2009-04-07 第171回国会参議院農林水産委員会第6号

2009-04-07 第171回国会参議院農林水産委員会第6号公式Web版

会議録情報 0

平成二十一年四月七日（火曜日）　　　午後一時開会　　　　───────────── 　　　委員の異動　四月七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　　　　小川　勝也君　　　　　中谷　智司君　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　平野　達男君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君　　　国務大臣　　　　　　　農林水産大臣　　　石破　　茂君　　　副大臣　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君　　　大臣政務官　　　　　　　農林水産大臣政　　　　　　　務官　　　　　　　野村　哲郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君　　　政府参考人　　　　　　　外務大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君　　　　　　　農林水産省総合　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君　　　　　　　農林水産省消費　　　　　　　・安全局長　　　　竹谷　廣之君　　　　　　　農林水産省生産　　　　　　　局長　　　　　　　本川　一善君　　　　　　　農林水産省経営　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君　　　　　　　農林水産技術会　　　　　　　議事務局長　　　　佐々木昭博君　　　　───────────── 　　本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改　正する法律案（内閣提出）　　　　─────────────
平野達男 1

○委員長（平野達男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。　委員の異動について御報告いたします。　本日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として中谷智司君が選任されました。　　　　─────────────
平野達男 2

○委員長（平野達男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官小原雅博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平野達男 3

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　　　　─────────────
平野達男 4

○委員長（平野達男君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。　質疑のある方は順次御発言願います。
舟山康江 5

○舟山康江君　民主党の舟山康江でございます。どうぞよろしくお願いします。　本法案につきましては、目的を簡単に申し上げますと、食品製造業が安価な輸入加工品の増加などによって経営環境の厳しい変化に見舞われている、そういう中で、農産加工業を支援することによって、業者の支援にとどまらず、ひいては国内農業の健全な発展にも資する目的である、そのために更に五年間の延長が必要だということで今回提案されたものだというふうに理解しております。　そういった中で、先週大臣から御説明いただきました提案理由説明の中で「一定の成果を上げてきた」とありました。一方で、今この農産加工品の現状を見ますと、輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いている状況を見ますと、必ずしも成果があったのかどうか、疑問な点もあると思います。そういった中で、一定の成果というのは、どの成果を上げ、どう評価しているのか、まず冒頭に基本的な御認識をお伺いできればと思います。
石破茂 6

○国務大臣（石破茂君）　数字を羅列して恐縮でありますが、平成元年度にこの法律ができました。多くの事業者が低利融資あるいは特別償却、そのような税制の特例を活用して経営改善に取り組んできたと。　実績について数字だけ申し上げます。十九年間に千二百十二件、平成十九年度末までの十九年間に千二百十二件の計画が承認された。低利融資については、融資件数が千四百二十三件、総融資額が五千四百七十六億円、税制特例につきましては、国税、地方税合わせまして四百八十六件、減税額は二十九億円と、そのような利用がなされております。　結果として、平成十五年度に融資をいたしました企業六十四社、この平均を見ますと、収益性の高さを示す指標でございます売上高利益率、これが平成十五年度に〇・七九％でございましたが、十九年度には一・〇五％と上昇いたしております。同一業種約千八百社の平成十九年度の平均は〇・五二％でございますので、一・〇五％というのはそれを大きく上回るというふうに考えております。　平成十三年度に融資をいたしました企業七十三社を見てみますと、平成十八年度までの五年間で地域農産物の取引量が一割強伸びております。すなわち約六万二千トンの増加であります。雇用者数につきましても、七％増となります六百二十一人、その新たな雇用が創出をされておるところでございます。　平成十九年度には、支援対象となります農産加工品の輸入額が平成元年度の二・五倍となります四千九十七億円、国内消費に占める輸入品の金額ベースのシェアは二・四倍となります九％に達しております中で、国産農産加工品の総生産額は平成元年度の四兆四千億円から五％の減となる四兆一千億円の低下にとどまっております。　これは、効果がないじゃないかというような御指摘もございます。それは、風邪薬を飲んで余り熱が下がらなかったと、飲まなかったらもっと大変なことになっていたかもしれないねみたいな話もございまして、それはもうすべてこれでパーフェクトかといえば、そうではございません。ただ、この法律があったことによって相当の改善は見られたということは、私としては正直に認められていいのではないかと思っております。
舟山康江 7

○舟山康江君　数字を挙げての説明ありがとうございました。　一方で、確かにこの法律によって一定の成果が上がったということなんですけれども、もう一つ、今回は中身の拡充ではなく期限の単純延長ということだと思いますけれども、場合によってはそういった、今、いろんな環境の変化に応じて中身を拡充するなり再編するなり、そういった措置も必要だったのかなという思いもしております。　例えば、昨年ですけれども農商工等連携促進法ができたり、あとは、これは農水省所管ではありませんけれども中小企業地域資源活用促進法、一昨年になりますけれども、こちらの支援措置を見てみますと、例えば試作品の開発とか販路開拓などに対して補助金という措置もありますし設備投資に対しての減税があるという一方で、こちらは融資がメーンで、税制の税額、特別償却とか税額控除もあるわけですけれども、そういったほかの法律のような、もう少し支援を拡充するというお考えはなかったのか、そこも一点確認させていただきたいと思います。
町田勝弘 8

○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工法につきましては、制定以来、特定農産加工業者の経営改善に果たした役割につきましては大臣から答弁をいただいたとおりでございます。これは五年ごとにその時々の情勢について見直した上で存続ということを決定いたしまして、このように御審議をいただいているわけでございます。　現在の融資措置また税制措置につきましては、多くの事業者の方に利用されているところでございます。現行のスキームでの延長を望む声も大変強うございました。そういったことを踏まえまして今回この延長をお願いしているというところでございます。　なお、当然のことながら、御指摘をいただきました農商工連携等促進法等ございます。同じようにやはり地域の農業また食品産業が連携してそれぞれの発展を図るということでございますので、それぞれの制度の役割、そういった中で、役割といいましょうか、機能を果たしていくべきだというふうに考えているところでございます。
舟山康江 9

○舟山康江君　冒頭に申し上げましたとおり、法の目的は、一つは業者の支援、それともう一つは業者の支援をすることによって国内農業の健全な発展に資するということも目的の一つにあると思います。そういった意味では、対象の農産加工業種における国産農産物の利用促進が欠かせないと思っています。　つまりは、業者を支援することによって農業の発展にもつながって初めて法の目的を果たしたことになると思っているわけですけれども、そういった中で、対象業種、この特定農産加工と言われている対象業種における国産農産物の利用比率、現状把握、そしてその目標設定などはしているんでしょうか。
町田勝弘 10

○政府参考人（町田勝弘君）　本法の目的につきましては、今御指摘をいただいたとおりでございます。農業と農産加工業、両方の健全な発展を図るということでございます。　本法に基づきます経営改善措置の効果を把握するという観点から、融資を受けました特定農産加工業者の国産農産物の利用状況につきましては聴き取り調査を行ってきているところでございます。　具体的に申し上げますと、平成十五年度から十九年度に旧でございます農林漁業金融公庫の融資を受けた業者では、業種ごとにばらつきはございますが、国産農産物の利用割合は全体で七七％となっているところでございます。　これまでこの特定農産加工業種全体の国産の農産物の利用状況そのものを把握するという調査は行ってきておりませんが、産業連関表を用いまして推計可能な九業種、この国産農産物の利用割合について試算をいたしますと、平成十二年で七六％というふうになっているところでございます。　この特定農産加工物全体の利用割合につきましては、引き続き産業関連表等を利用いたしましてその実態把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、国産の利用についての何といいましょうか使用基準、そういったものを設けているのかということでございます。　この点につきましては、生産現場の実態を見ますと、例えば大規模工場などでは国産原料利用比率というのは低いんですが、使用する国産農産物のボリューム、絶対量は大きいということで、そういった形で地域農業への貢献度が高いというケースもございます。　また、農産物の季節性によります生産量が変動する中で、工場の操業率を確保いたしまして経営を維持するためには、国産農産物と外国の農産物、これを組み合わせているケースもあるということでございます。　私ども、できるだけ個々の企業において国産農産物を使用していただきたいという気持ちはもちろんあるわけでございますが、計画の承認に当たりまして、この国産農産物の利用に関する条件といったものを数字では設けていないところでございます。
舟山康江 11

○舟山康江君　今、この本法律の対象業種における国産農産物の利用比率等の話を伺いましたけれども、本当もっと広く一般論として、食品産業全体としてやはり国産農産物の利用促進のための取組をもっと進めるべきではないかと、そんなふうに思っています。　今、消費者の国産ニーズの高まり、また食料自給率向上という大きな目標がある中で、やはりこういった食品加工業、特に全体の消費が伸び悩んでいる中で食品加工業の加工品というのは非常に消費が伸びているわけでありますので、そういったところにおいて、国産農産物の利用促進のために、農水省としてもっと強力に取組を図るべきだと思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
石破茂 12

○国務大臣（石破茂君）　それは御指摘のとおりでございます。　優良事例だけ紹介をしてもいかぬのでありますが、兵庫県の、名前を言えばどなたでも御存じのしょうゆメーカーさんがありまして、これは農協でありますとか小麦の生産者の方々との連携を図り、しょうゆに適したたんぱく質含有量の高い完熟小麦を使った淡口しょうゆの開発、販売に取り組んだということがございます。この結果何が起こったかというと、完熟小麦の栽培面積が、平成十五年から十九年にかけて、平成十五年が十五ヘクタールであったものが十九年には五百ヘクタールになりました、大幅に増加をいたしました。したがって、食品製造業者における国産農産物の利用促進のいい事例ではないかというふうに思っております。　当省といたしまして、このような取組を積極的に後押しをいたしたいということで、昨年、御案内のとおり、農商工等連携促進法を制定をいたしたわけでございますが、農林漁業者と中小企業者が連携し、相互のノウハウ、技術等を活用して行う新商品開発あるいは販路開拓等の取組、これを認定をし、中小企業の施設整備に係る一・六五％、これは貸付期間十五年の場合でございますが、一・六五％の低利資金を融資する、三〇％の特別償却を行う、そのようなことをやっておるわけでございます。　二十一年度予算でございますが、このような取組を更に推進いたしますために、食品製造業者と農業者が連携して行う試作品、パッケージデザイン、そういうような開発などに必要になる経費を助成する、あるいは食品製造業者が原材料を国産農産物に転換するための機械、施設の導入経費の補助等々を行っているわけでございます。　今後五年間で五百件の農商工連携の優良事例の創出を目指すというふうに考えておりまして、要はそこのマッチングを図るために、この法律のみならず、いろんな法律を使いまして支援をしていきたいというふうに思っておるところでございます。　委員の御指摘は、私どもそのとおり同じ認識を持っておるわけでございまして、いろんな制度を使って支援をしていきたい。そのために必要なのは、そういう制度があるということを本当にみんな知っていますかということなんだと思うんですね。知らないものは使いようがないのでありまして、そんなものがあるんだったら使ったのにという方が実は大勢おられるかもしれない。これは私の反省なのでございますが、当省のいろんな施策というものが本当に皆さん方に理解され、周知が徹底し、利用いただけているかどうか、そこのところを私どももう一度ちゃんと見直さなければいかぬのだというふうに思っております。利用しない方が悪いのだなどという言い方は、それはもう行政としてすべきものだとは思っておりません。
舟山康江 13

○舟山康江君　ありがとうございます。　今大臣からもお話ありましたとおり、いろんなスキームがある中でなかなかそれが周知されていなくてうまく利用されていない事例って本当にたくさんあると思います。ですから、今回のこの特定農産加工の法律だけではなく、今御紹介いただきました農商工連携、それから最初に、冒頭に私、紹介させていただきました中小企業地域資源活用促進法、こちらも地域の資源、農産物であれ工業製品であれ、いろんなものを利用して販路を拡大をしたり新しい製品を作ったりというところの支援があるようでありますので、適時的確にそういった情報を提供いただいて、是非現場で本当に使い勝手のいいものということをアピールしていただきたいと、そんなふうに思っております。　今既に生産側から、例えば今でいうと、しょうゆに適した小麦の生産が進んでいる事例があるという御紹介がありましたけれども、やはり、まず国内の農業の振興のためには加工業者の側も国産農産物を使えるような仕組みをつくっていくということが一つ。もう一つは、生産者サイドも、今までは例えば規格外品であるとか余ったものとか、そういったものを加工に回すという傾向がどちらかといえば強かったと思いますけれども、やはり生産者側も加工業者のニーズに応じた生産体制をつくっていく必要が私はこれからますます強まっていくんではないかと、そんなふうに思っているところであります。　このことは、実は、平成元年にこの法律ができたわけなんですけれども、平成元年とその五年後の延長のときの平成六年のこの法律案が可決されたときの附帯決議にも盛り込まれております。具体的には、「加工適性品種の開発・普及、栽培技術の確立、実需者ニーズの迅速な把握のための情報システムの整備等原料農産物供給体制の強化に努めること。」ということが附帯決議に付されているわけであります。　ですから、この問題意識というのはもうかれこれ二十年前から共有されているわけなんですけれども、平成元年でこういう附帯決議が付けられて促進に努めましょうとなっているわけですけれども、これ以降の加工適性品種技術開発の進捗状況というのはどうなっているんでしょうか。
佐々木昭博 14

○政府参考人（佐々木昭博君）　国産加工原料用農産物の安定供給を図るためには、食品製造業のニーズに即した高品質な品種の育成、そして栽培技術の確立、こういうものが必要だということで認識をしております。このため、国として、これまでに加工適性の高い品種の育成というのを進めてまいりました。　例えば、小麦の場合ですが、平成六年に育成されました日本めん用の品種で「ホクシン」というのがございます。これは、現在、約十万ヘクタールの栽培作付面積になっております。さらに、平成十八年には、一層製めん適性の優れる「きたほなみ」という品種を育成しているところでございます。このほか、小麦以外ですが、カンショでは、紫色の色素の含量が高く、しょうちゅうやジュース用に使用されております「アヤムラサキ」、またトマトでは、ジュース加工用に適しました「らくゆたか」、そして水稲では、米粉めんに適した「越のかおり」といったものも育成してきております。　一方、栽培技術でございますけれども、これにつきましても、低コストで高品質、安定生産に向けました技術開発に取り組んでおります。例えば麦では、衛星画像に基づく高品質小麦の収穫システム、栄養診断に基づく適切な施肥法、あるいは湿害を受けにくくする播種法等を開発しておりまして、重点的に研究成果の普及を図っておるところでございます。　今後とも、食品製造業のニーズに対応した新たな品種やあるいは栽培技術、こうした普及が図れるように研究開発に努めてまいりたいと考えております。
舟山康江 15

○舟山康江君　いろいろと育成とか開発に努めているという現状は分かりましたけれども、現状を見てみますと、なかなかこの普及、多少は進んでいるんでしょうけれども、劇的に普及が進んでいるというふうには言い難いのかなというような気がしています。　そういう中で、開発された新品種の普及が、普及度合いというのは大体想定されたとおりに普及されているのか、それとも進んでいないのか。進んでいないとすれば何がネックなのか、これからどうすればもっとこういう加工適性に優れたものが普及していくのか。その普及に当たっての課題があれば教えていただきたいと思います。
佐々木昭博 16

○政府参考人（佐々木昭博君）　先ほど小麦の例で申しましたが、小麦の場合ですと、かなり劇的に進んでいると思います。これは既に、先ほどの「ホクシン」というのは北海道の例ですが、製粉業者さんなり製めん業者さんと一体となって品質を評価するというシステムが当時からつくられておりまして、これに基づいてこうした方々の御意見を伺いながら品種の育成をしていくということで、北海道以外でも、例えば九州でも「チクゴイズミ」という品種がございますし、もう数万ヘクタール単位でそういう新しい品種がどんどん普及しているという状況がございます。　ただ、作物によっては御指摘のように必ずしもうまくいっていない場合もありますが、カンショの場合ですと、小麦のようなシステム的な面ではないんですけれども、加工業者さんと組んで商品開発を行うと、まさに農商工連携の先駆けといったような取組もございまして、こうしたことでかなり普及、実用化が進んでいると考えております。これからもそういった点をしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
舟山康江 17

○舟山康江君　小麦については劇的に進んでいるという説明もありましたけれども、麦の作付面積全体とすればなかなか増えていないということは、国産の麦の需要があるんであればもっと劇的に作付けが増えてもいいんではないかという気がするわけです。　全体的にこの法律が施行されてからのそれぞれの原料農産物の生産量を見ていますと、余り増えていないというか、逆に減っているものがほとんどではないかと思っています。それはやはり、もちろん割安な外国製品に押されて国内の消費が伸びないという背景はあるんだと思いますけれども、一方でやはりそういった国内生産も伸ばし、またその原料供給をどんどん増やしていくような体制をもっと強力に進めていくことがやはり農業の振興にもつながっていくというふうに思うんですね。だから、全く増えていないということを言うつもりはありませんけれども、もう少し、もう一段の努力の中で、やはり是非、加工業者、そして農業の振興、両方のためにいろんな仕掛けをしていただきたいと、そんなふうに思っているところであります。　また、今の話にもつながるんですけれども、結局、特定農産加工業者の経営の改善のためには売れなければ話になりません、消費が拡大しなければ話にならないと思います。そのためには、もちろん経営の合理化も必要でしょう、そして良質な原材料の提供も必要でしょう。ただ、もう一つ、やはり流通の合理化という部分も必要ではないかと思っています。そしてまた、やはり特に昨年辺りから輸入の加工品に対する消費者の不安が高まっている中で、原料原産地表示の義務化とかトレーサビリティー、ＨＡＣＣＰ、そういった手法の導入も検討すべきではないかと思っています。　その流通なり安心、安全の確保の実現という観点での対応はどのようにお考えでしょうか。
町田勝弘 18

○政府参考人（町田勝弘君）　流通・加工面での低コストへの取組といったことについてお答えをさせていただきたいと思います。　国民の皆様に対しまして、良質かつ安全な食品をできるだけ低コストで安定的に供給して消費を拡大していくというためには、加工食品を始めとする食品流通の合理化、効率化を推進することが重要であるというふうに考えているところでございます。　こうした考え方の下、これまで製造段階におきましては、製造加工業者におけます原材料製品の集配・保管施設などの整備、卸段階におきましては、加工食品、卸業者の流通センターの再編統合、また小売段階におきましては、中小食品小売業におけます適正仕入れ、廃棄ロスの削減といったことによります経営コストの縮減のための取組、こういったことに対して支援を行ってきているところでございます。　今後とも、こうした施策の着実な推進によりまして流通の合理化の促進、こういったことを図りまして食料供給コストの縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、特にこのＨＡＣＣＰ、トレーサビリティーといった食品の安全なり消費者の信頼確保のための取組でございます。もう申すまでもないわけでございますが、食は国民生活にとって一日たりとも欠かすことができないものでございます。食品の安全と消費者の信頼を確保するための施策、大変重要だと認識しております。　まず、加工食品の安全性の向上を図るという点からは、御指摘をいただきましたＨＡＣＣＰ手法の導入など品質管理の徹底が重要でございまして、ＨＡＣＣＰ手法による長期低利融資と併せまして、中小企業内でＨＡＣＣＰ手法の導入を推進できる責任者などの人材を養成するためのセミナー、研修等に対して支援を行っているところでございます。　また、食中毒などが発生したときに問題となる食品の回収や原因究明などが迅速に行えるといった観点から、トレーサビリティー、この確立を図ることはあるべき姿として望ましいと考えているところでございます。入出荷記録の作成、保存マニュアルの策定や品目、業態に対応いたしました取組方策の検討などを行いまして、中小企業も取り組める環境づくりを進める方針でございます。　今後とも、食品の安全、消費者の信頼を確保するためのこれらの取組を推進してまいりたいと考えております。
舟山康江 19

○舟山康江君　このトレーサビリティー、ＨＡＣＣＰなどというのは、その導入の検討は具体的に行われているんでしょうか。
町田勝弘 20

○政府参考人（町田勝弘君）　ＨＡＣＣＰにつきましては、もう申し上げるまでもございませんが、アメリカで宇宙食の安全性を確保するための開発された食品の衛生管理手法でございます。これにつきましては食品の品質管理、衛生管理の上から大変重要だということでございまして、昨年の通常国会にまた、いわゆるＨＡＣＣＰ法、これの五年間の延長をしていただいたところでございます。　その導入状況を見ますと、やはり大企業に比べまして中小の企業、例えば資本金一億から五十億といったところにつきましては現状一六％ということでございました。これを何とか五年後に五〇％に持っていきたいということで、そういったＨＡＣＣＰ法に基づきます資金、そういったものの融通ですとか、あるいはＨＡＣＣＰを担います指導者、また実際に作業をやれる方の研修なりセミナー、トップセミナーも含めましてそういったことを実施してきているところでございまして、繰り返しになりますが、このＨＡＣＣＰ手法のきちっとした導入を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
竹谷廣之 21

○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。　トレーサビリティーの検討状況についてのお尋ねでございますけれども、トレーサビリティーにつきましては、やはり事故の究明でありますとかあるいは製品の回収といった面でこれを広めていくということは望ましいことだと考えているわけでございますけれども、他方におきまして、このトレーサビリティーを広めるに当たりましてはなかなか中小零細事業者の方々の取組という面で課題があるわけでございます。　したがいまして、中小零細事業者の方々も取り組めるような環境づくりということで、一般的に導入しやすいようなマニュアル作りというものも進めておりますし、またさらには、品目とか業態ごとに応じましてそれぞれが取り組みやすいような取組方策というものの検討というものも進めているところでございまして、二十一年度の予算におきましてもそういった検討の予算をいただいておるところでございます。
舟山康江 22

○舟山康江君　ありがとうございます。　いずれにしても、本法の対象となる特定農産加工業を始めといたしまして、この日本の食品産業、製造業、流通業、外食含めてですけれども、農業と並んで国民の食料の安定供給に重要な役割を果たしていると、このことは疑いのないことだと思っています。特に、食品製造業の多くは中小企業でありまして、雇用を始め地域経済に物すごく大きな影響を与えている。この中小の地域に根差した食品産業の発展というのが地域経済の発展にも大きく寄与しているという、非常に重要な役割を果たしていると思っています。　輸入自由化の進展などによって、現状でもこの輸入食料品がどんどん増大している中で、ギョーザ問題それから去年の汚染米の問題、そういう問題を契機に、やはり国産志向、安全、安心、顔の見えるものへの志向というものも非常に増えてきている中で、ある意味チャンスの到来ということも言えるんではないかと思っています。やはり、厳しい状況は確かなんですけれども、こういったチャンスを生かして、また食生活の多様化の中で、やはり利便性を求める、簡便性を求める、そういった食生活の多様化の中で、こういった加工食品の役割も大きくなっているという状況の中で、是非、製造業者、流通業者、生産者、そして国がそれぞれ連携の上、ニーズに合った食品の供給に努める体制をこれからも強化していただきたいと、そのことをお願いを申し上げたいと思います。　次に、この法案とはちょっとずれるんですけれども、前回の質問の中でも若干触れさせていただきましたけれども、鳥インフルエンザの関係を少し質問させていただきたいと思います。　愛知県豊橋市において、ウズラ農家において鳥インフルエンザが発生して大体一か月が経過したわけであります。前回の質問の中で早急な検査手法の導入もお願いしましたけれども、同時に経営支援についてもお願いしたわけでありますけれども、あのとき、三月の四日でしたが、三月四日時点では余り詳細な支援措置が決まっていなかった中で、先月末にかなり大きく支援措置が拡充されたということは評価をしたいと思っています。　ただ一方で、この鳥インフルエンザが発生して殺処分が行われて、近隣の農家もいろんな移動制限などが掛けられて、非常にこれから先行きどうなるのかという不安を抱えていたのも事実だと思います。そういう中で、今回インフルエンザウイルスが検出されたというのは、強化モニタリングによる調査によってインフルエンザが発見されたわけですけれども、この調査を行うに当たって、あらかじめウズラに関してそのウイルスが分離されたときどうするのか、それから抗体陽性が出た場合にどうするのか、そういった対応方針が決まっていて、それをきちんと農家に説明した上で検査に臨んだのか、そこをお聞かせください。
近藤基彦 23

○副大臣（近藤基彦君）　お答えを申し上げます。　この高病原性鳥インフルエンザの発生については、防疫指針に基づいてモニタリングとともに防疫措置を実施しているところでありますけれども、我が省としましては、昨年の四月、五月、このときに野鳥から本病のウイルスが検出されたこと等を踏まえまして、昨年の十月よりウズラ等を含めた家禽全体にモニタリング対象を拡大をしたところであります。　これに合わせて全国会議あるいはブロック会議を開催をして、都道府県あるいは関係団体にモニタリングの趣旨や防疫対応の周知徹底を図ってきたところでありますが、本インフルエンザが発生をいたしました愛知県においても、ウズラを含む家禽農家を対象とした研修会、あるいはモニタリング対象農家に対する事前説明等を県内各地で実施し、発生時の防疫対応の説明を行ってきたと報告を愛知県の方から受けております。　今後とも、都道府県と連携をして、農家の皆様に御理解、御協力が得られるよう防疫対応の周知徹底に努めてまいりますが、今回もウズラ農家の御協力でこのモニタリングを行った結果こういう陽性反応が出たということでありますので、ウズラ農家の方々には大変な御協力をいただいているところでございます。
舟山康江 24

○舟山康江君　私も、実は先月の中ぐらいに豊橋に伺って、実際にウズラ農家の方のお話を伺ってまいりました。その際に、このモニタリングについての説明を、まあそこは行き違いもあったのかもしれません、ただ農家の方にお話を伺ったところ、基礎データを集めたいからちょっと調査をさせてくれというぐらいだったというお話でした。まずは、やはりその検査をするに当たってきちんとした説明がなされるべきだと思いますし、これは今後、これからも強化モニタリング、いろんなところで続けていくと思いますけれども、そういったモニタリングに当たって是非こういった、何というんでしょうか、農家の思いとその検査側との思いにそごがないようにしていただきたいということが一点。　そしてもう一つ、冒頭、今回かなり支援が拡充されたということを評価したいというお話を申し上げましたけれども、これは三月の二十七日でしたか、三月の二十七日に支援拡充が発表されました。つまりは、私が思うに、本来は、検査をする段階で万が一陽性になった場合、万が一ウイルスが検出された場合、こういう支援措置があります、だから安心してください、経営再建にはこういったアイテムがありますのでということを事前に準備して提示して、その上で検査を実施するという手順が私は必要なのではないのかなというような気がしています。現地でそのとき話を聞いても、検査をして陽性になった、殺処分した、今売れない、非常に被害に困っている、でも、どういった支援があるのか、何をしてもらえるのかまだ分からない、どうしようというような非常に不安にさらされているような状況でした。　結果的に今回いろんな対応をしていただいたことに対しては非常に感謝をしていましたけれども、やはり本来はその最初の段階できちんと支援措置を準備してから臨むべきではないかと、そんなふうに思うんですけれども、今回、その点についての反省なり今後の教訓なりは何かあったでしょうか。
近藤基彦 25

○副大臣（近藤基彦君）　おっしゃるとおりだったと思います。ウズラというのは今まで出たことがないものですから、鶏同様という形で我々としても考えていたところが実はあります。今回発生をしてみて、いろんな農家の方からお話を伺うと、やはりウズラ特有のものも実は含まれております。その辺は支援措置として十分に我々としても検討して、農家お一人お一人に聞いて支援措置をつくったところであります。　おっしゃるとおり、そういうものを想定をしながらすべきだったかもしれません。その点は反省を十分して、これから周知徹底をしていきたいと思います。
舟山康江 26

○舟山康江君　ありがとうございます。　本当に今後また別の場所で、また別の家禽でそういった事態が起こらないとも限りませんので、是非今回のこの事例を教訓にしっかりと対応いただきたいと思いますし、やはり、特に今回はウズラに関しては、結果的に豊橋市のウズラのもう六五％ぐらいですか、大体約二百七十万羽のうち百七十五万羽ぐらいが殺処分になって、全国、全体のウズラの飼養の中でも大体三割ぐらいが殺処分になってしまったということで、非常にこのウズラの需給そのものに大きな影響を与えています。被害の広がりの大きさとか地域経済の影響の大きさを考えると、やはり今後も、いろんなアイテムが用意されましたけれども、全体の見取図を示しながら、是非安心して再生産に取り組めるような万全の対策をお願いしたいと思います。　それに関連してもう一点お聞きしたいんですけれども、やはり今ひなが非常に不足しているという状況の中で、これに関しても、陰性が確認された農場からのひなの導入を支援する、そんな事業も創設されたと聞いていますけれども、これに関しても、農家は実際にひな、確かに陰性、清浄性が確認された農場からのひなだということであっても、実際に本当にそのひなやウズラがウイルスを保有していないのかどうかと、再開したはいいけれども、また調査で陽性が出てしまったということになりかねはしないかと非常に不安を抱えていると、これも聞いています。　そういう中で、導入する種ウズラやそのひながウイルスを保有していないということを例えば国が認証するなり何かお墨付きを与えるなり、万が一のときにはこういったことをきちんと手当てしますという準備が必要だと思いますけれども、その辺りは御検討いただいていますでしょうか。
竹谷廣之 27

○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のように、今回ウズラで発生したということでございまして、ウズラは我が国固有の家禽でございまして、特に愛知県豊橋地域に集中的にあるわけでございますので、大変大きな今回ダメージを受けたわけでございます。これの、ウズラ産業の立て直し、また個々の農家の経営再建ということにつきましてはしっかり取り組んでいかなきゃならない。そのためには、やはりウズラのひなあるいは種ウズラの確保ということが重要でございますので、新たな事業を、予算を手当て三月にいたしまして、種ウズラの導入の経費に対しまして助成をするスキームを用意させていただいているところでございます。　そして、これを御活用いただいてまた経営再開をしていただくということになるわけですが、じゃ、再開するに当たりましてどういう手順を踏むかということでございますが、再開に当たりましては、当然、鶏舎の消毒というものを徹底してまず行うと。これはある程度今消毒しておりますけれども、更に消毒を徹底して行うと。その後に、モニター家禽と言っておりますけれども、清浄性が確認されたウズラを試験的に入れようと。例えば一つの鶏舎に二十羽ずつのウズラの群れを三つぐらい入れまして、それで二、三週間様子を見ようということでございます。そして、発生がない、再発しないということが確認されてから本格的にウズラのひなを導入して経営を再開していただくという形で、それらにつきましてもしっかり支援をしながらやっていくわけでございますけれども、そこでウズラの万一モニター家禽を入れている間に再発がございましたら、またもう一度防疫、殺処分等も行いながらまた消毒をしてということになりますが、その辺の手当てにつきましても手当金、患畜に対する、疑似患畜に対する手当金等も使えますし、また消毒経費に対する助成というものもあるわけでございます。そして、問題なく確認を取った上で再開をしていただく。認証という形ではございませんけれども、そういったきちっと手順を踏んで再開をしていただく。　それから、導入いたしますウズラにつきましても、同じ愛知県内に非常にたくさん、多くのウズラがございますし、他県の協力も仰ぎながらきちっと検査等を行って、問題ないことを県あるいは国が協力しまして確認したものを導入していただくということで、順調に対応していただけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。　いろいろな支援措置を私ども用意しておりますが、それらをどう組み合わせていただくかというのは個々の農家のいろいろな御判断もありましょうから、実は愛知県、それから私、国の職員も派遣いたしまして個別に御相談に乗りながら、どういう手順でやっていったらいいのかというのをきめ細かく対応させていただきたいというふうに考えている、現に派遣もしておりますし、きめ細かく対応していきたいと思っておる次第でございます。
舟山康江 28

○舟山康江君　是非、安心して経営再開にそのひなの導入ができるような体制を取っていただきたいと、本当にお願いしたいんですけれども、実はウズラというのは非常にちっちゃいんで、清浄性を確認するために例えばウイルス検査をすると死んでしまう、心臓からしか血液が採れないんで死んでしまうということらしくて、なかなかそこが非常に難しいのかなという思いは持っています。　いずれにしても、本当に農家が、やはり大事な、特に地域産業を支えている本当に大事な産業だと思いますので、是非その経営再開に向けての御支援、お願いしたいと思っています。　最後に、済みません、一点だけ確認させていただきたいんですけれども。　これほど厳しい防疫体制を取る理由というのは、結局、この鳥インフルエンザが鳥だけにとどまらず、鳥から人に感染するおそれ、それからまた鳥の中で弱毒性から強毒性へ変異するおそれがあるということで、やはり事前に封じ込めようということでこれだけ厳しい措置がとられていると思うんですけれども、これ、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針の中に、前段では家禽について書いているんですけれども、弱毒タイプが強毒タイプに変異することが報告されている事例としては鶏しか書かれていません。だから、もしかして、場合によっては、鶏は弱毒から強毒に変わることがあるけれども、果たしてウズラはどうなんだろうか。恐らく農家の人からすれば、ウズラは大丈夫なのに何でここまでやられなきゃいけないんだという思いがあると思うんですけれども、これ、ウズラに関しても弱毒から強毒に変異する可能性がある、また、ウズラに関してもウズラから人に感染するおそれがあるということでこの措置をとっているのか。だとすれば、こういった防疫指針にもその旨しっかりと書いていく必要があるのではないか。　これは、私も実際は、初めにこのインフルエンザの話を聞いたときには鶏もウズラも一緒じゃないかと思っていたんですけれども、よくよく話を聞くと全然違うということがありますので、そこの御認識を最後確認させていただいて、終わりにしたいと思います。
近藤基彦 29

○副大臣（近藤基彦君）　ウイルスとしては一緒であります。鶏もウズラも疾病としては一緒であります。イタリアとかアメリカとか韓国でもウズラから発生したことはあります。弱毒であっても放置をしておけば強毒に変わる可能性はあります。ただ、やはり今回、日本で、日本固有と言ってもいいわけです、ウズラは。ですから、そういう意味では、原因の徹底究明をして科学的知見を得ていきたいと思っております。　確かに弱毒で、強毒タイプの鶏ですとばたばた鶏舎の中で死んでいってしまうわけですけれども、今回、ウズラの場合は、大変元気な、見た目分からないわけで、お飼いになっている方にとっては大変厳しい措置だろうと思っておりますので、だからといってそれを緩めるというわけではありませんが、早急に原因究明をして科学的知見を得ながら、専門家の方々と話をしながら、もし防疫指針を変えられるようならまた変えていきたいと思いますし、早急にそれに取りかかりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
大河原雅子 30

○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。　舟山議員に続きまして、特定農産加工業経営改善臨時措置法に関しまして、消費者の視点から質問をさせていただきたいというふうに思っております。　今、鳥インフルエンザのお話になりましたので、いま一度この本法案の役割についてまず伺いたいと思います。　平成元年に制定されてもう二十年、四回改正を経て今回の五年間の再延長となっているわけですけれども、いま一度この法案そのものの役割について確認をさせていただきたいと思います。
近藤基彦 31

○副大臣（近藤基彦君）　舟山委員の御質問にもありまして大臣に御答弁をいただきましたけれども、三回の改正で成果が上がってきていると我々は思っておるわけでありますけれども、先ほど大臣の方から細かく数字をもって御説明をさせていただきましたが、この十九年間で千二百十二件計画が承認されて、融資については件数的に千四百二十三件、総融資額五千四百七十六億円に達するものであります。税制特例に関しては、国税、地方税合わせて計四百八十六件、減税額約二十九億円御利用していただいてきております。　この結果、かなりの改善が融資した企業には見られると、先ほど大臣からお話のあったとおりであります。通常の同一業種では、平成十九年度で平均〇・五二％、これは売上高利益率でありますけれども、それが、融資した企業では一・〇五％に上昇しているとか、あるいは雇用が創出をされている、あるいは地域農産物の取引量が伸びているといった成果を上げているところであります。特に、かんきつ果汁製造業あるいは乳製品製造業等、関税が引き下げられてより経営環境が悪化したような農産加工業者が対象でありますので、そういった意味では非常に成果を上げていると思っております。
大河原雅子 32

○大河原雅子君　副大臣から成果に特化というか重点を置いた御答弁をいただいたんですが、私は初めに役割と申し上げましたのは、この提案理由にありました、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制の支援措置ということで、私ども素人から見ると余り面白そうな法案には見えなかったんですが、いろいろ勉強させていただいたらかなり面白いなと、ここから見えてくることが面白いなと思いましたので、ちょっと最初から、イロハのイからお尋ねしたいと思うんです。　この対象業者の設定基準なんですが、これはどうなっておりますでしょうか。
町田勝弘 33

○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。　特定農産加工法の支援を受けるためには、特定農産加工業者が経営改善計画等を作成をいたしまして、都道府県知事の承認を受ける必要があるとされているところでございます。　この承認に当たりましては、一つとして、経営改善計画の実施による売上高又は経常利益の伸び率の目標が年平均一％を上回ることということでございます。二つ目として、地域の農業の健全な発展に資するものであること、こういったことを要件としているところでございます。
大河原雅子 34

○大河原雅子君　この法の目的からいえば、外国からの輸入に対して国内で行われている農業を守っていく、雇用もつくり出す地域をしっかりとつくり上げるという意味で、この事業者の方たちを中心とした広がりがあるものを確立をするというふうに思うんですが、この中小の事業者といった場合のサイズですね、どうなっておりますでしょうか。
町田勝弘 35

○政府参考人（町田勝弘君）　中小企業につきましては、資本金三億円以上、失礼しました、大企業でございますので逆に言いますと、資本金は三億円未満、また従業員三百人未満といったことが中小企業の定義になっているというふうに承知しております。
大河原雅子 36

○大河原雅子君　食品加工製造業で、私ども、三百人もいるとちょっと大きいじゃないというイメージなんですが、それでは、この融資を受けるには、一番小さなところではどんなところまで可能なんですか。
町田勝弘 37

○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工の融資実績でございます。　平成元年から十九年度まで計千四百二十三件、五千四百七十六億円となっておるわけでございますが、融資一件当たりの融資規模でございますが、一番大きい、最大の融資額はかんきつ果汁製造業で七十億円ということで、これは飲料工場を増強いたしまして製造工程の効率化なり品質の向上を図ったという事例でございます。最少融資額は麦の加工品製造業で百二十三万円、これは事業協同組合が小麦粉の品質の試験装置を購入したといったものでございまして、さようになっているところでございます。
大河原雅子 38

○大河原雅子君　中小業者といっても本当に幅が広いなというふうに思います。　私は、日本は、前回の大臣質疑でもやらせていただきましたけど、たくさん農産物を海外から輸入をしているけれども、廃棄をしている分も多くて、本当に日本でできたものを有効に無駄なく使う、自給率の向上にも役立ちますし、元々、身土不二の考え方とかそういうこともこの国にはありますし、また、途上国の方々から食べ物を奪わないという点でも基本的に私たちの国が持っていなければならないスタンスだというふうに思っております。　ところで、お配りしました資料をちょっと御覧をいただきたいと思います。都内で発行されております朝日新聞の三月十四日版です。「もっと知りたい！」というコーナーにリンゴ果汁で青森で産地偽装ということがあったんですが、この事件、どんなものだったんでしょうか。ちょっと概要を説明してください。
町田勝弘 39

○政府参考人（町田勝弘君）　これにつきましては、リンゴ果汁、リンゴジュースを青森県産と称して販売していたものが実は中国産のものであったということで、詐欺、また不正競争防止法違反ということで関係者が逮捕された事案だというふうに承知しております。
大河原雅子 40

○大河原雅子君　随分短い答弁なんですが、先ほどのこの融資の対象業者の資格といいますか、ちょっと私、初め、国内の果汁を扱っているところだけが対象なのかなと思っておりましたが、輸入果汁を扱っている業者もこの融資の対象になりますか。
町田勝弘 41

○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、特定農産加工業者の経営改善と併せて地域農業の発展に資するということが目的となっているわけでございますが、端的に一つだけ申し上げれば、国内農産物の生産に季節性があるということで、一定の工場の操業度を保つといったためには国産農産物と外国の輸入農産物を組み合わせて使うという実態もあるということでございますので、輸入農産物を使うといったケースも通常見られるというところでございます。
大河原雅子 42

○大河原雅子君　この事件の場合は、どうして産地偽装が発覚したんでしょうか。
町田勝弘 43

○政府参考人（町田勝弘君）　申し訳ございません。ちょっと私、詳細な、何といいましょうか、端緒になったのが何かということについてはただいま御答弁できませんので、後ほど分かりましたら、補足をさせてお答えさせていただければと思います。申し訳ございません。
大河原雅子 44

○大河原雅子君　私もちょっとホームページを、ホームページというか、インターネットでニュースを調べただけなので、どうしてこれが発覚したかがちょっと見付からなかったんです。ただ、一〇〇％青森県産と書いてあったものに輸入の果汁を使っていたということが分かって、表示が違うということで問題になったということなんですが、ここで一つ確認なんですが、輸入の果汁を使って国内の果汁と混ぜてジュースを作って売る場合の表示で、産地についての表示の決まりはどうなっているでしょうか。
本川一善 45

○政府参考人（本川一善君）　担当の者はおりませんけれども、リンゴのジュースの表示につきましては、原料の原産地を表示するというルールをリンゴについてはまだ設けておりませんので、例えば梅干しであるとか、そういうものにつきましては原料の原産地を表示をするということになっておりますけれども、一部の食品についてはそのようなルールはございますが、リンゴのジュースにつきましては、まだそういう表示の在り方について検討、議論をしている最中でございますので、まだそういう原材料について、中国産であるということを表示するルールにはなっておらないと承知しております。
大河原雅子 46

○大河原雅子君　ですから、この業者さんが輸入果汁、輸入のリンゴ果汁を使ったとして、これを一〇〇％県内産ですというふうにうたわなければ問題にはならなかったわけですよね。それは御確認いただけますか。
本川一善 47

○政府参考人（本川一善君）　そういうことではないかというふうに存じます。
大河原雅子 48

○大河原雅子君　加工品についての原料原産地表示というのはまだ確立をされていないということなのでこういう問題が起こってくるわけですよね。　県内産で付加価値を付けて一〇〇％ですといって、一〇〇％のリンゴジュース、消費者も望むわけですから、それについてはちょっとお値段が張っても購入したいというふうに思うわけなので、ここのところの問題はちょっと微妙な気持ちの問題もあるかと思いますが、今日の法案質疑に掛けて言えば、この業者さんは融資の対象者だったんでしょうか。
町田勝弘 49

○政府参考人（町田勝弘君）　当該業者につきましては、本法の融資の対象者でございました。　なお、この事件後に繰上げ返済を行いまして融資残高の全額は返済済み、当然だと思いますが、返済済みであるというふうに承知しております。
大河原雅子 50

○大河原雅子君　それでは、この融資額は幾らで、何年から始まって、返済をもう完了したとおっしゃっているんですが、そこの経過を教えてください。
町田勝弘 51

○政府参考人（町田勝弘君）　融資年度でございますが、政策金融公庫から聴き取ったところによりますと、平成十年でございます。融資金額は二億四千万円ということでございます。　これにつきましては、融資残高が幾らかという金額はちょっと、直ちに今資料として手元にないわけでございますが、先ほど申しましたように、事件が発覚いたしましたのが昨年の八月でございまして、これによりまして融資残高の繰上償還の申出がありまして、昨年の十月に融資残高全額について繰上償還が完了しているというふうに承知しております。
大河原雅子 52

○大河原雅子君　今日、資料で出させていただいたのは三月十四日発行の新聞なんですが、この事件が発覚したのは、実は去年の八月に現地では発覚をして、青森県が一生懸命改善に向けて努力はされてきたと思います。　この業者さんは八月に偽装表示が発覚をして十月に繰上げ返済をしているということで、私は、平成十年から融資が始まって、三年間は据置きですから、その先まで本当はちゃんと返済計画もあったと、要するに改善計画を出して承認をされて順調に返済が行われというのが当然のことなんですが、こういうことがあったら十月には繰上げ返済をしているというので、業者を支援する、育てるために貸したお金を何だか慌てて返してくれと言ったんじゃないかなというふうに、業者支援の本当に、そちらのことも考慮ができる、焦げ付かさせないために何か早めに貸しはがしたような印象までちょっと受けます。　そういう意味では、融資の前提である経営改善に係るチェック、このことについてはどういうふうに国はしているんでしょうか。
町田勝弘 53

○政府参考人（町田勝弘君）　この法律に基づきます経営改善の計画承認に当たっては、先ほど申し上げましたが、地域農業の健全な発展に資することということを要件としております。仮に、輸入農産物のみを加工原料とするというような計画であれば、当然のことながら承認要件に該当しないで承認は行わないということになろうかというふうに思っております。そこを偽っていたというのが本事案ということでございます。　この件につきましては、都道府県知事に、その地域の実情を熟知しているということ、また地場産業の育成も推進しているということで、その承認、計画の承認自体は都道府県知事が判断することが最も適当であるということでお願いをしているということでございます。　当然のことながら、こういった計画承認、都道府県におけます計画承認が本法の趣旨に沿って全国的に整合性を持って適切に運用されるということは大事でございまして、こうした観点から、私どももマニュアルを作ったりして、言わば技術的な助言といったようなことを行っているところでございます。
大河原雅子 54

○大河原雅子君　この承認は都道府県知事が行うということで、改善計画の第一チェック責任者は知事だというふうに国は多分おっしゃりたいんだと思うんですけれども、こうやってどんどん支援を拡大をしてきていて、実は今回はこういうふうに改善計画自体がどうだったのかということまで問われることになっていると思うんですよ。　この融資によって経営が本当に改善されたのか、何を根拠にそういうことが言えるのかどうか、そういうチェック、それぞれこの例を見れば、融資先の実態はどうなっているのかというようなことはすべて県任せなんですか。大臣として、石破大臣、これ途中で、今一つの事例が出ましたけど、対象となっている融資先の実態というのをきちんとチェックをするというような御意思はないでしょうか。
町田勝弘 55

○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど計画の承認について申し上げたところでございますが、そういった計画を承認を受けた事業者が、その後、当該業者のように輸入農産物のみを使用するといったようなことで、承認を受けた計画に従って経営改善措置等を実施していないと認められたときにつきましては、法第四条第二項に基づきまして、都道府県知事は承認を取り消すことができるということとされているわけでございまして、当然のことながら、承認取消しといったことになろうかと思います。　なお、今青森の事例を挙げていろいろと御指摘をいただいておりまして、まさにこれは事実でございますが、こういった案件がほかにあったかどうかということでございますが、現時点では私どもこの案件以外は承知していないということでございます。
大河原雅子 56

○大河原雅子君　二十年にわたっていろんな業者さんに融資をしてきているわけなので、今初めてこういうことが起こったというふうにおっしゃっているんですけれども、本当に途中で計画どおりにいかなくなったケースってあるんじゃないかと思うんですが、いま一度御答弁ください。
町田勝弘 57

○政府参考人（町田勝弘君）　融資でございますので、当然のことながら、融資機関が厳格な審査を行った上で融資するというのは当然の前提かと思います。　お尋ねの件でございますが、平成元年度の本制度の創設以来、まず承認が取り消された経営改善計画、十三件ございますが、このうち十一件につきましては、計画承認後に経営事情が急変するといったことによりまして計画の実施が困難となったということで、事業者からの申請に基づきまして知事が承認を取り消したというものでございます。事業者からの申請に基づきまして取り消したこの十一件のうち九件につきましては、融資が行われる前でございました。融資が実行されていた二件につきましては、繰上償還が行われているところでございます。　この十一件のうちの九件を除いた残る二件でございますが、これは経営改善計画に基づく措置が終了いたしました後に当該事業者が廃業したことから承認が取り消されたものでございます。この二件のうち借入れがあったのは一件でございまして、この事業者は取消しの前に既に資金を償還していたところでございます。また、残りの一件につきましては、借入れを行っていなかったところでございます。　このほか返済不能に陥った事例として把握しておりますのは二十七件でございます。その主な要因は、経営悪化による売上げ低迷等による経営の不振、販売先との取引解消等によるものと聞いているところでございます。
大河原雅子 58

○大河原雅子君　途中で計画が遂行できなくなってしまってという事例も今御紹介いただいたわけですけれども、法案自体は、お貸ししたお金が返ってくるような措置がかなり早急にとられるようで、大きな焦げ付きみたいなものは出てこないような形になっていると思うんですが、これは日本政策金融公庫、政府の予算からは、一般予算からは入っていないということですよね。政策金融公庫へはどこから資金が調達されるんですか。
町田勝弘 59

○政府参考人（町田勝弘君）　政策金融公庫に対しては政府から補給金が交付されているということと承知しております。
大河原雅子 60

○大河原雅子君　ちょっとそれ確認しますけれども、ごめんなさい、ちょっと今のあれはやめますね。一つ団体が実はあったんじゃないかなと思っていたんですが、ちょっとそれは今飛ばします。ごめんなさい。　それで、今、法案の方に戻りますけれども、このように立ち行かない、うまくいかない事業も実はあったわけですよ。だから、この法案の延長理由に、これまで一定の評価があった、一定の成果を上げてきたといったときに、融資額でこれだけ融資ができたというふうな言い方でこれを説明されるのは私は不十分だと思うんです。だから、どれだけ地域の農業に貢献できたか、そういうことを中心に、そちらの方をどっちかというと主に使っていただいて、どれだけ事業者を強化することができたかというようなことではないとこの経営改善臨時措置法ですか、そういう意味がなくなるんじゃないかと思うんですけれども、今回も融資を拡大するというよりは年次を五年間延長するということなので、この、何というんですか、実績の評価は経営改善の結果で評価されるべきだと。　今回ちょっとここに挙げさせていただいた事例は、それだけの大きな事業者さんで、これまではとてもネームバリューもあり実績も上げられてきたんだけど、逆にそのブランドの重みが偽装ということまで起こしたという、そういうことも考えられるわけなんですが、じゃ、実はこのリンゴ果汁の利用実態、今の日本の消費実態、それから供給実態、これはどういうふうになっているんでしょうか。
本川一善 61

○政府参考人（本川一善君）　リンゴ果汁につきましては、国産が約一割、残り九割が輸入であるというふうに原料として承知しております。
大河原雅子 62

○大河原雅子君　私たちの日常生活を見ても、リンゴ果汁って結構飲むようになったと思うんですよ。昔は、私、子供のころはジュースといったらミカン、オレンジジュースが主流だったかな。でも、なかなかリンゴジュースというのは飲めなかったなというふうにも思うんですけど、自分で、お母さんが搾ってくれたとかそういうこと以外は。でも、利用の拡大は三倍になっている、だけれども国内産の量はなかなか伸びない、むしろ減っている。だから、国内産をうたえばうたうほどきつくなるわけですよね、事業者の方たちは。　それで、私も、じゃ材料が足りないんだろうというふうに思っていたら、もう一度この記事に戻りますと、いや、実は在庫はあったんだ、それが使えなくてこういうことも起こるケースがある、安い外国産の果汁が急増したのがもちろん遠い原因ではあるんだけれども、加工用のリンゴが急に出回っても、加工業者にとっては搾っても在庫になり、果汁を冷凍保存する設備がなければ腐っちゃうということで、リンゴはできる、材料はあるんだけど、それを加工業者がうまく利用できない実態がある、そういうことでいいですか。
本川一善 63

○政府参考人（本川一善君）　リンゴにつきましては、生の果実で販売される場合と加工に、果汁用の原料になる場合では価格に相当の開きがございます。したがいまして、国内のリンゴ生産農家の方々は生果用として販売するということを目標にして生産をなさっておられます。　例えば、この一年間の場合でありますと、青森県でひょうの被害が出まして、それによって生果として販売できるリンゴが、そういうものが加工用に回ってきたものでありますから、加工用の原材料が今年の場合にはたまたまあったということでございますけれども、ただ、そういうものも必ずしも十分利用されずに例えば堆肥なんかに回されていると、そのような実態もあるということでございます。
大河原雅子 64

○大河原雅子君　そうなんですよね。農産加工ってとても難しいと本当に思います。　例えば、トマトみたいに加工用のトマトというものが専用にあるものと、今おっしゃったように、リンゴのように生食が主流で、最初から加工用のリンゴというのはなかなか作っているというふうにはないと。それで、傷が付いたリンゴ、あるいは過剰になったリンゴも私はある。リンゴに限らず、農産加工については、専用でできたもの、傷が付いてしまったりそのまま売れなくなったもの、それから、余って、大量にできたもの、こういう三つの原材料の供給ルートがあると思うんですが、それにやっぱり迅速に対応できるような方式が、今回のこのリンゴ果汁なんかの場合は、もう少し、それに事業者が対応できない、コストが高いということがあると思うんですが、せっかくできたリンゴがそういうふうに処分される、肥料にされる、あるいは倉庫でカビが生えて腐ってしまう、本当に消費者としてはどうにかならないんですかというのが思いです。　ですから、この融資の先、融資の方法ですとか、そういったものも更に検討が必要じゃないかというふうに思うんですが、石破大臣、済みません、このリンゴ果汁事件で感想を伺いたいと思います。ここから見える課題はどういうふうにとらえていらっしゃるでしょうか。
石破茂 65

○国務大臣（石破茂君）　これは、やはり中国産が安いのだと、それで非常に巨利を得るのだ、一回やったら余りにもうかったのでやめられなかったというようなお話でありまして、そこはやはりきちんと消費者を欺かないようにちゃんとやってくださいということしか言いようがないものだと私は思いますですね。　確かに外国産の割合が非常に多い。では、委員が途中でお触れになりましたように、じゃ、消費者にどのように情報を伝達するかということについては今御議論をいただいておるところでございますが、じゃその国産、外国産とか、そういうような表示をするのが望ましいのか。私も子供のころはオレンジジュースの方が多かったような気がしますが、じゃ、オレンジとリンゴですと、オレンジの場合にあちらこちらからものを入れるんだが、リンゴの場合には大体安定的に中国から入れる、じゃ、そのオレンジとリンゴで区別した扱いをするのかとか、いろいろ難しい問題があるんだと承知をいたしております。　消費者を欺かないということが大事ですし、消費者にきちんとした情報が提供されるということが大事なのだということはよく認識をいたしております。その消費者にきちんとした情報を伝えるというときに、じゃ、ミカンとリンゴで違っていいのかとか、そこにおいて区別的な取扱いをしてよいのかとか、多くの論点がございますが、私は、やはり消費者に適切な情報をできる限り伝達するというやり方を早急に確立するということがまず大事なのではないかなという、感想とおっしゃられますとそのようなことを申し上げることになろうかと存じます。
大河原雅子 66

○大河原雅子君　輸入物と国産物の価格差が非常に大きいので、偽装をしたところは大変大きな利益を得た、そのことが発覚して社会的な信頼は失うと。今回は会社の名前も変えて心機一転頑張るという、再生をなさって立ち上がったところだそうですけれども、その事業者さん以外の方たちも被害を被るわけですよね、地域の他の事業者の方たちが。　だからこそ、例えば国産と外国産をブレンドしていますと、いや、このブランドは一〇〇％国産ですと、あるいはここはこの地域のを一〇〇％使っています。そのところでいろんな付加価値になる表示も可能になってくると思うんですけれど、そういう意味では、政府が、輸入しているもの、それから国内での生産量をきちんと把握をして、だれがどこでどういう量を使っているのかということを把握をしていくことが大事じゃないかと思うんです。　例えば、日本で生産される農産品の把握、消費し切れなかったものがどういうふうになっていくのか。加工という意味には付加価値が付くということと、もう一つは保存が可能になるということですよね、加工をするという意味ではね。ですから、安定供給するという努力というものに、政府が取るべき業者への支援というところの考え方を、私は、量のきちんとした把握と適正な加工事業、製造者の実態をやはりきちんと把握をしていただきたいというふうに思っています。　そして、この法律は五年間延長されるわけですが、五年延長した後の課題というものも出てくると思うんですけれども、とにかく外から安いものが入ってきて、それに対抗するために国内のものを守りながらということが出てくると思いますけれども、自由化などの結果に対応するだけでなくて、これから先、ＷＴＯの状況はあると思いますが、その先の我が国の食料安全保障にかかわる問題としてその方向性をどういうふうにとらえていらっしゃるのか。この法案はいつまで続けるおつもりなのかなということもあるんですけれども、対象業種の拡大についても伺わせていただきたいというふうに思います。
町田勝弘 67

○政府参考人（町田勝弘君）　本法案につきましては何度か説明をさせていただきましたが、農産加工品の関税が下がるといったことで経営環境が厳しくなると、そういった変化に対応して特定農産加工業者の経営改善を促進しようということでやってきているものでございます。　もちろん、私ども、融資の額だけでこの効果を図ろうなどということは毛頭考えておりませんで、大臣、副大臣から御答弁をいたしましたように、それぞれの経営改善効果なり地域での農産物の利用増加、そういった効果が見られているといったところでございます。　今後の状況でございますが、今後、仮にＷＴＯ等国際交渉によりまして国境措置の変更など輸入条件にかかわります著しい事情の変化があれば、その場合については現在の指定基準で十分対応できると考えておりまして、この基準に従いまして対象業種の追加を行うというふうに考えているところでございます。
大河原雅子 68

○大河原雅子君　ＷＴＯやその他のＥＰＡなどの交渉、国際情勢の変化というものがあるので、追加や変更ということはあるというお答えですよね。そして、限りなく拡大されるのかなという疑問についてはいかがでしょうか。　今日、ここで議論をまずさせていただいた中には、これは国際情勢に対応するための方策だと思うんですけれども、ほかの産品でも、加工ということを考えれば、安定的に加工業者に国内の原材料を供給をするという意味では別の対応策ももっと必要になってくるんじゃないか。行く行くは、特定と言われるものと一般のものとの差が私はなくなってくるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
石破茂 69

○国務大臣（石破茂君）　予断を持って余り物事を申し上げるのは適切ではないかもしれませんが、ＦＴＡあるいはＥＰＡにおきましても、どういうようなものを対象とするかということにつきましては、それはもう国家間、政府間できちんと議論を行った上でやっておるものでございます。　我が国の農業に甚大な影響を与えるというようなものについては、それは除外をしなければなりませんし、また、それがどうしても譲れないということであればＥＰＡなぞというのは結ばれないということにもなるわけでございまして、そこは政府としては細心の配慮をしながらやってきたつもりでございます。　では、ほかのものについてはどうなのだということでございますが、現在そのようなニーズがあるというふうに私ども承知をいたしておりません。今まで、限時法、時限法でございますので、その都度改定もいたしております。また、対象業種の追加を省令で行った例も平成七年にはあるところでございます。フレキシブルに対応できるようにしてまいってきたところでございますので、今後、そのようなことが必要となりせば、それは行うということは十分あり得る、それは局長が答弁を申し上げたとおりでございます。
大河原雅子 70

○大河原雅子君　前回の委員会で、大臣とのやり取りの中で農政のグランドデザインということを聞かせていただいたんですけれども、私は、農業のグランドデザインにおける加工業の位置付けというものを、やはりもう一度確認をしながら変えていかなきゃならない。持続可能な農業と生産者にとって安心して食べられる農産物ということをきちんと位置付けていくならば、加工についてもやっぱりきちんとした国の方針、姿勢が必要だというふうに思っているんです。　そういう意味では、大臣は、私、前回消費者という立場からということで議論させていただき、消費者の視点というのは、これまで日本の農政の中に欠けていたということも認めていただいたように思うんですけれども、大臣が考えるこれから先のグランドデザインにおいて、食品加工というもの、それはどんなふうに位置付け、考えられておられるんでしょうか。この法律もそうですし、グランドデザインの中に消費者に対するメリット、そういうものも必ず組み込んでいただかなきゃならないと思っておりますけれども、いかがでしょう。
石破茂 71

○国務大臣（石破茂君）　これは委員とも先回議論させていただいたことでございますが、消費者の利益、食の安全、安心、安全と安心は気を付けて使い分けなければいけない言葉だと思っておりますが、安全と安心を確保することが当省にとっての一番大きな使命だということは言葉では分かっておっても実践が伴っていないということがございました。そこは本当によく反省をして、もう反省だけだったら何とかでもできるという話がございますが、反省だけしても仕方がないのでありまして、それが実際に消費者の方に実感していただけるようにしなきゃいかぬと思っております。　先ほどの、舟山議員でしょうか、議論の中でも言わせていただきましたが、加工するということによってまた新たな付加価値が生ずるということがあるわけですね。そのことによって付加価値が加わり、生産者も消費者もお互いに利益になるということがある。　ですから、農産品加工の中でそこの大きな位置付けというのは何ら変わるものではないと思っております。そこに対してどのような支援を行うかということは考えていかねばならないであろう、あるいは流通の改善とかそういうこともやらねばならないし、生産者、消費者との間、あるいはいろんなアクターを仲介する存在というものをエンカレッジすることを考えていかねばならぬであろうと思っています。　そして、最終的にお選びになるのは消費者になるわけですが、消費者のニーズがどうやってちゃんと伝わるか、あるいは消費者が選ぶのに適当な情報が提供されているかということにも配意をしていかねばならないだろう。　そして、日本の消費者というのは、それは順番があるわけではございませんが、世界の中で最も厳しい目を持っておられる消費者の一つではないかと思っております。そこに選ばれるように生産者の側として、できたものをどう売るかというよりも、売れるものをどう作るかというふうにマインドを変えていかなきゃいかぬのだろう。消費者に選ばれなければそれは商品足り得ないのだと思っておりまして、そのこともよく考えていきたいと思っております。　消費者の皆様方のニーズが的確に反映される、そして消費者と生産者と流通に携わる人、それぞれが利益になる、だれかが一方的にしわ寄せを受けるようだとそれは健全な発展とは言えないので、みんなが利益になるようなやり方というのを考えていきたいと思っております。　余りお答えにならないで恐縮ですが、グランドデザインというお話でしたのでそのように申し上げます。
大河原雅子 72

○大河原雅子君　消費者に選ばれるものを作っていくというのは、一昔前のお客様は神様だと、消費者は見栄えで物を選んでいる、そういう時代ではないということは御認識いただけると思うんです。曲がったキュウリだってきちんと中身があるということをみんな知っていますし、そういう意味では選ばれるものを作っていくというのは第一段階だと思いますけれども、それだけではない、持続可能な農業、持続可能な食料需給というものを見通した食料生産についても消費者は理解がある、きちんと素性が分かった農産物をそれに見合った価格で購入するという、そういう意識を持った消費者が増えているということ、だから、そういう消費者を裏切ることのないようにしていただきたいということがまずございます。　政府だけではなくて議会の方も、前回の附帯決議の中には、参議院の附帯などは、国民意識の高まり、衆議院の方でもやっと消費者のニーズと、やっと言葉が消費者が出てきているような状況ですので、まだまだこれからかなとは思いますが、昨日の日経の夕刊でも、学校給食で地場のものを使っていきたいというふうに答える方が六割いたということですから、そういう意味では、是非、加工ということは非常に大事なことでございます。　それで最後に一問、品種改良の促進ということも附帯決議の中に入っておりまして、加工適性品種の開発というふうにあるんですが、これどのように取り組まれているんでしょうか。　経営改善の中で、加工用のものを取り扱おうということで、工場は稼働させたんだけれども、実は、私が聞いているのは、温暖化でトマトができる地域がどんどん北に行ってしまって材料が入らなくなってくるというようなこともありまして、この加工用の適正品種の開発というのはなかなか小さなところの事業者にはできません。ですから国の責任が大きいかというふうに思うんですが、この点についてどう取り組まれているか、お答えをお願いいたします。
佐々木昭博 73

○政府参考人（佐々木昭博君）　国産加工原料用の農産物に関して、当然高品質なものを作っていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。　国として、様々な作物について、加工原料として適する高品質な作物の品種開発、これを進めております。先ほど小麦の例を申し上げましたが、トマトについてもそうした品種開発を進めて、ジュース用として適する品質のトマトの品種を開発しております。もちろん、栽培技術としても、温暖化に対応するような高温対策として細霧冷房あるいは循環扇の効率的制御技術といったような栽培技術の開発も進めております。今後とも積極的に対応してまいりたいと考えております。
大河原雅子 74

○大河原雅子君　食品偽装で大もうけするような事業者には本当にきちんとしたペナルティーを与えたいと思いますが、風評被害に遭わないように、再起を期した方々には本当に精いっぱい頑張っていただきたいと思います。　終わります。
山田俊男 75

○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。　石破大臣におかれては基本計画の策定、検討という大変重要な課題をお持ちで、さらに、その一方で、それこそより適切な受粉、イチゴだったり、それからスイカなんかもそうらしいんですが、その受粉のためにミツバチを確保しなきゃいかぬという事態が今生じているようで、そうしたことも含めて大変な忙しい課題について取り組んでおってもらっておるわけでありまして、大変ありがとうございます。その大臣に私、今日質問をさせていただくわけでありまして、ありがとうございます。　当特定農産加工法についてでありますけれども、平成元年に制定されて以来、それこそ農産加工業の低利融資、さらには税制措置についてより適切な対策がそれぞれ講じられてきて、この間におきます、もちろん何度かにわたる延長措置がなされてきたわけでありますが、しかし、その中でそれぞれ対象業種も拡大されるなり、さらに対象業種の皆さんもこの仕組みの良さを認識されている声が聞こえてきているわけであります。国内有数の農産加工をやっておりますえひめ飲料ですね、本当に正直なミカンジュースを作っていますというところでありますが、あそこなども平成十五年にこの融資の対象になって大変喜んでおられるわけであります。　ところで、こうした措置にもかかわりませず、加工業全体の我が国の実績はずっと落ちてきております。一体この背景はどういうところにあったのかということをまず大臣にお聞きします。
石破茂 76

○国務大臣（石破茂君）　実績は先ほど来お答えをしておりますし、委員が一番御案内のことですから繰り返すことはいたしません。　要は、国内の特定農産加工品と競合関係にございます輸入品、これの輸入が平成元年から平成十九年までに二・五倍になっています。これはきちんと認識をしなきゃいかぬことでございまして、平成元年に千六百六十四億円だったものが平成十九年には四千九十七億円ということになっておるわけでございます。　これは何でこんなことが起こったのかということを考えてみますと、一つは関税の引下げ、国境措置が見直されたということです。二番目は、もちろん円安のときもございましたが、基本的には円高基調が続いておるわけでございまして、輸入価格が割安に推移をしてきましたということ。さらには、加工・業務用の中間加工品に加えて、家庭用に直接入ります付加価値が非常に高いもの、そのような最終製品の輸入が増えたということ。さらには、肉の調製品などというように単価の高い製品の輸入の伸びが大きいと。こういうことが重なりまして二・五倍も増えましたということになると思っております。　輸入品の価格競争力というのは、円高基調のせいもございまして、価格競争力は強まっておるという認識をしております。仮に本法による支援措置がなければ現状より悪化していたというのは、さっき言ったように、風邪薬飲まなきゃもっと熱高かったでしょうみたいな話なんでございまして、この法律の延長をお願いをしておるわけでございますが、更にいろいろとフレキシブルな対応もできますし、この法律のみならず、農商工連携、いろんなものを総動員をして私どもの競争力を何とか強めていきたいと思っております。　そのためには、これも委員が一番御承知のことでございますが、どうやって一人一人の方々に私どもの制度を周知せしむるか、御承知いただくかということに更なる努力を重ねませんと、この二・五倍という数字はやはり私としては深刻に受け止めるべきものだという認識を強く持っておるところでございます。
山田俊男 77

○山田俊男君　まさに、大臣がお持ちの危機感、これを私も持っているところであります。　ところで、近年、こうした、大臣、風邪薬と言いましたが、新しい新薬を準備するというんですか、先ほど来、舟山委員からも質疑があった部分でもありますが、この特定農産加工法に加えまして、近年はそれこそ農商工連携促進法が制定されたわけでありますが、さらに今後、当委員会でも議論になりますが、米穀等新用途利用促進法ですか、これが提案されるのかというふうに思いますが、こうした対策が措置されているし、予定されているわけでありますが、当法律とそれから新しく出てくるこれらの対策との役割分担や連携はうまくいっているのかどうかということを心配するわけですが、この点、近藤副大臣、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
近藤基彦 78

○副大臣（近藤基彦君）　山田委員にお答えしますが、委員のおっしゃるとおりで、やはりここは役割分担をきっちりして、そして、なおかつ連携を取っていくということが一番大事なことだろうと思っております。　農商工連携促進法は、これは農林漁業者と中小企業者が連携をして、それぞれのノウハウあるいは技術等を生かして新商品の開発や販路の拡大をしていくといった目的を持っておりますし、また、今後御議論をこの委員会でもしていただきます米関連三法の中の米穀の新用途への利用の促進に関する法律案では、我が国では一番重要な食料生産基盤となっている水田フル活用を図るために、農業者と米粉の製造業者等が連携した米粉用米の本格生産、利用の取組を支援するというものであります。　いずれも、いわゆる国内農業とそれから農産加工業との結び付きの強化、あるいは国内農産加工業の体質強化に資するという共通の側面があるわけでありますので、それぞれの特色を生かした支援を行うことによって地域農業の振興や食品産業の経営体質の強化を図っていく大事なものでありますので、やはりおっしゃるとおり、役割分担と連携を特に強化をしていくということに重点を置いていかなきゃいかぬだろうと思っております。
山田俊男 79

○山田俊男君　是非、その連携の強化がしっかりできると。ハード面での措置はこんなふうにやる、しかし一方で、ソフト面の措置についても、こういう組合せの中でこの事業が展開できるという連携をこそしっかり持ってもらいたいというふうに思いますし、同時に、対策がそれぞれ複雑になってしまって使い勝手が悪くなってはいかぬわけでありますから、是非使いやすいものとして運営を考えていくということをやっていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。　さて、この法律の意義は、特定農産加工法の意義は変わらない、それで五年の延長をということでありますが、先ほど来大臣からお話あるように、輸入量が拡大して、また新しい各種の加工品の輸入が増えてくる中で、国産原材料の競争力が著しく落ちてしまっているということがあるわけであります。　加工事業を行っているＪＡであったり、さらにはその他会社の皆さんに意見をそれぞれ聞いてみますと、国産の原料調達が著しく難しくなっていると。これは、生産面でも高齢化が進んでくる中で原料が集まらないんだという声もあります。さらには、これは最近のいろんな形の安全、安心であったり偽装の問題、これはもう徹底して駄目なわけですから、このためには表示をどう徹底するか、さらにはトレーサビリティーをどうするかということになってきますと、加工業者の皆さんの複雑な事務や注意事項がいっぱい増えてきているわけでありますから、その苦労があるんだということであります。さらには、需要の変化で在庫が、需要が減少すれば一気に在庫が膨らんで、そのことが経営圧迫につながっていると、こういう声でありますし、それからさらには、先ほど来ありましたように、輸入品の増加、それから産地の縮小で、それこそ特定農産加工法で設置した施設、補助事業で設置した施設の転換対策が迫られてきているんだというような意見が出されてきているわけでありまして、どうも聞く話は困難な話の方が多いわけであります。　これらについて、要は全体論として、特定農産加工におきますそれぞれのハード対策をやると同時に、それぞれ作物が持っております、品目が持っております様々な対策をどう手を打っていくかということが求められているんだろうと、こんなふうに思います。これら品目ごとの具体的な対策に手を打っていくといいますか、そのことが必要になるかというふうに思います。　私はこの特定農産加工法の質疑を利用しまして、それぞれ抱えております、対象業種でもあります品目ごとの対策につきまして検討状況をお聞きしたいと、こう思います。　まずパイナップルの対策でありまして、パイナップルの場合は、平成二年に、御案内のとおり、パイナップル缶詰の輸入が自由化されたわけであります。国内缶詰原料は輸入パイナップルとの抱き合わせで国内加工を確保しているという、これも当初の抱き合わせの比率も大きく下げまして、もうぎりぎりの、本当にぎりぎりの国内生産と加工の実績になっているかというふうに思います。　沖縄に工場がありますが、これは北部振興策で措置されておりまして、しかし実態は、生産者の生産コストを償うだけの原料支払価格、これも言わば支払えない、コストも償えない実態になっているということでありまして、多様な商品との競争が、そういう面では需要の拡大にも十分つながっていないということであります。　これらパイナップル缶詰等の売価を上げる、又は制度、仕組みによって補てんを充実する、ないしは、これは条件不利地域としての沖縄本島の北部地域の赤土のあの条件の中で作られているパイナップル対策について別途の対策を講ずるという対策が同時に必要になるんじゃないかというふうに思いますが、どんな検討がなされているかお聞きしたいと思います。本川局長、お願いします。
本川一善 80

○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、パイナップルは沖縄地域の特産作物でありまして、非常に重要な役割を果たしているものだというふうに認識しております。　これまで農林水産省では、パイナップルの品質向上を図るために、優良種苗の増殖でありますとか機械施設の整備に支援を差し上げておりますし、缶詰原料用のパイナップルの安定供給を図るために価格補てん事業を実施をしているところでございます。　御指摘のように、パイナップルは、四年に二作取るわけでありますけれども、その二作目はなかなか生果として販売することが困難であるということで缶詰としての処理を行っていくというような事情にございますので、先ほど御指摘いただいた北部振興事業でパイナップル缶詰を中心とする農産加工施設を整備をして、今年から、二十一年産から稼働するという方針になっております。　私どもといたしまして、こういう缶詰の製造、販売と、それから生食用の販売促進活動、こういったものを含めて、農家所得が向上するように取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
山田俊男 81

○山田俊男君　続きまして、酪農対策でありますが、牛乳等加工につきましては当法律で様々な対策が措置されておりまして、件数も、融資の実績も大変多いというふうに見ております。　ところで、御案内のとおり、資材等、えさ価格の高騰でとりわけ都府県の家族酪農家の離農が年間一〇％近くに上るというふうに言われております。結局はコストを償う価格が実現できていないというところに一番の原因があるのかなというふうに思いますし、同時にまた、都府県の酪農については、率直に言って、その価格を支える制度、仕組みがないと。自らの共補償の仕組みをつくっておりますが、その仕組みだけしかないわけですね。結局は、需要を御覧になっていただきますと分かりますように、大規模小売店が主流となった牛乳の売り方があるわけでありまして、これらについても原因があるんじゃないかというふうに言われております。　御案内のとおり、昨年四月に三円、本年三月に十円の乳価の引上げを何とか実現したわけでありますが、しかし、それにしましても、結局はコストを反映する適切な価格形成の仕組みをつくることがどうしても必要だというふうに考えるわけであります。そうなりますと、小規模プラントの再編、さらには多様な需要にこたえる乳製品、チーズ等の生産ができる工場の建設、それから供給団体の全国的な再編、さらには適切な価格形成のための仕組みといいますか、その制度化が課題になっているんではないかというふうに思います。　乳業の工場の再編について、それぞれ、今言いましたように、当法律が役割を果たしてきたことは間違いないというふうに思います。同時に、別途の事業があるということも承知しているわけでありますけれども、この取組とそれから別途の乳業再編対策の取組を連動させて都府県の酪農再編対策が必要だというふうに考えるわけですが、この点について検討状況をお聞きしたいと思います。
本川一善 82

○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、農協系の酪農プラントは農家の方々が参画してつくっておられるプラントでございます。この経営が悪化をすれば酪農家の皆さんの経営にも影響するということでございます。こういう農協のプラントの経営安定を図っていく、そのためにはやはり、どうしても規模が小そうございます、そういう意味で、再編整備を進めていくということが必要であると思います。　こういうことを踏まえまして、この特定農産加工資金も活用させていただいているわけでございますが、平成八年度から再編整備のための補助事業を設けまして支援をしているところでございます。特に二十一年度につきましては、この補助事業につきまして、広域の再編整備を行うような場合に若干の要件緩和をいたしますとか、それから補助対象の限度額を引き上げるとか、そのようなことをさせていただいております。　もう少し広域なり大規模な統合再編が進むように、私どもとしても、この資金を使いながら補助事業と相まって進めていきたいと思います。一〇〇％の補助をできるわけではございませんので、こういう特定農産加工資金を活用しながら、一体となって再編整備を進めていく、そのようなことで取り組んでまいりたいと考えております。
山田俊男 83

○山田俊男君　続きまして、ミカンの果汁原料対策についてお聞きしたいというふうに思います。　温州ミカンについて、加工原料用果実について、これまでこの法律でもって措置されてきた実績も大変大きいわけで、先ほど言いましたように、大きな役割を果たしてきたんだというふうに思います。　しかし、現実は国内の加工原料果実が実は集まらないという声が本当にほうはいとして起こってきておりまして、えひめ飲料、日本の代表的なミカンジュースの製造メーカーでありますが、そこへ行きましても、もう国産一〇〇％のミカン果汁を作ることができなくなるかもしらぬと、こういうことをおっしゃっているほど危機感があるわけです。畑に、ないしは農家の庭先に実はミカンが山のように積んであるんだと、それが、少なくともちゃんとこの工場のこの倉庫に運んでくれれば夏の期間にちゃんと搾って一〇〇％果汁を作ることができるのにということをおっしゃっていたことを鮮明に覚えているわけであります。要は、いかにこの国産の、その畑にある、庭先にあるこのミカンをきちっと運ぶかということが必要になります。　御案内のとおり、これは、温州ミカンについては、昭和四十七年に加工原料用果実価格安定制度の対象になったわけでありまして、ところが平成十三年に生果を対象とする果樹経営安定対策ができてその対象になったわけですね。そのために、平成十三年のこの時点で加工原料用果実仕向けの仕組みからは温州ミカンは除かれたわけです。ところで、平成十九年四月にこの生果の経営安定対策の補てんの仕組みを実は廃止したわけであります。　とすると、今のところは緊急一時的に、例えば昨年の極わせのミカン対策、温州ミカン対策について効果的な対策が打たれたということは承知している。要は、出荷したものについて、一時的な出荷集中を避けるために、それら市場出荷されたものを加工原料に持っていく、持ち帰るということですかね。そのための横持ち運賃等が措置されているのは間違いないんです。生食用の果実に対して措置が行われているわけです。　しかし、工場が本当に加工用のミカンが欲しいと言っているのに適切に恒常的に対応する仕組みが制度としてできていないということがあるわけでありまして、この点、生食用に向けての市場出荷の生食用の制度と、それと加工原料仕向け用の制度、これをしっかり連動させる形で対象にし、運営していく、この経営安定対策をつくり上げることの要望が非常に強まっているわけであります。　この点、どんなふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。
本川一善 84

○政府参考人（本川一善君）　果実につきましては、今先生が御指摘になったように、生の果実で価格なり経営を支えるのか、それとも、生の果実ではなくて加工用に回るときに、その加工用の原材料としての支援、支えをするのかという、両様の考え方があろうかと思います。　温州ミカンとリンゴにつきましては、まさにその生の果実で経営安定を講じるというようなことで平成十三年に一度対応を講じまして、それでその対応につきましては、低品位産地が少しメリットを受けるのではないかということで、これを見直して十九年度から今の対策に移行しているところでございます。　今の対策につきましては、生の果実でのその支援、高品質果実への転換などに前向きな支援を行うとともに、その需給安定対策、こういうものを強化することを柱とした対策を講じているところでございます。　一方、こういう温州ミカンなりが対象になっていない需給調整対策につきましては、ナツミカン、ハッサク、伊予カンなどについては、御指摘のような果実の価格が著しく低落した場合に生産者に補給金を交付するという事業の対象にしているところでございます。　基本計画の中で、議論をする中で私どもとしても検討は深めていきたいと考えておりますけれども、このような、いったん生果での支えに転換をしたという経緯も含めて、あるいは今の生果の対策というのは非常に充実はしております。そういうことを考えますれば、私どもとしては、引き続き新対策の円滑な実施によりまして果樹農家の経営安定を図っていくということが肝要ではないかと考えているところでございます。　なお、御指摘の近年の果汁工場にありまして非常に厳しい経営状況にあるということは私どもも承知いたしておりまして、新たに二十一年度から、果汁工場の実態を把握した上で、その適正配置案なりあるいは健全な工場経営モデルを策定するような検討を進めてまいりたいと思っておりまして、そういうものを踏まえて各工場に対して適切な指導、助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
山田俊男 85

○山田俊男君　局長からは基本計画の見直しとの関連でも検討していかねばならないのかというふうにお聞きしたと思いますので、是非この対策、言うなれば、本日はまさに特定農産加工法の延長の議論をしているわけですが、しかし、その後ろに個々の品目が抱えた課題があるわけですから、この課題が的確にこの特定農産加工法と連動して動いていく仕組みが必要だ、この検討をしてほしいということをお願いしているわけであります。　さて、次に野菜対策についてでありますが、野菜の加工については、これまで当法律ではトマト加工についてのみ対象になってきているかというふうに思います。　ところで、野菜については、国産原材料供給力強化対策、これはサプライチェーンですか、というふうに言われている事業があるわけで、この特定農産加工法とどんな連係の形になるのかということをお尋ねしたいと思います。　と同時に、野菜につきましても、御案内のとおり、指定野菜や特定野菜について市場出荷額と保証基準額との差額を補てんする価格安定制度が御案内のとおりあるわけであります。この価格安定制度につきましても、少量多品種の複合産地、これが一体この制度の対象になり得るのかどうかですね。それから、加工仕向け、まさに加工用に必要な加工仕向けの価格安定の対策がそれらにちゃんと組み込まれているのかどうか。それから、契約栽培が今後、野菜の生産、流通に安定化をもたらすわけでありますが、それじゃ、契約栽培の場合においてもこの価格安定制度が役割を果たすことができないのかどうか。それから、昨年のように生産資材が大変な高騰を示したわけであります。そうしたコストが上がった分が直ちにそれじゃ野菜の市場価格に反映できているかというとそうじゃないわけでありまして、そうすると、その急なコストが上がった場合の経営安定対策、野菜の農家に対する経営安定対策をどこかで仕組めないのかという課題がそれぞれあるのではないか。こんなふうに考えておりますが、是非、これら野菜対策との関連の中でどうお考えになるかもお尋ねしたいと思います。
本川一善 86

○政府参考人（本川一善君）　まず、トマトの加工品以外につきましてはこの特定農産加工法の対象業種にはなってございませんけれども、御指摘のように、先ほど来議論がございますように、野菜では加工・業務用の需要が非常に強くなっておりまして、食品の製造業者などからも国産野菜に対するニーズが非常に高まっております。こういうことを踏まえまして、私ども、今年度から、先ほど御指摘のあったような国産の加工原材料用の野菜の供給連鎖、これをつくるための予算を五十六億円計上しておるところでございます。この事業によりまして、産地と食品製造事業者をつなぐ中間事業者の育成確保でありますとか、あるいは加工・業務用向け野菜の計画生産の促進などの生産流通体制の再構築、こういうハード、ソフト面の両面から総合的に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　それから、野菜につきましては、作柄が変動しやすいとか保存性も乏しい、こういうことで価格は変動しやすいわけでございます。そういうことを踏まえまして、価格が著しく低落した場合に、生産者に対して再生産のための補給金を交付すると、そのような経営安定対策を講じているところでございます。また、先ほど申し上げたような加工原材料については、そういう補助事業で対策を講じてまいりたいというふうに考えております。　そのような状況でございますけれども、今後とも、これらの対策を基本としながらも、基本計画の見直しに併せまして、先ほど御指摘いただいたような少量多品種を生産する産地、これをどのように考えていくかとか、あるいは契約栽培をどのようにするかと、そういうことも踏まえまして、野菜が供給できる多様で活力ある野菜産地の育成に向けて、対策の更なる充実強化について必要な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
山田俊男 87

○山田俊男君　この野菜対策もそれこそ、二十一年度はともかく、二十二年度の対策に向けて大変重要だというふうに思いますし、それからさらには、基本計画の検討の中におきます重要なテーマに是非して検討を深めてもらいたいと、こんなふうに思うところであります。　続きまして、麦について質問します。　麦の加工についてもこれまで当法律で措置されてきたところが大変多いというふうに思います。　ところで、麦について、昨年来の国際価格の高騰や変動に対処するために輸入麦の政府売渡ルール検討会において、国による輸入麦の管理や売渡しの価格や方法について検討が進められているというふうに聞いております。　ところで、この検討の在り方については、国内麦の生産や流通に大変な大きな影響を及ぼす可能性があるわけであります。ちなみに、三月の二十七日に製粉協会から生産者団体に対しまして「小麦の取引の見直しについて」という申入れが来ておるところでありまして、国においては輸入小麦の政府売渡価格の改定ルールについて国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする方向で早急に見直しを行うこととし、政府売渡価格の改定回数の増加やＳＢＳ方式の拡大について検討が進められておりますと、本年夏をめどにその結果が取りまとめられる予定と聞いておりますとした上で、変動相場制の下では播種前契約、播種前に価格を決定する方式は、国内産小麦の円滑な流通、消費に支障があるので速やかに見直すこと、となっているんですね。　このほか幾つかの要望がありますが、この播種前契約という方式は、まさに平成十年に新たな麦政策大綱で議論の末これを決定した。背景にありますのは、国による国内産麦の全量無制限買入れという法律上の規定をとうとう見直す中で、そして、その条件として、あくまであるのは国内産麦の優先利用ですと。その仕組みの柱として播種前契約が制度化されてきているところであります。これの見直しなんという話になったら、それこそ国産の麦は大変な生産減といいますか、混乱を来すというふうに考えるわけでありますが、この点、一体どんな状況になっているのか、お聞きしたいと思います。
町田勝弘 88

○政府参考人（町田勝弘君）　国内産麦の播種前契約の仕組みの導入の経緯は、今御指摘をいただいたとおりでございます。　この播種前契約の仕組みにつきましては、農業者が安心して麦生産に取り組めるようにする上で極めて重要であると。私ども政府としては、今後とも播種前契約が円滑に行われるようにしていく必要があるというふうに考えているところでございます。　一方で、国内産麦につきましては、播種前契約で価格が決まった後に輸入麦の価格が大きく低下すると国内産麦が割高になるといったことから、先ほど言っていただいたような、製粉業界から播種前契約について見直してほしいという声があるということも承知をいたしておるところでございます。　昨年十月の生活対策を踏まえまして、現在、輸入麦の政府売渡ルール検討会におきまして、国際相場の動向をより迅速に反映できるようにする観点から輸入麦の政府売渡ルールの見直しの検討が行われておりまして、本年夏を目途に成案を得るということとしております。このルールの検討に当たりましては、国内産麦の生産振興との関係についても検討を深めるということとしているところでございます。　今後とも、国内産麦が播種前契約により円滑に引き取られるよう十分留意してまいりたいというふうに考えております。
山田俊男 89

○山田俊男君　どうもこの麦の検討状況といいますか、物すごいこれは大事なことなんですよ。本当に我が国からそれこそ国内産小麦が消えてしまいかねないような事態につながりかねない重要事だというふうに見ております。その情報が十分伝わってこないという雰囲気でも私は受け止めております。どうぞ、この夏というふうにおっしゃいますが、簡単な形でこの問題の整理はできないということを今言明しておきますので、しかるべく場所でこの点について十分議論を進めていただきたいし、またしていきたいと、こんなふうに思うところであります。　さて、カンショでん粉もこの対策の法律の柱になっており、でん粉工場の整備の実績があるわけであります。鹿児島のシラス台地でのカンショ生産は、近年、生食用やしょうちゅう用として需要が高いというふうに聞いておりますが、しかし一方で、でん粉用としての一定の需要がちゃんとあって、かつ鹿児島におけるシラス台地の生産の上でも大変大事なカンショの生産になっておるというふうに思います。　最近、でん粉工場の整備が行われるというふうに聞いているところでもありますので、このカンショでん粉工場の整備についての課題について、これは野村政務官、お聞きしたいというふうに思います。
野村哲郎 90

○大臣政務官（野村哲郎君）　カンショでん粉は鹿児島県の重要な畑作の基幹作目であります。歴史的にこの畑作のカンショとそれからでん粉工場、表裏一体のところでありまして、現在までこのでん粉工場の特定農産加工法による融資を利用いたしましたのは、この制度ができましてから二十二件の融資総額が大体十二億でございます。　今委員指摘のとおり、しょうちゅう用あるいはまた製菓用という形でカンショの面積自体は少しは伸びておりますが、ただ、でん粉用は少し減っております。そうした背景の下にでん粉の再編統合をやっておるわけでありますが、まだまだ統合が全部進んでおりません。現在、二十一でん粉工場がありますが、いずれにしましてもこれを再編をしていかなきゃならないわけでありますけれども、この再編統合に当たりましては、当法律によります融資を活用して、でん粉工場の体質強化に十分寄与できるものだと、こういうふうに考えているところでございます。
山田俊男 91

○山田俊男君　大変ありがとうございます。　是非、でん粉工場の再編対策も課題でありますので、しっかりやっていただきたい、こんなふうに思うところであります。　さて、今、作物、品目ごとの対策の必要性について検討状況をお聞きしたわけであります。大臣に是非お願いし、またお聞きしたいわけでありますけれども、大臣は、自給率五〇％を目指した工程表の策定、さらにはこの力になります担い手、農地の対策を柱とする基本計画をしっかり策定していくという、大変大きな責務といいますか課題を大臣抱えておられるわけでありますが、大臣、果敢にこのことに挑戦されているというふうに見ております。大変期待するところであります。　ややもすると報道が先行しまして、米の生産調整の見直しにばっかり焦点が当たっているようでありますけれども、しかし大事なことは、大事なことといいますか、米の生産調整は大事じゃないと言っているわけじゃないですよ。しかし、それに負けないくらい大事なのは、今申し上げました果樹であり野菜であり、それから牛乳の生産でありでん粉であり、それぞれの対策なんですよ。これらについて的確な、作物ごとの、品目ごとの課題にこたえる対策が何としてでも必要になるわけであります。　新たな食料・農業・農村基本計画を議論するに際しましては、これらの対策の検討がきちっとなされるということが必要だというふうに考えるゆえんでありまして、ここで大臣の考えと決意をお聞きしたい、こんなふうに思います。
石破茂 92

○国務大臣（石破茂君）　御指摘をいただきましてありがとうございました。　私も、別に米だけが大事だとかそういう議論をしているわけでもありませんし、委員もそれは同じお気持ちだと思います。るる先ほど来の委員と政府委員、あるいは副大臣、政務官との議論がございましたが、やっぱり野菜にせよ畜産物にせよ果樹にせよ、専業の割合とか一種兼の割合というのは、それはもう歴然と米よりも高いわけですよね。米も大事です。しかし、同時に、そのことで本当に生計を立てている、それに生活を懸けている、そういうような野菜であり果樹であり、あるいは畜産であり酪農でありというもののきめ細かい対策というのは、同じように、あるいはそれ以上に必要なのだというふうに私は思っておるところでございます。　今までもいろんな政策を講じてまいりましたが、それが本当に効果を上げているか、上げていないとすればなぜなのか、それをどのように改善をしていけばいいのかということを、本当に専業的にやっておられる方々の御意向を体しながら、あるいは現場をよく御存じの山田委員の御意見を承りながら、当委員会の皆様方の御意見を承りながら基本計画に反映をさせたい。そして、それが計画倒れにならないようにきちんとやっていきたいと思っておるところでございます。
山田俊男 93

○山田俊男君　まさに今大臣いみじくもおっしゃっていただいたわけでありますけれど、農業で、作物の生産、流通、販売で食べていっている農業者、食べていこうとする農業者、これの経営をどう支えるかということが、地域の活性化であったり我が国の農業生産力の強化、まさにそこにつながるというふうに私も確信しているところであります。　もちろん、品目ごとに抱えている事情が違いますから、そこを十分踏まえながら、どんなふうに農地の対策をやられるのか、経営安定対策をやられるのか、加工をそこにどんなふうに当てはめていけるのかと。それから、価格安定の仕組みをどんなふうに準備するかということなんだと思うんですね。そういう面では、大臣の検討されている方向は多分そうだろうと、こんなふうに思うわけでありますので、その点、もう精力的に対策を検討し、講じていただきたい、こんなふうに思うところであります。　さて、もう一点、最後に、この法によります融資対象から大企業を除外しているんですよね。私、これは日本政策金融公庫の融資で民業圧迫は避けるという意味合いでやったのかなというふうに思うわけでありますが、先ほど来から何度も出しますえひめ飲料、これは平成十五年にはこの法律によります低利融資を受けたんですよ。ところが、昨年十月からはこの法律の対象外だと、こういうことになっているわけです。要は日本政策金融公庫の融資の対象外と、こういうことであります。　私は、どうも考えてみると、大企業は近年の国内生産の縮小で海外依存が多くなったから対象から除外したのかなというふうに、まさかそんなことではないのかもしれませんけど、そんなふうに思ってしまったりしかねない。要は、私が申し上げるのは、金の切れ目が縁の切れ目になっちゃって、それで融資の対象から除外しちゃった大企業が、それこそ海外から海外農産物を輸入して加工しています、ないしは、場合によったら海外に工場を進出して加工品を日本に入れていますという実態になってしまっていることを危惧して、それで大企業を外したのかというふうに思ったりもするんですが、一体このことはどんな経緯とどんな内容なんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
町田勝弘 94

○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工法につきましては、関税引下げ等により影響を受ける農産加工業者の経営改善を促すことを目的とするということで、関税引下げ等の影響は企業の規模にかかわらず生ずるということから、その支援対象をすべての特定農産加工業者としてきたところでございます。　しかしながら、本法に基づきます支援策のうち低利融資、これにつきましては、平成二十年十月以降、中小企業者に対する貸付けに限定された、そのとおりでございます。これは、政策金融機関は民業補完に徹するものとの基本的な考え方の下、平成十八年六月に行政改革推進本部等が決定をいたしました政策金融改革に係る制度設計に即しまして、平成十九年に株式会社日本政策金融公庫法が制定されまして、食品産業向けの貸付けは中小企業に対する償還期限が十年を超えるものに限定された、これによるものでございます。　これまでも、特定農産加工法に基づきます大企業への融資率の上限は、直近の平成二十年でいいますと四〇％というふうにされております。融資を受けていた大企業においては、残余の資金を民間の金融機関から調達していたところでございます。こうした実態、また、中小企業に比べまして信用力が高い点を考慮いたしますれば、大企業においては民間金融機関からの資金の融通により対応できるものと考えているところでございます。　なお、特定農産加工法に基づく事業所税の特例、税制上の特例は大企業も引き続き対象としております。さらに、合併など事業再編に取り組む場合は、産業活力再生特別措置法に基づきまして、登録免許税の軽減等、税制上の支援措置もあるところでございます。こうした措置を活用いたしまして、引き続き大企業の経営改善を支援してまいりたいというふうに考えております。
山田俊男 95

○山田俊男君　どうも私はこの大企業を外すという整理の仕方について納得がいきません。国産の農産物を利用して加工することの困難さについてはるるお聞きしたし、申し上げたところであります。国産農産物をきちっと使いながらやはり加工している企業にあっては、きちっと低利融資を持った制度対象にしていくという仕組みに私は戻すべきだと、こんなふうに申し上げて、質問を終わります。　ありがとうございました。
草川昭三 96

○草川昭三君　最初に、三番目に質問をしようと思っていたのを繰り上げまして、一番にしたいと思うんです。その質問は、本法の支援対象とする加工業種はどのような基準で設定されているのか、また、今後の情勢変化に応じて基準の変更や業種の追加あり得るや否やという質問だったんです。　先ほど同じような趣旨の質問を大河原先生がされました。そのときに、最初の局長の答弁は、将来の諸情勢への変化を含めて対応をした法案になっておるので特に変更なしというような趣旨の答弁をされたと私聞いたんです。先生も、そういうことですかという更問いをされたら、今度は変更ありというようなことを言われたわけですね。ですから、私、ちょっとそこは非常に重要なポイントだと思うので、大臣なり局長なりの答弁をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
石破茂 97

○国務大臣（石破茂君）　この加工業種の基準につきましては、これも法律そのまま申し上げて恐縮なんでございますが、農産加工品又はこれと競争関係にある農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化によりというところがまず一つありまして、その次に、相当数の事業者の事業活動に支障を生じ、又は生ずるおそれがあると認められる業種であることということになっておるわけで、現在十二業種が省令で指定をされておるところでございます。　仮に、今後国境措置の変更など輸入の著しい変化があったと、そういう場合におきましては、現在の指定基準、すなわち今申し上げました指定基準で対応できるものでございまして、この基準に従いまして対象業種の追加を行うということに相なります。　十六年、前回の十六年、五年前でございますが、この法律を延長しました後、メキシコ、チリ、タイとＥＰＡを締結をいたしました。国境措置も変わりました。しかしながら、著しい変化を生じさせる内容ではなかったので追加は行っておらないところでございます。他方、平成七年には対象業種の追加というものを省令において行っておるところでございまして、コンニャク、あるいは米加工品、麦加工品、乳製品製造業、豚肉調製品等々、省令に基づきまして追加を行っております。したがいまして、そのように省令によりまして支援対象を追加するということは当然あり得ることでございます。
草川昭三 98

○草川昭三君　局長も同じ趣旨でよろしゅうございますか。じゃ、分かりました。　要するに、情勢の変化によって対象業種の追加なり変更はあるということで理解してよろしゅうございますね。はい、分かりました。　じゃ、最初に戻りまして、特定農産加工資金の融資実績を見ますと、平成七年度から系統金融機関による融資、特に施設高度化資金の実績が全くないわけでございますけれども、これはどういう理由になっておるのか。あるいは、またこれ更問いで聞いてもいいんですが、新技術資金の方は、まあ順調というんですか、きちっとした融資が行われているわけですが、その点はいかがかお伺いをしたいと思います。
町田勝弘 99

○政府参考人（町田勝弘君）　特定農産加工資金でございますが、事業の転換、共同化、合併等の経営改善や新製品、新技術の開発利用のための転換資金、二つ目として共同化資金及び今御指摘をいただいた新技術資金、こういった比較的リスクの高いものと、これとは別に既存設備の一部改良など事業の合理化のための施設高度化資金、これも言っていただいたものでございますが、の比較的リスクが低いもの、この二つの性格に分けられるところでございます。　この二つの資金でございますが、日本政策金融公庫等の政策金融機関はリスクの高い資金を担当いたしておりまして、リスクの低い資金につきましては系統金融機関や市中銀行など民間金融機関が担当することとして、役割分担を行っているところでございます。　施設等資金がなくて新技術資金が多いということでございますが、これにつきましては、近年、系統金融機関、民間金融機関、両方通してこの施設高度化資金の実績がないということは御指摘のとおりでございます。このことにつきましては、特定農産加工業者が、既存の施設設備の一部改良といったことにとどまらなくて、事業転換ですとか新商品、新技術の開発利用、そういった経営改善、積極的な経営改善といいましょうか、そういったものを選択した結果であるのではないかというふうに考えているところでございます。
草川昭三 100

○草川昭三君　結局、今のお話で、いわゆるリスクの問題についてが、リスクの負担をどう考えるかによって融資態度が決まると、こういう話ですよね。　そこで、これは我々もよく考えなければいけないんですが、政投銀、これは制度化資金ですよね、今借りているのは、正確な名前でなかったかと思いますが。それで、制度化資金というのがこれからどんどん増えてくると思うんです。特に、政府の考え方というんですか、それぞれの省庁の考え方は、二言目になりますと制度化資金を使えということになっておるんですが、過日も、私ここで申し上げたかほかの委員会で申し上げたかちょっと定かではないんですが、元々民営化するという根本問題が一つあるんですよね、いわゆる方針としては。　たしか、政投銀なんかでもそうですが、五年後株式ですか、七年後株式を開放するとかというような形になってきておりまして、これはまたちょっと単位の大きいかつての開発銀行等々を指すわけでございますから本席ではちょっとなじまぬ話だと思うんですが、要するに私の言いたいのは、民営化をしなければ駄目ですよと、金融機関も、政府系の金融機関も。だから、競合ができるように株式も開放したらどうですかというのが一方では進められているわけですよ。だから、そういう基金であろうと金庫であろうと、そのような金融機関を当てにするというのはどこかで限界が来ると思うんです。だから、私なんかは、もっと政府系金融機関については、政府から、設備投資というよりは資金援助をしなさい、投資をしなさい、あるいは民営化する場合にはそれを凍結をしなさいというようなことをかねがね私なんかは主張しているわけでございますが。　今お話がありましたように、新技術資金等々についてはリスクが比較的少ないのでそういうところを利用してもらっておると。リスクが高いからですか、どちらですか、今。ちょっと私の聞き間違いかも分かりません。だから、そのリスク管理の問題をどのように利用者は考えたらいいのか。リスクが高ければ、当然のことながら、国からは利子補給だとか制度融資になじむような、そういう政策が付加してあるべきではないだろうか、私はこういうように思うわけですが、その点についてのお考えがあるならばお述べを願いたいと思います。
町田勝弘 101

○政府参考人（町田勝弘君）　先ほども申し上げましたように、リスクが高いものにつきましては、私どもは、日本政策金融公庫、株式会社でございますが、そこから融資をさせていただいているということでございます。　先ほども若干申し上げたんですが、十八年の政策金融改革に係る制度設計ということで、政策金融機関は民業の補完であるということでございまして、融資対象も中小企業、また期間についても十年以上ということで民間金融機関を補完するというスタイルになってきているところでございます。そういった中でもやはり政策金融機関が果たすべき役割といったことはあるということで今こういった制度が設けられているというふうに思っているところでございます。政策金融につきましては、効率的な金融機関としての運営をやっていくといったことはもちろんでございますが、こうやって今、二十年十月からスタートしたところでございますので、まずは現在のスタイルといいましょうか、下で融資を的確に実行していくということではないかと思います。　十分な回答になっているかどうか、申し訳ございません。
草川昭三 102

○草川昭三君　加工業者についてもう一度お伺いしたいと思うんですが、いわゆる輸入農作物のみを使用して加工を行っている特定農産加工業者を本来支援をしなければいけないのかどうかという素朴な私疑問を持つんですよ。ちょっと嫌な質問ですけれども、素直に読んでいくならば、片一方でいろいろと対策を立てなければいけませんねと言いながら、一方では一〇〇％輸入をしている、そういうメーカーというんですか、そういう対象者にこういう制度というのはなじむのかどうかですね。率直にこれもお答え願いたいと思うんですが、どうでしょう。
町田勝弘 103

○政府参考人（町田勝弘君）　本法におきましては、経営改善計画の承認に当たりましては地域農業の健全な発展に資するものであるということを要件としているところでございますので、経営改善計画のその承認の申請に当たりまして、輸入農産物を一〇〇％使うと、そういった計画でありますれば、これは承認をされるということはないというふうに理解しております。
草川昭三 104

○草川昭三君　じゃ、それは結構です。　そこで、加工食品の海外からの輸入の状況をどのように把握しておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
町田勝弘 105

○政府参考人（町田勝弘君）　加工食品の輸入でございます。　数量、輸入額共にここ数年増加傾向にございましたが、昨年は中国産冷凍ギョーザ事件やメラミンの汚染等、食品の安全を脅かす事件の発生の影響等を受けまして、輸入数量、輸入金額とも減少したというふうに承知しております。
草川昭三 106

○草川昭三君　私が少し問題提起をしたいのは、実は、いろいろとお話を聞いておりますと、今も中国からのギョーザの話が出ましたが、そうではなくて、お菓子ですね、菓子類の輸入が中国から急増をしているという話があるんです。　それで、個別の名前を出すのはいかがなものかと思いますから申し上げませんけれども、コンビニなんかにも非常に、中国名の名前でもう一目で分かるんだが、それが大変おいしいというんですか評判が高いという、そういう菓子類が急増しておることについてどのように理解しておみえになるか、お伺いしたいと思います。
町田勝弘 107

○政府参考人（町田勝弘君）　中国からの菓子類の輸入でございますが、少し数字を挙げさせていただきたいと思います。　平成十五年に、数量ベースでございますが、二万三千トンでございました。平成十九年には約五万五千トンと増大したところでございますが、昨年、平成二十年は約四万トン弱ということで、前年に比べまして二八％減少したところでございます。　中国からの輸入でございますが、この菓子の中ではビスケットや米菓等、これを中心に増大していたということでございますが、業界からの聴き取りによりますと、やはり昨年の申し上げました中国製冷凍ギョーザ問題、またメラミン入り加工食品問題等が発生いたしまして中国製の食品全般に対する我が国の需要が落ち込んだ、こういった結果で前年に比べて二十年は二八％の減少といった状況にあるというふうに承知しております。
草川昭三 108

○草川昭三君　開放経済でございますから、それはもうどういうものが店頭に飾られようと我々は批判するわけにいきませんけれども、残念ながら日本の菓子業界というのは非常に弱い業界なんですね、製造業者も含めて、販売ももちろんそうですが。だから、これはもう少し何らかの形でフォローアップをしてあげなきゃいかぬことかなと、こういう感じで私はお菓子屋さんの話を持ち出したということを理解をしていただきたいと思います。　それから、今度は話がちょっとでかくなるわけでございますが、今年の三月に明治製菓株式会社と明治乳業株式会社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定を受けて、共同持ち株会社、ホールディングというんですか、というものが発足をするようになりましたが、これは私、非常に重要な位置付けだと思うんですが、まず、その背景をどのようにつかんでおみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
町田勝弘 109

○政府参考人（町田勝弘君）　御指摘をいただきました両社から産業活力再生特別措置法に基づきます事業再構築計画、提出されまして、本年の三月二十三日付けで認定を行ったところでございます。　この計画におきましては、両社は株式移転によりまして共同持ち株会社明治ホールディングス株式会社を設立をいたしまして、経営を統合して、事業活動の効率化、経営基盤の強化、顧客ニーズへの対応力の強化といったことを図りましてグループ全体としての生産性の向上を目指すというふうにされているところでございます。
草川昭三 110

○草川昭三君　経営基盤を強化するためにホールディング会社が発足をするというのは自然の考え方かも分かりません。　しかし、私は、お互いに兄弟会社であったことは事実ですし、何というんですか、持ち株会社をつくるというのは一つの流れかも分かりませんけれども、今も触れられましたように、非常に強力な新しい企業になるわけです。特に乳業関係では、もう本委員会でも繰り返し繰り返し議論をされておりますが、酪農家に対する大変大きな影響力を持つメーカーになるわけですよね。　だから、これは片一方で酪農家の方々が大変苦労して乳価の安定のためにいろいろと努力をしておみえになるし、かつては農業協同組合として価格調整をやろうじゃないかといって、それ専門の組合があった時代があるわけですよ、今もあるかも分かりませんけれども。　だから、そういう点では、私は、酪農家という立場から考えても、今後この強大な企業というものがどういう影響力を持ち、価格を設定していくのか。何も消費者用にここの製品が高いのか安いのかということは別として、生産者の立場からもこのような巨大企業の合併というものを十分見ていく必要があると、私はそう思うんです。これが一つの質問。　もう一つは、時間の関係がありますので一緒に答弁を願いたいんですが、この明治乳業は製薬事業もやっているわけですね。製薬というのはもちろん農水ではなくて旧厚生省が担当しておるわけでありますけれども、これまた大変激しい今企業間競争が行われまして、しかも新薬をどう開発をしていくか、外国に負けないようにという意味で私は非常に注目をしているわけですが、これは、今回の合併の中で製薬事業というものは中核事業として位置付けられているのかいないのか、お伺いをしたいと思います。
町田勝弘 111

○政府参考人（町田勝弘君）　中核事業として医薬品事業が位置付けられているかどうかということでございますが、今回認定をされました事業再構築計画におきましては、製菓事業、乳製品事業、健康栄養事業及び冷凍食品事業、この四つの事業が中核的事業と位置付けられておりまして、医薬品事業は中核的な事業には含まれていないということでございます。
草川昭三 112

○草川昭三君　じゃ、この件は終わります。　続いて、ちょっとはしょって大変恐縮でございますが、ＥＰＡ交渉あるいはＦＴＡ政策の戦略的な展開の中で、中国、香港、それぞれあるわけでございますが、外務省さん見えてますか、ああ外務省見えている、台湾の位置付けということは一体どういう位置付けになるのか。もちろん、我が国の交渉相手の国としては認められていないわけでございますが、かなり実質的には大きな影響を持っておると私は思うんですが。これは、何というんですか、無関心でいいのかどうかですね。同様な判断があってもしかるべきだと思うんですが、その点についてお答えを願いたいと思います。
小原雅博 113

○政府参考人（小原雅博君）　お答え申し上げます。　ただいま委員のおっしゃられましたとおり、我が国にとりまして、台湾、緊密な経済関係を有する重要な地域でございます。経済社会面での実務的協力あるいは人的交流を含めまして、民間レベルで様々な交流を拡大しておりまして、今後とも、こうした民間交流という枠組みの中で日台間の経済関係あるいは人的交流が着実に進展していくということが極めて重要だと考えておりまして、まさにこうした実態も踏まえまして、台湾との間で今御質問のございました経済連携の関係をどう進めていくのかということにつきまして、政府といたしましては、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣといったような多国間の枠組み、これを踏まえた幅広い経済関係というものを視野に入れながら、日台関係に関する我が国政府の基本的立場に沿った経済連携の在り方につきまして、民間レベルで検討を進めることが適切であると考えております。
草川昭三 114

○草川昭三君　分かりました。これ以上この問題については申し上げませんが、韓国との関係はどうなりますか。
小原雅博 115

○政府参考人（小原雅博君）　韓国との間では、実は平成十五年の日中首脳会談におきまして両国首脳がＥＰＡ交渉を開始するということで一致したことを受けまして、韓国とのＥＰＡ交渉、平成十五年十二月から十六年十一月まで集中的に行われましたが、それ以降中断しておりました。昨年四月二十一日の日韓首脳会談におきまして日韓ＥＰＡの重要性につき一致したことを受けまして、昨年六月の二十五日及び十二月四日、交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための実務協議、これ課長級でございますが、開催されております。その後、本年二月の日韓外相会談におきまして、日韓ＥＰＡ交渉の再開に向けて、実務協議のレベルを審議官級に上げて検討を加速するということで一致をいたしました。　我が国政府といたしましては、日韓ＥＰＡ交渉の早期再開に向けて引き続き努力していく考えでございます。
草川昭三 116

○草川昭三君　じゃ、あと二分ありますのではしょって申し上げますが、三月二十七日の日本経済新聞に、「水産卸売市場の改革検討　諮問会議を立ち上げ」というニュースがあります。これは第九次の卸売市場整備基本方針にこの結論を反映させるというような内容になっておりますが、これの実態、真相はどのようなものか、これをお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
町田勝弘 117

○政府参考人（町田勝弘君）　中央卸売市場の水産物の卸売業者の全国団体でございます全国中央市場水産卸協会でございますが、学識経験者、卸売市場の関係者、またマスコミ関係者などから成ります卸売市場のあり方研究会を設置して、今月九日に第一回目の研究会を開催するというふうに承知しております。　本研究会におきましては、卸売市場が水産物流通の重要な機能を担っている一方で、市場経由率が低下しているということで卸売業の売上げも低迷しているといったことから、まず水産物流通のあるべき姿、卸売市場の改革の具体的方策、水産物卸売業の経営改革の具体的な方向を検討しようとするものであるというふうに聞いているところでございます。　国民の食生活、また食品流通を取り巻く現状が変化する中で、卸売市場業界自らがこうした議論を行っていくことは意義があるというふうに考えておるところでございます。
草川昭三 118

○草川昭三君　以上で終わります。
紙智子 119

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。　特定農産加工法は、輸入自由化によって影響を受ける加工業者を支援をし、そのことで地域農業の発展にも寄与しようとするもので、五年間の延長ということでは賛成です。　しかしながら、農産加工品の輸入自由化は、加工業だけではなく、原料の農産物を生産する農家の経営にも大きな影響を及ぼしております。対象業種である非かんきつ果汁、リンゴの果汁、これは一九九〇年の輸入自由化以後、輸入量は増え続けて、一九八九年二万二千トンから二〇〇七年には十二万三千トンに、五倍以上に増えました。国産の果汁の六倍以上が輸入されていると。これに伴ってリンゴの価格は生食用も加工用も下落をし、生産者に大きな打撃を与えているわけです。リンゴ生産の一戸当たりの農業所得で見ますと、自由化後で九五年、このときには三百四十四万七千円、二〇〇七年のときには百八十四万二千円まで下がっているわけです。一時間当たりの農業所得ということでも、〇五年には六百五十二円、時給ですね、〇七年は七百七十五円ということですから、高校生のアルバイトよりも下だと。主要産地のリンゴの農家は専業的な従業者が多いわけです。その労働の成果ということでは余りにも悲惨だと。　実態を見てみると、現在もＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡということで交渉が行われているんですけれども、輸入自由化による影響を後から支援策ということでやっても、それでもって緩和しようと思っても、やっぱりこれはなかなか不可能だということを示しているというふうに思うんですけれども、まず、この点について大臣の御認識を伺いたいと思います。
石破茂 120

○国務大臣（石破茂君）　実態といいますか、数字は委員がお挙げになったとおりでございます。ですから、後から対策ということで打つのでは遅いのだということ、それは確かにそうで、ですからこそこういうような法律を延長し、更なる施策を講じていきたいというふうに思っているところでございます。あるいは、農商工連携等々によって手取りを増やす、需要を喚起するということもやっていかねばなりません。あるいは、果樹共済にもっと加入をいただいて経営を安定をする、そういうようなことも考えていかねばならないことだというふうに思っております。　ですから、対策というふうに後から講じるのではなくて、これをやれば何が起こるかということを事前に予測をし、その前にいろいろな施策を打っておくということは、あくまで一般論としてでございますが、必要なことだというふうに認識はいたしておるところでございます。加えて、どのように果汁の消費を増やすかということも考えていかねばなりません。私どもとしてリンゴの経営農家の実態というものはよく承知をしておるつもりでございますが、更に対策の誤りなきを期してまいりたいと思います。
紙智子 121

○紙智子君　そのリンゴなんですけれども、一大産地である青森県で、昨年の春先は、これは霜とひょう害があって、それに加えて九月にほぼ同じ地域でまたひょうの害に見舞われると。さらに、十一月には記録的な降雪ということで枝折れということが発生したわけですよ。過去に例を見ない気象災害に襲われたわけです。それから、気象要因が大きいと言われているんですけれども、つる割れというのが大量に出ていると。ちょうど真ん中のところにひびが入って中が腐ってしまうわけですけれどもね。それと併せて、不況による消費低迷ということも相まって最悪の状況が重なったというふうに言われているわけです。　青森県では一生懸命努力して、ひょう太君とかネーミングをして、少しでも生産者の手取りを確保しようということで、生食用で販売するということで努力をしてきたわけです。でいって売れてはきたんだけれども、今年三月初めは被害を受けた膨大なリンゴが加工処理し切れずに廃棄される危機にあるという報道もされました。それから、完全に値崩れをして、売れずに在庫になったリンゴが大量に不法投棄されたという報道もされているわけです。　農水省も対策を取っているんですけれども、現時点でのこの未利用のリンゴの在庫状況がどうなっているか、説明願います。
本川一善 122

○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、二十年産のリンゴに関しましては、度重なる気象災害によりまして傷のある被害果実が大量に発生をいたしまして、加工原料用にも大量の果実が仕向けられているところであります。国としても必要な支援をさせていただいているところでありますが、一部の農家におかれましては自家保有していたものの処分に困っているという状況があったというふうに承知をしております。そういう中で、河原に不法投棄されたリンゴが生じたといったような報道も私ども承知をいたしております。　今般、その未利用のリンゴの在庫状況につきまして青森県に確認をいたしました。そうしましたところ、現時点の情報でございますが、一時は未確認ながら相当量の在庫を抱える農家もあったようだが、現在は堆肥化や畑へのすき込みも進み、在庫はわずかとなっているとの報告を受けているところでございます。
紙智子 123

○紙智子君　不法投棄は犯罪なわけですけれども、安い輸入果汁を利用する業者が増えている、先ほど来話がありましたけれども。そういう中で、一時は在庫が積み上がって加工場の入荷を拒否されたり、それから余りにも低価格で出荷できずに苦労している農家も多いというふうに聞いてきたわけです。被害果に対する市場の評価というのは極めて厳しいと。それで、産地価格は、昨年十二月で生果がキロ百三十円で、前年の同時期の比較で六四％というふうに暴落していたわけです。それから、加工用に至っては十数円から十円にもならないということですよね。被災農家の販売額が大幅に減少して再生産に向かう生産者の経営というのは極めて厳しい状況にあります。　現行で農家の経営対策は唯一果樹共済ということになるわけですけれども、今回、青森県での霜、ひょうによる被害面積、これが一万二千七百二十六ヘクタールに及ぶと言われているんですけれども、果樹共済が支払われた面積はそのうち何％になるでしょうか。
高橋博 124

○政府参考人（高橋博君）　平成二十年産の青森県におけますリンゴの果樹共済でございますけれども、加入面積全体は七千ヘクタールございました。これは、二十年産のまだ結果樹面積出ておりませんけれども、十九年産、二万一千二百ヘクタールに対する割合で見ますと、加入面積率は三三・三％でございます。このうち委員御指摘の降ひょうなど、これは春先の降霜、五月、六月及び九月の降ひょう等でございますけれども、これによりまして共済金の支払対象となりました被害面積は六百ヘクタールとなっております。支払共済金につきましては四億八千万円というふうになっているところでございます。
紙智子 125

○紙智子君　結局、だから、六百ヘクタールと言いましたよね。ということは、被害面積の四・七％ということですよね。どうですか。
高橋博 126

○政府参考人（高橋博君）　先ほどの委員御指摘の面積で除すればそういうことになると思います。
紙智子 127

○紙智子君　そういうことなんですよ、本当に一部ということなんですけれども。　それで、結局、制度はあるんだけれども、ここからちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、制度があってもそれで農家が救済されないということであれば、制度自身が現状に合っていない、機能していないということだと思うんです。　今回の被害地域で、ひょう、霜の対象とする共済に加入している農家というのは五％に満たないんですね。つる割れという事態に至っては、これはもうオールリスク方式に加入していないと共済対象にならないということで、一％程度しか対象になっていないんですよ。ほとんどのつる割れ被害というのは救済されなかったということなんですね。　リンゴ農家の場合、これまで台風にも度々やられているというので、台風による落果に対しては備えなきゃいけないという気持ちが強くて、暴風雨のみの対応の特定危険方式というのに加入していたわけです。すべての災害に備える共済に入るということになると、これは掛金が倍になると。先ほども、最初に申し上げたとおりに、リンゴ農家の経営というのは非常に厳しい状況の中ですから、加入するとなると本当に大変なわけです。　しかしながら、異常気象という事態で、今までちょっとなかったような、そういう災害の種類にもなってきているということでは、これからもこうした異常気象に基づく災害の可能性というのがあるわけで、やっぱりオールリスク方式の掛金で入れるということがこれは望ましいわけですけど、それにはやっぱり軽減が必要だと。国庫補助で、今五割の国庫補助なんですけれども、やっぱり引上げが必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
石破茂 128

○国務大臣（石破茂君）　これは御指摘のとおりの部分も相当ございまして、暴風雨など特定の災害を対象にすることによって掛金が安くなりますよという特定危険方式を採用しました。だから、暴風雨には良かったが、それじゃないのはどうしてくれると、こういうことになるわけでございます。あるいは、防風ネットなどの防災施設の設置によって共済掛金率を割り引くでありますとか、過去の被害の発生状況により地域又は農家を幾つかにグループ分けして、災害発生率が低いところでは共済掛金がお安くなりますよというような危険段階別の共済掛金率を設定、そういうような措置を講じてまいりました。　これらを活用した果樹共済の加入促進を進めてまいりたいと思っておるのですが、そのオールリスクに対応するということになりますと、それはもう保険の設計をどうするのだという議論になってまいります、当たり前のことですが。そうすると、国庫負担率、これを上げることができるか、二分の一以上上げたときにそれは保険なのか補償なのかというお話になってくる。その際に、果樹だけそういうような政策を講ずることが果たして妥当なりやということになってまいります。現時点で政府として、オールリスクにする、そしてまた二分の一を更に引き上げるということについて検討いたしますなどということを申し上げることはできません。　ただ、こういう方々にどうすれば対応できるかということは、いろんな方向から検討してみなければいけないと思っております。保険につきまして、今はっきりしたことは申し上げられませんが、その場合にほかの品目とのバランス、あるいはほかの果樹とのバランス、そういうものも全部考えねばならないような、そういう問題であるという認識は持っております。
紙智子 129

○紙智子君　今御答弁あったように、青森だけの問題ではないわけですよね。　それで、実際にいろんな形で、防風ネットであれば軽減するとかという形でやってきているけれども、実際にそれで加入促進でやってきて今どうなっているかというと、最初のときにちょっと紹介ありましたけれども、この間、四月の時点、新たに加入が増えたということで見ると、すべての加入方式を合わせて加入率が三三・三％から三五％に、本当にわずかにしか増えていないという現状ですから、そういう意味では、やっぱり本当に在り方といいますか、そこのところを検討が求められているというふうに思うんです。　それで、今回、被害果が大量にジュースなどの加工用に回ったわけですけれども、この加工用リンゴの価格というのはキロで十数円です。今年に入って庭先価格ということで二・五円というまでの声も上がっています。生食用でいいますと、生食用と比べると、この価格というのはもう十分の一とか二十分の一なんですよね。だから、この価格では到底再生産というのは不可能で、たとえ共済に入っていてもその収入減というのは補えないという状況なわけです。　これまでも災害のたびに大量の果樹が加工用に回されるということが繰り返されているわけですけれども、農家の頑張りだけではちょっとこれどうにもならないと。これからも異常気象による災害多発ということが予想される中では、災害によって加工に回さざるを得ない場合に、この加工用の果実に対して価格補てんを検討するべきじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょう。
本川一善 130

○政府参考人（本川一善君）　御指摘のように、災害時の果樹農家の再生産を図るというのは非常に重要な課題でございます。ただ、これにつきましては、やはり果樹共済により対応することが基本であるというふうに考えております。我々としてはそれへの加入促進を更に努めていきたいと思っております。　ただ、そういう場合に、それだけで十分かというお話は確かにございます。そういうことに加えまして、大規模な災害発生時には、被害を受けた果実の販売対策や加工仕向けの円滑化に向けた対策を併せて講じることによって所得確保を図るということにしているところでございます。　御承知のように、昨年産のリンゴにつきましては被害が発生したことから、被害リンゴそのものあるいは加工品の販売促進をするということで、ひょう太君という形でリンゴを生果で販売する。私も一箱購入させていただきました。それから、リンゴジュースにつきましても販売促進をするということで、これも農林水産省でも購入をさせていただいたところであります。そのようなことに努めるとともに、加工仕向けの果実の大量発生に対しまして、果汁の製造に要する資金に対する金利支援を申し上げるとか、あるいは市場価格への助成、こういうものを通じて価格維持あるいは加工仕向けの円滑化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
紙智子 131

○紙智子君　いろいろな共済で八割減の評価とかということも言われるんですけれども、実際には加工用果実というのは数円にしかならないと。それで、通常の生果用の価格の二十分の一以下ということでは、やっぱり救済というのにはなかなか結び付いていないというのが現実なんですね。　元々このリンゴ、加工業でいいますと、輸入自由化の前までは、これ生食用の下級品に付加価値を付けるとか、それで生食の価格安定、需給調整などの役割を果たしていたと。災害時のときには被害に遭った果樹の利用で生産者の経営を助けてきたというのがあったわけですけれども、これが、輸入果汁が増大した中でその果たしてきた役割を果たせなくなっているというのが今の現況なんですよね。これは生産者の責任ではないということでは、やっぱりそこに対してのきちっとした対策が必要だと思うわけです。　もう一つ、ひょう害に加えてつる割れが例年以上に多いということで、同じぐらいの数つる割れの被害というのがあるわけですけれども、加工業界でおよそ二年分の在庫を抱えているというふうに言われていたわけですよ。搾っていないのも残っていると。それで、夏には果汁の在庫というのは例年の二・四倍になるんじゃないかと。これに輸入の果汁が加わるということになるといよいよ大変になってくるということなんですけれどもね。　その消費拡大ということで、これはちょっと要望に止めておきますけれども、利用促進ということで、例えば学校給食なんか含めて、そういう実効性のある消費拡大の対策を是非取っていただきたいということが一つ言いたいと思います。　それと、時間がちょっと迫っているのでもう一つ併せて言いますと、リンゴの果汁について国内の需要量の九割が輸入原料を使用していると、先ほども話がありました。そして、この原料原産地表示について、これは以前から消費者からもリンゴの産地からも強い要望が出されてきた問題です。　三月に食品表示に関する共同会議の中間的な取りまとめということでここに出されてきているんですけれども、これ読みますと、結局、今現在二十食品群ですか、表示ということで義務付けられている原産地表示なんですけれども、この対象品目の拡大ということについてはこの中を読むと触れていないんですよね。そういう品目の拡大というのは検討しないのかということなんですけれども、いかがですか。
竹谷廣之 132

○政府参考人（竹谷廣之君）　お答え申し上げます。　今委員御指摘のように、食品表示の共同会議、厚生労働省と私どもの両方の審議会の委員から成ります会議でございますけれども、検討いただいていたわけでございます。そうした中で、その場におきまして、去年の七月から検討する中で、更なる拡大につきましてもいろいろ御議論をいただいたわけでございます。　そうした中で、やはり今委員御指摘のようなリンゴの果汁の問題なども御議論いただいたわけでございますけれども、原材料の安定調達ということ、あるいは品質の安定ということから、一般にジュースはかなり産地の切替えがあるとか、あるいは中間加工品の問題があるとかといったような問題が指摘されているわけでございますし、また、やはりこういう原料原産地表示ということになりますと、事業者の対応能力ということで、特に中小零細の事業者の対応能力をどう考えるかという問題もあります。また、国際規格等の関係もございまして、それらの課題があるという御議論がありました。　そうした中で、一つの議論のたたき台として、最終的な中間取りまとめ案の中にも入ってきておりますけれども、大くくり表示ということで国産、外国産という形で、産地が切り替わっても外国産と一つにまとめてしまうとか、あるいは可能性表示といいまして、どこの国又はどこの国というようなことで検討できないかということも議論したわけですけれども、なかなか委員の方が、この共同会議の委員の方々の中で意見が分かれ、賛否が分かれたということがございまして、この点については中間取りまとめ案の中におきましては引き続き検討という形でございます。　また、新たな切り口として、原料原産地の情報を提供していくということについて、例えば二次元バーコードでありますとかホームページといったものとの活用とリンクさせたような取組といったものも考えてみてはどうかということもございまして、この点につきまして検討すべきという御提言をいただいたわけでございます。　ですから、今申し上げましたように、原料原産地表示そのものの拡大につきましても議論をさせていただいたわけでございますし、また、幅広い角度から情報提供の制度を確立するということについても中間取りまとめ案の中に位置付けられているわけでございます。これにつきましては、今国民の皆様方の幅広い意見を伺っているということでございまして、それらを踏まえまして更なる検討を深めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
平野達男 133

○委員長（平野達男君）　紙君、時間ですからまとめてください。
紙智子 134

○紙智子君　いろいろと難しいことを言わないで、できるところから急いでやるというふうにしていただきたいということを最後に申し上げて、終わります。
平野達男 135

○委員長（平野達男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。　　　〔賛成者挙手〕
平野達男 136

○委員長（平野達男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平野達男 137

○委員長（平野達男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時三分散会

2009-04-07 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第6号 公式Web版

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