○武内則男君 済みません、
委員会の中であえて本当に御
説明をいただきまして、ありがとうございました。
実は、今日、皆さんのお手元に資料を提出させていただきました。そこで、この資料をちょっと見ていただきたいんですが、ちょうど私も二〇〇三年に地方議員になりましたものですから、二〇〇四年のときの地財ショックというのは地方議会の中での議論でも大変混乱をいたしました。いつも
総務省から、今朝も部門
会議で
説明を受けたんですが、少しいろんな比較、非常に優秀な方がたくさんおいでますから、財務省なんかもとんでもないような比較を出してくるような
状況もよく見受けられますし、私なりに少し、この間のいわゆる地財計画、そして地方が臨時財政対策債で借金やって、それが
基準財政需要額の中に組み込まれていく、地方の財政が本当にこのままでいいのか、地財計画含めてですね、そこの問題提起も含めて今から御
質問を少しさせていただきたいと思うんですが。
要は、表を見ていただきましたら、二〇〇三年、いわゆる三位一体改革が実施をされる前です。それから、二〇〇六年、三位一体改革が最後の年を迎えた、そのときのいわゆる地方
交付税総額はマイナス二兆一千億ですが、実質的な地方
交付税は五兆一千億のマイナスになったと。もうこれは本当に
委員会の中でもいろいろと御議論をされているところです。二〇〇三年と二〇〇四年のショックのときも、
交付税について一兆一千億、実質は二兆八千億のマイナスです。その下二つ、いわゆる三位一体改革が実施をされる前の二〇〇三年とこの二〇〇九年度、まだこれから
審議されていくわけですが、二〇〇九年度を少し比較をすると、それでもマイナス二兆二千億。いわゆる地財ショックと言われた三位一体改革の初年度である二〇〇四年と来年度の二〇〇九年度
予算を比較すると、マイナス一兆です。
今回、
交付税とは別枠で一兆円とかいろんなことが地方に言われています。確かに、どん底にたたき落とされた状態から、ここに来て、もうわらにもすがる思いで一兆円というのは、それは地方にとってそういう
予算が、事実上、本来なら自治の方が一般会計まで支出せないかぬところを、少なくともそうした手だてがあるということについては大変自治体もそれは喜んでいるかも分かりませんが、しかし、見てもらったら分かるように、私は、実質的な地方
交付税総額では二〇〇四年のときとほぼ同等の額ですということを
総務省の方は
説明をされています。
ただ、見てほしいのは、下の表でいうと、二〇〇一年では地方
交付税総額が二十兆円ございました。二〇〇二年、二〇〇三年と十九兆五千億、十八兆とあって、そこから一気にやっぱり十六兆台にまで落ちていって、今や十五兆八千億。単純に比較すると、来年度
予算十五兆八千億ということなんですが、二〇〇四年の地方
交付税総額からいったらマイナス一兆円だと。ここでやっぱり見ないと、結局、臨時財政対策債が二〇〇四年に四兆一千億です。今回五兆一千億です。この一兆円を入れたいわゆる総額で見るというのは、少し問題の先送りではないかなというふうに思っております。
下の表の右の端を少し見てもらいたいんですが、
基準財政需要額の動きです。二〇〇三年から一応二〇〇七年まで、実際、需要額が二〇〇三年のときからというと二兆円ぐらい下がってきています。しかし、いわゆる元利償還、臨時財政対策債における元利償還の
部分の占める割合というのは、少なくとも一六・四%から一七・八%に上がってきています。
こうした内容をずっと見ていくと、いわゆる
基準財政需要額における過去の臨時財政対策債の元利償還に占める割合というものは、数値が大きいと取るか小さいと取るかは別にして、いわゆる増加をしていることは事実です。本来、
交付税でしっかり措置をされるべき経費が圧迫をされているというのが地方における体感です。実際、一般会計の中で、地方の会計の中でも、
予算の中でも大変苦しい
状況になっています。
これについて、
総務省はどのようにお
考えですか。