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梅村聡君 私の提案を先に言われてしまいましてびっくりしましたが、私はやはり
検証チームを複数つくった上で、じゃ、出てきたんだと、AチームとBチーム言っていること、これ全然違うじゃないかと、なぜその違いがあるのかというそこをやっぱり
検証しないと、一チームだけから出てきたときには、これは私も
年金部会の議事録も少し読ませていただきました。専門的な内容も入っているので、私すべてを理解できないですけれども、やっぱり
委員の中には、本当にこれで説明が付くのかと、やっぱり心配されるような発言というのもあったわけですよね。だけど、それは議長なりが最後
答えを出すときにやっぱりまとめないといけない。じゃ、そこでこの予想で本当に大丈夫なのかという声はやっぱり表に出てこないわけですよね。
だけど、現実的にはそういう声も含めて予想は立てていかないといけないと
思いますから、私は
是非、それこそAチーム、Bチーム、Cチームじゃないですけれども、複数の、お互いに、
批判をするんじゃないんだけれども、お互いに
数字を二つ出してきて、それを最終的に
厚生労働省が、じゃ、この
部分はAチームだね、この
部分はBチームの予想が妥当だねということをちゃんと整理できるようにしないと、これはやっぱり一本だけ線を引いてそれが積み重なってきて、将来は全然違うんだよというのは、これはやっぱり私はかなり乱暴だと
思います。もっと言えば、こういうことはマスコミを通じてなかなか国民の方に伝わらないです。ですから、最終的に善かれと思ってやったことが国民をだますことにもこれつながりかねないということですから、この
財政検証、この
前提に関しては、これから複数のチームで少しやっていくという方向性を考えていただきたいなと思っております。
これ
前提の
お話を、今
数字の
お話を今日はさせていただきましたが、最後に、これも衆議院で何回も
議論がありました
保険料の受給資格期間ですね。
保険の、いわゆる今二十五年を納めなければ受給の資格が得られないということになっておりますが、一方で、この
資料の十を見ていただきたいんですが、これは、各国と比べるときには、これは税の入り方とか
年金の考え方によって少し差がありますので一概には言えませんけれども、少なくともこれ、先進国の例を見ていくと二十五年というのは一番長い部類になります。ここでいきますと、このチェコが二十五年ということになっておりますが、大体がこれ五年から十五年ということになっております。
これまでのお
答えであれば、二十五年の受給資格期間でなければ
年金と称せるようなしっかりした保障ができないんだと、だから、二十五年が必要なんだというお
答えをされましたが、これ調査で、四十五歳以上の方の約一割の方が、どうして
保険料を
納付しないんだということをお尋ねすると、一割の方が、払ったって二十五年に達しないんだから払わないんだということですね。
今日の最初の
納付率の話に戻りますけれども、やっぱり払っていただくということが
前提だと
思います。それから、財政の安定を考えると、やっぱりそれは、どんなお金であってもしっかり払ってもらうということが私は基本だと思っておりますので、そういう点から関すると、私は二十五年を、いろんなまた御意見があります。じゃ、十年にしちゃったらもらえる額が非常に少ないからこれは保障と呼べるのかとか、
議論はあるんですけれども、今私の
認識は緊急事態なんです。緊急事態とは何か。それは、積立金が枯渇して、五〇%どころか実は若い
世代がもう
年金ひょっとしたらないんじゃないのという風評被害が出ていると。この風評被害に対してどう手を打つかということに関しては、できるだけ多くの方に
保険料を払ってもらうということ、これが私は大
前提なわけですから、そう考えるとこの二十五年も、そういう理屈はあるんだけれども、やっぱり今すぐ見直す時期には来ているんじゃないかと私は思うわけでありますが、
大臣の御所見をお伺いしたいと
思います。