規定されている
税制抜本改革
の方向性、
住宅
ローン減税の
拡充
による
経済
効果
、法人実効税率の水準の在り方、
所得
再分配機能の回復に向けた今後の
政府
の
取組
等について熱心な
質疑
が行われましたが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終了し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
・
国民新
・
日本
を
代表
して喜納昌吉
委員
、
日本
共産党を
代表
して大門実紀史
委員
より、それぞれ両
法律案
に
反対
する旨の意見が述べられました。
討論
を終了し、順次採決の結果、両
法律案
はいずれも
賛成少数
により否決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
28
○
議長
(
江田五月
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、
投票
ボタンをお押し願います。 〔
投票
開始〕
江田五月
29
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票
終了〕
江田五月
30
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
百五
反対
百三十三 よって、両案は否決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────・─────
江田五月
31
○
議長
(
江田五月
君) この際、
日程
に追加して、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
(いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
32
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。総務
委員長
内藤正光君。 ───────────── 〔
審査報告書
及び議案は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔内藤正光君
登壇
、
拍手
〕
内藤正光
33
○内藤正光君 ただいま
議題
となりました両
法律案
につきまして、総務
委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 まず、
地方税法等
の一部を改正する
法律案
は、
個人住民税
における新たな
住宅
借入金等特別税額控除の
創設
、上場株式等の配当等及び譲渡
所得
等に係る
個人住民税
の税率の特例
措置
の延長、不動産取得税の税率の
引下げ
措置
の延長、
平成
二十一年度評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税
負担
の調整、環境への負荷の少ない
自動車
に係る
自動車
取得税の税率の
引下げ
等の特例
措置
の
拡充
、軽油引取税等の
一般財源化
等を行うとともに、非課税等特別
措置
の整理合理化等を行おうとするものであります。 次に、
地方交付税法等
の一部を改正する
法律案
は、
平成
二十一年度分の
地方交付税
の
総額
の特例
措置
を講ずるほか、
地方交付税
の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止等に伴って必要となる経費充当のための
地方
債の発行、市町村の
自動車
取得税
交付金
の減収補てんのための
地方
特例
交付金
の
拡充
とともに、
地方
公共
団体
の一般会計の
資金
調達を補完するため
地方
公営企業等金融機構の業務
拡充
を行おうとするものであります。
委員会
におきましては、両
法律案
を一括して
議題
とし、
地域
雇用創出
推進費の
創設
趣旨及びその
効果
の見込み、
地方
公共
団体
金融機構を
創設
する意義と
財政
基盤の確立、
税制抜本改革
における
消費
課税
改革
の方向性と
地方交付税
の法定率への影響、
地方
財政
の
現状
を踏まえた
地方
財政
計画の各
歳出
費目の
見直し
、
地方
財源
不足に関する国、
地方
の折半ルールの廃止と法定率の引上げ、第三セクターの経営破綻に対する国の
責任
、公立病院の再編統合の誘導が
地域
医療
の崩壊を招く懸念、
所得
格差
拡大
の中で証券優遇
税制
を存続する意義と総合
所得
課税化の必要性等について
質疑
が行われました。
質疑
を終局し、
討論
に入りましたところ、
民主党
・
新緑風会
・
国民新
・
日本
を
代表
して行田邦子
委員
より
反対
、
自由民主党
及び
公明党
を
代表
して二之湯智理事より
賛成
、
日本
共産党を
代表
して山下芳生
委員
より
反対
、社会
民主党
・護憲連合を
代表
して又市征治
委員
より
反対
する旨の意見がそれぞれ述べられました。
討論
を終局し、順次採決の結果、両
法律案
はいずれも
賛成少数
をもって否決すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
) ─────────────
江田五月
34
○
議長
(
江田五月
君) これより両案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、
投票
ボタンをお押し願います。 〔
投票
開始〕
江田五月
35
○
議長
(
江田五月
君) 間もなく
投票
を終了いたします。──これにて
投票
を終了いたします。 〔
投票
終了〕
江田五月
36
○
議長
(
江田五月
君)
投票
の結果を
報告
いたします。
投票総数
二百三十八
賛成
百五
反対
百三十三 よって、両案は否決されました。(
拍手
) ───────────── 〔
投票者氏名
は
本号末尾
に
掲載
〕 ─────────────
江田五月
37
○
議長
(
江田五月
君) これにて休憩いたします。 午後一時五十五分休憩 ─────・───── 午後三時三十六分
開議
江田五月
38
○
議長
(
江田五月
君) 休憩前に引き続き、
会議
を開きます。 先ほど
衆議院
から、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二案について、
国会
法第八十五条第一項の規定により、
両院協議会
を求められました。 これより、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二案に関する
両院協議会
の
協議委員
十名の選挙を行います。 つきましては、本選挙は、その手続を省略し、
議長
において指名することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
江田五月
39
○
議長
(
江田五月
君) 御
異議
ないと認めます。 よって、
議長
は、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二案に関する
両院協議会
の
協議委員
に石井一君、犬塚直史君、北澤俊美君、小林正夫君、自見庄三郎君、前川清成君、峰崎直樹君、
森ゆうこ
君、大門実紀史君、近藤正道君を指名いたします。 これより直ちに
両院協議会
協議委員
の正副
議長
を選挙されることを望みます。
両院協議会
の結果の
報告
を待つため、暫時休憩いたします。 午後三時三十八分休憩 ─────・───── 午後五時二十六分
開議
江田五月
40
○
議長
(
江田五月
君) 休憩前に引き続き、
会議
を開きます。
平成
二十一年度
一般会計予算外
二件
両院協議会
参議院
協議委員
議長
から
報告
書が
提出
されました。 この際、
報告
を求めます。
協議委員
議長
北澤俊美君。 ───────────── 〔
報告
書は
本号
(その二)に
掲載
〕 ───────────── 〔北澤俊美君
登壇
、
拍手
〕
北澤俊美
41
○北澤俊美君
平成
二十一年度
一般会計予算外
二件
両院協議会
の
経過
及び結果について御
報告
申し上げます。 本院
協議委員
は、先ほどの本
会議
におきまして、
議長
より指名されました後、直ちに
協議委員
議長
及び副
議長
の互選を行い、その結果、
協議委員
議長
に私、北澤俊美が、副
議長
に石井一君がそれぞれ選任されました。 なお、
衆議院
におきましては、衛藤征士郎君が
協議委員
議長
に、鈴木恒夫君が副
議長
に選任されました。
両院協議会
の初会の
議長
はくじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち抽せんを行いました結果、
衆議院
側
協議委員
議長
の衛藤征士郎君が
議長
に当選されました。 協
議会
におきましては、
衆議院
側から、
国民生活
の不安を解消する
措置
がなされていること、
成長力
の
強化
・
地域
の活力向上に取り組んでいること、無駄の
排除
を徹底し、
歳出
改革
に取り組んでいること等の
理由
で原案どおり可決した旨の
説明
があり、次に、本院側から、本
予算
は
現下
の極めて厳しい
経済情勢
に
対応
していないこと、
財政民主主義
に反する多額の
経済緊急対応予備費
が計上されていること、
基礎年金国庫負担
引上げの
財源
を
特別会計
の
積立金
に依存していること等の
理由
により、否決した旨の
説明
がありました。 次に、協議に移りましたところ、各
協議委員
から種々の意見が述べられましたが、
平成
二十一年度
一般会計予算外
二件
両院協議会
は、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。 なお、本
両院協議会
の議事録は公開することとし、また、今後の
両院協議会
の在り方については、その開催方法、構成、人数、議事の進め方、採決の在り方等の運営、議事録の公開等について、これまでの在り方を踏まえつつ、建設的な方向で検討し、速やかに結論を得ること、以上、各院の
議長
に御
報告
を申し上げることについて合意をいたしました。 以上、御
報告
を申し上げます。(
拍手
)
江田五月
42
○
議長
(
江田五月
君)
平成
二十一年度
一般会計予算外
二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、
衆議院
の議決が
国会
の議決となります。 これにて休憩いたします。 午後五時三十分休憩 〔休憩後
開議
に至らなかった〕