○松山政司君 自由
民主党の松山政司でございます。
今日は、与党のトップバッターとして、
大臣の所信に対して
質問をさせていただきたいと思います。
百年に一度と言われる未曾有の
経済危機が
世界経済を直撃いたしております。欧米諸国に比べてサブプライムローンによる金融面での傷は比較的浅いとも言われていた我が国でありますけれども、二〇〇八年十月―十二月期のGDP成長率は前期比マイナス三・二%、また年率ではマイナス一二・一%になるといったかつてない景気の急降下に直面をいたしております。
こうした
世界的な
経済危機の中で、
環境に対する大胆な先行投資を景気
対策の中核に据えるいわゆるグリーンニューディールの
取組が
世界各国で始まっています。
一月に就任したオバマ米国大統領も、景気回復の切り札の
一つといたしまして大胆な
環境・
エネルギー政策を掲げて、今後十年でクリーン
エネルギーに千五百億ドルを投資して五百万人の新規雇用を図っていくと。そして、再生可能
エネルギー由来の電力の割合、これを二〇二五年までに二五%にする。そして、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド自動車を導入をするといった大胆で具体的な
目標を公表いたしました。
もちろん、我が国も決して米国に後れを取っているわけではありません。米国の
環境・
エネルギー分野での
取組の多くは、既に我が国が先行して進めてきた分野であります。二度のオイルショックなどを乗り越えて培ってきた我が国の省エネ・
環境技術は
世界トップの水準にあると思います。
オバマ大統領も、一月十六日のオハイオ州の演説で、
日本とドイツ、スペインはアメリカの先を進んでおると、米国はこれらの国を見習うべきであるというふうに発言をいたしております。だからといって、我が国はこれまでの
取組の手を緩めてよいということではありませんで、むしろ、米国よりも更に大胆に思い切った
取組を進めて、
世界最先端の省エネ・
環境立国の地位を不動のものとすべく、モデルとなるような新しい
経済社会の在り方を提示をして
世界に貢献していくべきだと思います。
深刻な不況の真っただ中であるからこそ、あえて短期的にはコストアップ要因になる場合も少なくない
環境への
取組を官民が一体となって積極的に推し進めて雇用を創出していくことが、
世界で最初に我が国が不況を脱する大きなてこになるものとも考えます。
そこで、
斉藤大臣にお伺いをしたいと存じます。
先般
大臣は、いわゆる
日本版グリーンニューディール構想を実行に移すために、緑の
経済と社会の変革を取りまとめることを提案をされました。我が党におきましても、現在様々な議論を深めているところですが、当
委員会の
委員でもあります川口先生が座長になられまして、再生可能
エネルギー供給拡大PTにて議論をかなり詰めているところですが、例えば、すべての小中学校において太陽光発電のパネルを
設置をするでありますとか、省エネ家電の買換えを促進する、
環境に優しい融資を拡大していく、こういった大胆な
環境政策のパッケージを提示をして、新たな需要と雇用の創出にもつながるいわゆる低炭素社会の実現に全力を挙げるべきだと考えます。
そこで、今後具体的にどのように取り組んでいかれるか、
大臣にお伺いしたいと存じます。