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石井みどり君 自由民主党の
石井みどりでございます。
二点ほどお伺いさせていただきます。
内閣府の
資料では二ページから三ページ、そして五ページのところであります。そして、文科省の
資料としてはパワーポイントのカラーのところの、上からですと四枚目、後ろからですと二枚目のところ、
生活者としての
外国人のための
日本語
教育事業のところで、それと、
厚生労働省資料では四ページのところに、やはり同様に
定住外国人に対する公共
職業訓練というところが
資料ございますので、それを使ってちょっと御質問をさせていただきます。
まず一点目でございますが、
内閣府の
資料でも、それから文科省の
資料でもありますが、ここの
公立学校に転入する者に対する
支援というところで、定住の
外国人あるいはそのお子さんたちにとって
日本語の習得ということが、
日本社会で生きていく上のキーだというふうに思っております。
それで、
内閣府の
資料の二ページ目の両括弧二の
公立学校に転入する者に対する
支援のところの④の最初の一ポチ、二ポチのところですが、
外国人児童生徒を受け入れる
公立学校において
日本語指導教室等を設置するということになっているんですが、これに対して、各地に
日本語
学校がございます。
日本語
学校は、かなり格差があります。非常に優良で
受入れのところの、いかにもブローカーが集めてきてやるのではなくて、それぞれの現地でも
説明会を開いたり、きちんと親御さんとの関係もつくったりして、そして受け入れて、そして受け入れたからにはきちんとフォローをしていって、いろんな
生活面から
経済状態からフォローアップする、そういう非常に優良な
日本語
学校から、それこそブローカーが連れてきて、もう本当に不法
滞在につながりかねないような、そういう運営をされている
学校まで、様々あります。
どうぞ、既存の
学校ございますし、
日本語
学校、そして、そこは定住の
外国人の
方々を受け入れるときの実績、それから大変な御苦労をされて、夜夜中まででも相談に乗ったり、あるいはいろんなことの
支援をしてこられているノウハウもありますので、どうぞそういうところと
連携をしていただく。
そして、ESLという、
日本から例えば英語圏に
留学しようとするときにはESLというシステムがあります。それと同様の、ESLというのはイングリッシュ・アズ・セカンド・ランゲージですね、これをジャパニーズに置き換えたJSLというような、そういうシステムにしていただいて、優良なところをきちんと育てて、こういうシステムの中に組み込んでいくということが重要ではないかと思います。非常に厳しい試験なんですが、
日本語
教育能力試験というところに、この資格を持っている人が、教師が何人いるという条件がございますので、そういうところをきちんとしていただきたい、そういう方向で是非取り組んでいただきたい。そこのところの御見解が一つ。
それと、そういう
学校に対して、三ページ目に、
ブラジル人の
学校等に関しての
各種学校の
認可というところがございます。これも是非、そういう優良な
日本語
学校に関してはいろんな利点がございますので、やっぱりここにも
各種学校の
認可を与えていただきたい。優良なところを育てて、是非そういうところと
連携を図るということをお願いをしたいと思います。
これに関しましては、例えば厚労省の方の四ページのところでも、
定住外国人に対する公共
職業訓練のところで、コーディネーターの
配置とか
都道府県への委託訓練で、こういう実際にコーディネーターの仕事も
日本語
学校の教職員がしたりしていますので、そういうところも是非御考慮いただきたいと思います。
ここで、文化庁の四ページ目のところで、
生活者としての
外国人のための
日本語
教育のところで、やはり既設の
日本語
学校を十分
活用していただきたいというふうに思います。それが一点目でございます。
二点目は、同じ
内閣府の
資料の五ページ目で、随分今回、
定住外国人の方は雇い止めに遭いました、離職をしてしまった、こういう
方々に対して、
介護の
介護スタッフとしての訓練を受けていただいたと。
この
方々が実は、例えばそれぞれの国へ帰られても、高齢化した
日系人の
方々いらっしゃるわけですね。こういう
方々への
高齢者ケアを担う人材になるわけですよ。もう既に
ブラジルとか中
南米の国においても非常に日系
社会が高齢化して、非常にそういう人材がいないというところがございます。そして、そういう
教育のノウハウ、システムもありません。ですから、
日本でそういう訓練を受けられた
方々が是非お帰りになってから日系
社会へ貢献していただきたい。
それのための実はこれ、されたらしいんですが、どうもJICAの予算、草の根無償か何かのわずかな予算を使ってこの
介護スタッフとしての訓練を受けられたということなんですが、こういうことこそ是非予算を付けて、いまだにまだ離職して職がなくて困っておられる
方々いらっしゃいます。だから、同じ、例えばお帰りになるとしても、そういう専門的なスキルを身に付けて帰って、御自分の母国の日系
社会へも貢献できる、そういうところへ是非
政府として取り組んでいただきたい。
また、その
方々が再度
日本へ
入国されたとしても、その母国での
高齢者介護の、やはり日系
社会ですから、そういう
日本語が通じる人たちに対してですから、そういう更に深い知識とか経験を身に付けてまた
日本社会で働こうという、そこにもつながりかねないと思いますので、是非その辺りをお願いしたいんですが、JICAのODA予算は毎年減らしていっている、そのわずかな草の根無償の予算を使ってこれをされたというふうに聞いておりますので、是非そこを事業としてお願いをしたいと思うんですが、いかがでしょうか。