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2009-03-12 第171回国会 参議院 環境委員会 第1号
公式Web版
会議録情報
0
平成
二十一年三月十二日(木曜日) 正午開会 ─────────────
委員氏名
委員長
有村
治子
君 理 事
岡崎トミ子
君 理 事
ツルネン
マルテイ
君 理 事
神取
忍君 理 事
松山
政司
君
小川
勝也
君
大石
尚子
君
大石
正光君
大久保潔重
君
轟木
利治
君
広中和歌子
君
福山
哲郎
君
川口
順子
君 矢野 哲朗君
若林
正俊
君
加藤
修一
君
浜四津敏子
君
市田
忠義
君
荒井
広幸
君
川田
龍平
君 ─────────────
委員
の
異動
一月五日
辞任
補欠選任
小川
勝也
君
水岡
俊一
君
大石
尚子
君
相原久美子
君
広中和歌子
君
佐藤
公治
君 二月十六日
辞任
補欠選任
轟木
利治
君
今野
東君 二月十七日
辞任
補欠選任
今野
東君
轟木
利治
君 ─────────────
出席者
は左のとおり。
委員長
有村
治子
君 理 事
岡崎トミ子
君
ツルネン
マルテイ
君
神取
忍君
松山
政司
君 委 員
相原久美子
君
大石
正光君
大久保潔重
君
佐藤
公治
君
轟木
利治
君
福山
哲郎
君
水岡
俊一
君
川口
順子
君
若林
正俊
君
加藤
修一
君
浜四津敏子
君
市田
忠義
君
荒井
広幸
君
川田
龍平
君
国務大臣
環境大臣
斉藤
鉄夫
君
大臣政務官
環境大臣政務官
古川
禎久
君
政府特別補佐人
公害等調整委員
会委員長
大内
捷司
君
事務局側
常任委員会専門
員
加藤
堅一君 ───────────── 本日の
会議
に付した案件 ○
国政調査
に関する件 ○
環境
及び公害問題に関する
調査
(
環境行政
の
基本施策
に関する件) (
平成
二十一年度
環境省予算
及び
環境保全経費
等の
概要
に関する件) (
公害等調整委員会
の
業務等
に関する件) ─────────────
有村治子
1
○
委員長
(
有村治子
君) ただいまから
環境委員会
を開会いたします。 まず、
委員
の
異動
について御
報告
をいたします。 去る一月五日、
広中和歌子
さん、
小川勝也
さん、
大石尚子
さんが
委員
を
辞任
され、その
補欠
として
佐藤
公治
さん、
水岡俊一
さん及び
相原久美子
さんが選任されました。 ─────────────
有村治子
2
○
委員長
(
有村治子
君)
国政調査
に関する件についてお諮りいたします。 本
委員会
は、
今期国会
におきましても、
環境
及び公害問題に関する
調査
を行いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
有村治子
3
○
委員長
(
有村治子
君) 御
異議
ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
有村治子
4
○
委員長
(
有村治子
君)
環境
及び公害問題に関する
調査
を
議題
といたします。 まず、
環境行政
の
基本施策
について、
斉藤環境大臣
から
所信
を聴取いたします。
斉藤環境大臣
。
斉藤鉄夫
5
○
国務大臣
(
斉藤鉄夫
君)
環境大臣
の
斉藤鉄夫
でございます。第百七十一回
国会
における
参議院環境委員会
の御審議に先立ち、
環境行政
に対する私の
考え
を申し述べ、
委員各位
の御
理解
と御
協力
をお願いしたいと存じます。 御存じのとおり、昨年来、
世界
の
経済状況
は非常に悪化しております。
我が国
の
経済
、
雇用
に関しても歴史的な厳しい
状況
に置かれており、
需要
と
雇用
の
確保
が現在の最大の
課題
の
一つ
となっていることは改めて申し上げることもないと思います。
需要
と
雇用
の
確保
を
考え
る際には、足下の
雇用
の
確保
はもちろんのことですが、将来を
考え
、
我が国
として安定して
国内
で
需要
を見込むことができる
成長産業分野
を育成することが大切です。それと同時に、そのような
成長産業分野
の
発展
を通じて、
アジア
を
中心
に
世界
の安定した
経済成長
に貢献していくことも求められます。 一方で、
IPCC
が
地球温暖化
は疑う余地がないと断定しているように、
地球温暖化対策
については待ったなしの
状況
にあります。既に、
地球温暖化
の
影響
ではないかと疑われる
自然現象
が現れてきています。今後、遠くない将来において、
世界各地
で
水資源
や
食料生産
などに深刻な
影響
が生じると予想され、
生態系
への
影響
や
異常気象
による災害の増加も指摘されています。 また、激しい
経済情勢
の
変動
が
国内
的、国際的な
循環資源
を含む
資源
の需給に大きな
影響
を与えており、将来に向けて安定的に
資源
を
利用
できる
循環型社会
の
構築
が不可欠になっています。 さらに、
生物多様性
豊かで
世界
的にも高く評価される
日本
の自然についても、
人間活動
の負荷だけでなく、
経済構造
の変化に伴って適度な
管理
を受けなくなったことや、
グローバル化
の進展に伴う
外来種
の移入などにより、
危機
的な
状況
にあります。 このような
環境
と
経済
の
両面
における
危機
に対応するため、アメリカやドイツ、さらには
中国
など
世界各国
において、
環境保全
の
取組
によって
経済成長
が制約されるという見方を超えて、
環境対策
を
経済成長
のエンジンにする
取組
に着手しようとしています。 昨年九月には、
麻生総理大臣
が
所信表明演説
で、「
我が国
が強みを持つ
環境
・
エネルギー技術
には新たな
需要
と
雇用
を生む力がある」と述べているように、
我が国
ではいち早く
環境保全
を
経済成長
への制約としてとらえるのではなく、
環境
と
経済
を共に
向上
、
発展
させようという
考え
方を示してきています。例えば、三年前に策定した第三次
環境基本計画
は、副題を「
環境
から拓く 新たなゆたかさへの道」とし、今後の
環境政策
の
展開
の
方向
の
一つ目
として
環境的側面
、
経済的側面
、
社会的側面
の
統合的向上
を掲げています。これを受けて、翌年閣議決定した二十一
世紀環境立国戦略
では、車の両輪として進める
環境保全
と
経済成長
・
地域活性化
や
アジア
、そして
世界
とともに
発展
する
日本
という
方向性
を打ち出しています。そして、昨年七月に低
炭素社会づくり行動計画
を閣議決定して、二〇二〇年を
目途
に
ハイブリッド自動車
や
電気自動車
などの
次世代自動車
を
新車販売
の二台のうち一台にするといった
目標
の
実現
に向けて取り組んでいます。 このような
状況
を踏まえ、今般、私は、緑の
経済
と
社会
の
変革
を取りまとめることといたしました。これは、今述べたような
環境
と
経済
を共に
向上
、
発展
させるための
日本
の先進的な
取組
を更に
発展
させていくことが、先ほど述べた
環境
と
経済
の
両面
における
危機
に対応し、
日本
の
社会
が持続的に
発展
するために必要不可欠であると
考え
たからです。 そして、この中で、低
炭素社会づくり
と
水循環
などを含む広い意味での
循環型社会づくり
、
自然共生社会づくり
を一体的に進め、それを
アジア
を始め
世界
に広げていくための
政策
を示したいと思います。この
実現
のためには、エネルギー問題はもちろん、
都市
や
交通
の問題や
農林水産業
の問題など、
政府
全体の
取組
を含めて
考え
ていく必要があります。 この緑の
経済
と
社会
の
変革
について、
国民
の皆様から多数の御
意見
をいただくとともに、様々な
分野
の有識者の
方々
から直接お話を伺っているところです。これらの御
意見
を踏まえつつ、三月中を
目途
に取りまとめを行いたいと
考え
ています。
太陽光発電
の
導入促進
や
次世代自動車
の
普及
など、
我が国
が
世界最高水準
の
技術
を持つ
環境分野
への
戦略的投資
を
経済成長
や
雇用創出
につなげていくべく、
関係省庁
ともよく
連携
しながら、
環境先進国
としてふさわしい大胆な
政策
を打ち出していきたいと
考え
ております。 さて、先ほども申し上げましたとおり、
地球温暖化
問題については、待ったなしで対応していかなければならない
状況
にあります。 特に、今年は、
次期枠組み
を決める
COP
15の開催される大変重要な年になります。この
議論
に向けて、
我が国
でも現在
中期目標づくり
の
検討
を進めています。
麻生総理大臣
は先日
ダボス会議
において、六月までに
日本
の
中期目標
を発表する
考え
を示されました。私は、この
中期目標
を定める際には、
地球
や
人類
を救う
観点
から、
IPCC報告
など
科学
の要請にこたえる必要があると
考え
ています。また、
中期目標
は、すべての
主要経済国
が
参加
する実効的な
枠組みづくり
に貢献するものでなければなりません。特に、
中国
やインドなど、
経済発展
を続けている国々の積極的な
行動
を引き出すことが必要です。こうした要件を満たすためには、
日本
を含めた
先進国
が野心的な
中期目標
を示すことが求められます。 そして、この
中期目標
や
世界
全体の
排出量
の
ピークアウト
に続いて、
世界
全体として、二〇五〇年までに
温室効果ガス
の
排出量
を少なくとも半減することを目指す必要があります。これを
達成
するため、
我が国
としては、六〇から八〇%を
削減
する
目標
を掲げています。このような
長期目標
を
達成
するために、
化石エネルギー
への依存を断ち切り、低
炭素社会
へ移行していく必要があります。
化石エネルギー
はいずれ枯渇します。低
炭素社会
の
実現
は、
人類
の文明史論的にも正しい
方向
だと思います。 低
炭素社会
への第一歩として、昨秋、
排出量取引
の
国内統合市場
の
試行的実施
を始めました。多くの業種、企業の
参加
を得て、
本格導入
の条件、
制度設計
上の
課題
を明らかにし、
日本
の
実情
に合った
実効性
ある
仕組み
の
構築
を進めたいと
考え
ています。また、
自動車
や住宅に関する
省エネ税制
を大幅に拡充することになりました。今後も、
環境税導入
に向けた
検討
を含め、
税制
の
グリーン化
に向けて確実に歩みを進めます。さらに、
カーボンオフセット
の
取組
の
普及促進
や
環境
と
経済
の
相互関係
に関する
研究
の
推進
などを進めます。 また、
環境技術
の
研究開発力強化
や
環境配慮製品
への
信頼性
を高めるための
取組
、
環境
に配慮した契約の
普及
、
環境金融
に対する
支援
などを進めます。
消費者
にも
経済的インセンティブ
や
情報提供
によって低
炭素型製品
の
選択等
の
環境配慮
を促すため、エコ・アクション・
ポイント事業
への
事業者
や
国民
の一層の
参加拡大
や
温室効果ガス排出量
の見える化を進めます。加えて、持続可能な
開発
のための
教育
への
取組
も重要であり、
産学官民連携
による
環境人材育成コンソーシアム
の設立などを進めます。 さらに、
ライフスタイル
や
都市
、
交通
の在り方など
社会
の根本を変えるため、昨年改正された
地球温暖化対策法
に基づく
地方公共団体実行計画
の策定を促すとともに、
再生可能エネルギー
などの
地域資源
を活用したにぎわいと活力にあふれる低
炭素
の
まちづくり
、
地域づくり
を
支援
します。 昨年から
京都議定書
第一
約束期間
に入りました。
我が国
としては、確実に六%
削減
の
約束
を果たすために、あらゆる
施策
、
対策
を
強化
しなければなりません。 まず、
太陽光発電
世界
一奪還を目指した
取組
や、
風力発電
、
バイオマス利活用
、小
水力発電
、
次世代自動車
などの
技術
の
開発
と
普及
を進めます。さらに、
カーボンオフセット
の
仕組み
を活用し、林野庁などと
協力
しつつ、
吸収源対策
の
強化
など
地球温暖化対策
と
森林保全対策等
を一体的に
推進
します。また、
地球温暖化対策法
の改正に伴う
排出抑制等指針
に基づく
温室効果ガス排出抑制
のための
取組
や、新たな
温室効果ガス
の算定・
報告
・
公表制度
を意識した
事業者単位
や
フランチャイズチェーン単位
の
取組
を促進することによって、
業務分野
を始めとした
事業者
による
温室効果ガス排出抑制
にも努めていきます。 来年、二〇一〇年は国連の
国際生物多様性年
に当たりますが、この記念すべき年に
愛知
県
名古屋
市において、
生物多様性条約
第十回
締約国会議
、いわゆる
COP
10が開催されます。
我が国
は、
主催国
として
会議
を円滑に開催するだけでなく、
議長国
として
日本
の
取組
や
経験
を様々な
重要議題
の
議論
に反映させ、
実効性
のある決定が行われるよう国際的なリーダーシップを発揮します。 そのため、
我が国
の
里地里山
を始め、
世界各国
における二次
的自然資源
の
管理
、
利用
の事例を基に、
自然共生社会づくり
のモデルを
構築
し、
SATOYAMAイニシアティブ
として
世界
に提案、発信します。
国内
においては、昨年成立した
生物多様性基本法
や第三次
生物多様性国家戦略
などに基づき、
COP
10を契機として、
生物多様性
に配慮した
ライフスタイル
が広く
国民
に浸透するよう、様々な主体とともに
生物多様性
の
保全
と持続可能な
利用
を
推進
します。さらに、
アジア各国
とともに、
各地
の
生物多様性
に対する国際的な
取組
を積極的に進めます。 昨秋、
我が国
の空にトキが二十七年ぶりに羽ばたきました。
野生生物
との
共存等
のための
技術開発
や
科学的知見
の
充実
を図りつつ、
我が国
の豊かな自然を守っていきます。また、
国立公園
、
自然環境保全地域等
の優れた
自然環境
を有する
地域
の
保全対策
の
強化等
を図るため、
自然公園法
及び
自然環境保全法
の一部を改正する
法律案
を今
国会
に提出します。 さらに、希少な
動植物種
の保存や野鳥における
鳥インフルエンザ
の
対策
を始めとして、
動植物
の適切な
保護管理
や
動物愛護管理
の
強化
に努めます。
資源
を無駄なく生かす
循環型社会
への転換に向けて、
地方公共団体
とも
協力
しつつ、
国民
や
産業界
などの
理解
と
協力
を得ながら、
リデュース
、
リユース
を促進するとともに、
廃棄物エネルギー
や
バイオマス系循環資源
の効率的な
利用
など低
炭素社会
と統合した
循環型社会づくり
を進めていきます。また、
都市鉱山
とも言われる
携帯電話
などからのレアメタルの回収など、より高次なレベルでの
リサイクル
にも取り組んでまいります。 また、
地域社会
から、
広域圏
、全国、さらに
アジア
全体まで含め、様々な段階で適切な
循環
が
実現
される
地域循環圏づくり
を進めます。
循環型社会づくり
は、国土の
汚染
を
防止
する
観点
からも進めていく必要があります。
廃棄物
の
適正処理
に万全を期すとともに、
不法投棄
の撲滅や
廃棄物
の不法な輸出入の
防止
に努めます。
国民
が安心して暮らせる安全で豊かな
環境
を
保全
することは、
政府
としての基本的な務めです。 二〇二〇年までに
化学物質
の
生産
、使用に伴う人の健康及び
環境
への
影響
を最小化させるという
国際目標
の
達成
を目指します。 そのため、国と
事業者
の適切な
役割分担
の下に、
既存化学物質
の
安全性
に関する点検、評価の更なる
推進
や新たなリスクへの
対応等
、
化学物質管理
を
強化
します。 特に、
小児
の
環境保健対策
は、
少子高齢社会
の中、未来を担う
小児
の健康を守る非常に重要な
施策
であり、
疫学調査
の
実施
、国際的な
連携等
を念頭に置いた総合的な
政策展開
を図るべく全力で取り組んでまいります。 また、各
地域
の特性も踏まえつつ、良好な
大気環境
、
水環境
、
土壌環境
の
確保
に努めます。 まずは、
汚染土壌
の適切かつ適正な
処理
を図るため、
土壌
の
汚染
の
状況
の把握のための
制度
の拡充、
規制対象区域
の
分類等
による講ずべき
措置
の内容の
明確化
、
汚染土壌
の
適正処理
の
確保
に関する規定の
新設等
の
措置
を講ずるべく、
土壌汚染対策法
の一部を改正する
法律案
を提出します。
大気環境
については、
大都市圏
など
環境基準
が未
達成
の
地域
における
大気環境
の
改善
を進めるとともに、
微小粒子状物質
に関する
課題
に取り組みます。
水環境
については、湖沼や
閉鎖性海域
など
環境基準達成率
の低い水域の
水質改善
や
クールシティーづくり
と
連携
した
皇居外苑濠
などの身近な水辺の
環境保全
、多様な
化学物質
や
気候変動
による
影響等
の新たな
課題
に対応します。また、効率的な
汚水処理施設
である
浄化槽
の一層の
普及
を進めるため、
設置整備
に対する
支援
や
情報発信
の
取組
の
充実
を図ります。特に、
防災拠点
における
設置
や先進的・
省エネルギー型浄化槽
の
整備
などに力を入れます。さらに、漂流・
漂着ごみ対策
を進めます。
公害健康被害対策
、
石綿健康被害対策
や
毒ガス弾等
による
被害
の
未然防止対策
を着実に進めます。 特に
水俣病
問題については、
被害
を受けられた
方々
の速やかな
救済
を進める必要があります。与党
水俣病
問題に関する
プロジェクトチーム
において新たな
水俣病被害者
の
救済策
について
検討
が行われており、こうした
水俣病被害者
の
救済
に向けた
取組
を進めます。
最後
に、クールアースパートナーシップを始めとする
クールアース推進構想
や
神戸イニシアティブ
、さらには
クリーンアジア・イニシアティブ等
、
中国
を始めとする
アジア諸国
などとの
連携
や
協力
を具体化していきます。その一環として、
途上国
に対して、
環境汚染対策
と
温暖化対策
とを相乗的、一体的に行う
コベネフィット対策
による
協力
を進めます。また、
アジア
での
循環型社会構築
に向け、
アジア
3R
推進フォーラム
を発足させ、
途上国支援
や
連携
を進めます。また、
アジア地域
を
中心
に
技術
、
規制体系
、
人材
をパッケージにして
普及
展開
することにより、
途上国
の
環境
問題を解決へと導きます。 以上、当面の
取組
の一端を申し上げました。
委員各位
におかれましては、
環境行政
の一層の
推進
のため、今後とも御
支援
、御
協力
を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
有村治子
6
○
委員長
(
有村治子
君) ただいまは、
斉藤環境大臣
から
所信
を伺いました。
斉藤大臣
、ありがとうございます。 次に、
平成
二十一年度
環境省予算
及び
環境保全経費等
の
概要
について
説明
を聴取いたします。
古川環境大臣政務官
。
古川禎久
7
○
大臣政務官
(
古川禎久
君)
平成
二十一年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。 まず、
一般会計予算
では、
総額
二千百六十二億八千六百万円を計上しております。 以下、その
主要施策
について御
説明
申し上げます。 第一に、
地球環境保全対策
については、昨年から
京都議定書
の第一
約束期間
が始まっていることを踏まえ、
削減目標
の
達成
に向けた
地球温暖化対策
に取り組んでまいります。あわせて、そのための
税制
の
推進
については、低
炭素化
を促進する
観点
から、
環境税
の
検討
を含め、
税制
全体の
グリーン化
を
推進
してまいります。また、
アジア
を
中心
とする
環境協力
を含む
地球環境保全対策
の
推進
を図ります。これらに必要な
経費
として四百三十二億四千七百万円を計上しております。 第二に、
廃棄物
・
リサイクル対策
については、
リデュース
、
リユース
、
リサイクル
のいわゆる3Rの
取組
の
推進
、
不法投棄対策
や
適正処理対策
の
推進
などに必要な
経費
として七十八億千二百万円を計上しております。 また、
循環型社会形成推進交付金
などを活用した
廃棄物処理
・
リサイクル施設
や
浄化槽
の
整備
に必要な
経費
として七百三十一億五千二百万円を計上しております。 第三に、総合的な
環境政策
の
推進
については、
経済
と
社会
の
グリーン化
を強力に進めるべく、
世界
に貢献する
環境経済政策
の
研究
、
グリーン購入法
の適正な
推進
、
環境教育
の
推進
などに必要な
経費
として七十億五千六百万円を計上しております。 第四に、
自然環境
の
保全対策
については、
国立公園
などの優れた
自然環境
の
保護
と適正な
利用
、
里地里山
の
保全
、
重要生態系地域
の
保全
と
再生
、
外来生物対策
などの
推進
のほか、二〇一〇年に
愛知
県
名古屋
市で開催される
生物多様性条約
第十回
締約国会議
を見据えた国際的な
取組
に必要な
経費
として百四十四億百万円を計上しております。 第五に、
公害健康被害対策等
については、
公害健康被害補償制度
や
石綿
による
健康被害
に係る
救済制度
の適正かつ円滑な
実施
、
水俣病対策
や
国内
における旧
軍毒ガス弾対策
、
化学物質対策
の着実な
推進
に必要な
経費
として二百七十億二千六百万円、
大気
、水、
土壌環境等
の
保全対策
については、
日中水環境パートナーシップ
などの
日本
の
経験
と知恵を生かした
国際協力
を始め、
微小粒子状物質
、いわゆるPM二・五
対策
や低
公害車
の
普及
、
土壌環境対策
の
推進
など良好な
環境
を
確保
するために必要な
経費
として四十二億五百万円、
環境保全
に関する
調査研究
、
技術開発
については、
環境汚染
の監視と
防止
、
地球環境
の
保全
、
廃棄物
の適正な
処理
に関する
調査研究
、
技術開発
の
推進
に必要な
経費
として九十九億五千三百万円を計上しております。 第六に、
国民
のニーズ、
地域
の
実情
に応じた
環境政策
を
展開
するため、
地方環境事務所
における
経費
として五十五億三千六百万円を計上しております。 次に、
特別会計予算
について御
説明
申し上げます。
特別会計予算
では、家庭や職場での
排出削減対策
の
抜本的強化
、低
炭素
の
まちづくり
の
推進
、
国内排出量取引
の総合的な
検討
、
再生可能エネルギー
の
導入拡大
、
国民運動
の更なる
展開
、
京都メカニズムクレジット
の計画的かつ効率的な取得などに必要な
経費
として、
エネルギー対策特別会計
に
一般会計
から三百六十五億円の繰入れを行い、
総額
として四百十九億七千百万円を計上しております。 以上が
平成
二十一年度
環境省所管一般会計予算
及び
特別会計予算
の
概要
であります。
最後
に、各
府省
の
平成
二十一年度
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げます。 まず、
政府
全体の
環境政策
を効果的に
実施
することを目的として取りまとめております
環境保全経費
については、
平成
二十一年度におけるその
総額
として二兆千百六十八億円を計上しております。 これを
事項別
に見ますと、
地球環境
の
保全
のために六千七百八十億円、
大気環境
の
保全
のために二千三百四十二億円、
水環境
、
土壌環境
、
地盤環境
の
保全
のために七千四百三十二億円、
廃棄物
・
リサイクル対策
のために千百四十億円、
化学物質対策
のために八十二億円、
自然環境
の
保全
と自然との触れ合いの
推進
のために二千六百十二億円、
各種施策
の基盤となる
施策等
のために七百八十億円がそれぞれ計上されております。 以上、
平成
二十一年度の
環境省所管
の
予算
及び各
府省
の
環境保全経費
の
概要
について御
説明
申し上げました。 ありがとうございました。
有村治子
8
○
委員長
(
有村治子
君) ただいまは
古川環境大臣政務官
から
予算
及び
経費等
の
概要
について
説明
を聴取させていただきました。
古川政務官
、ありがとうございます。 次に、
公害等調整委員会
の
業務等
について
説明
を聴取いたします。
大内公害等調整委員会委員長
。
大内捷司
9
○
政府特別補佐人
(
大内捷司
君)
公害等調整委員会
が
平成
二十年中に行った
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
いたします。 まず、
公害紛争
の
処理
に関する
業務
について申し上げます。 第一に、
平成
二十年に当
委員会
に係属した
公害紛争事件
は、購入した
土地
に
土壌汚染
が見付かったとして
土壌汚染対策工事費等
の支払を求める
申請
のあった川崎市における
土壌汚染財産被害責任裁定申請事件
、
ダム
が洪水時に放流する濁水と
漁業被害
との
因果関係
の判断を求める
申請
のあった和歌山県美浜町における
椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件
、
水俣病
と認定された
患者
と
チッソ株式会社
との間で
患者個々人ごと
に具体的な
損害賠償額
を定める
水俣病損害賠償調停申請事件等合計
二十三件であります。これらのうち、
平成
二十年中に終結した
事件
は、五月に
申請
内容を一部認容する裁定を行った川崎市における
土壌汚染財産被害責任裁定申請事件
等四件であります。 以上のほか、
水俣病
損害賠償調停
申請
事件
の調停成立後に
申請
人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める
申請
が四件係属し、現在までのところ、このうち三件については手続が終了したところであります。 第二に、
平成
二十年に都道府県公害審査会等に係属した
公害紛争事件
は七十七件であり、工場・事業所、道路及び
廃棄物処理
場に係る
事件
が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した
事件
は三十三件であります。 第三に、
平成
十九年度における全国の
地方公共団体
の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六・一%減少し、約九万二千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、
大気
汚染
、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。 以上の公害に係る
業務
は、
公害紛争
処理
法に基づき、
公害紛争
処理
については当
委員会
及び都道府県公害審査会等が、公害苦情
処理
については都道府県及び市町村が
処理
することとされております。このような公害に係る
業務
の迅速かつ適正な遂行のため、当
委員会
としては、これらの公害
業務
全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や
事件
の引継ぎ等における緊密な
連携
を図っているところであります。 さらに、
公害紛争
処理
制度
の周知に一層努めるとともに、地方在住者の本
制度
の
利用
に係る負担を軽減するための現地における期日の積極的な開催、紛争解決のために必要な
調査
の
充実
などの
取組
を通じて、
国民
に身近で効率的な
公害紛争
処理
制度
の活発な運用を進めてまいります。 続きまして、
平成
二十年中に行った
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
について御
説明
申し上げます。 第一に、鉱区禁止
地域
の指定に関する
業務
について申し上げます。 当
委員会
は、主務大臣又は都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益又は農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める
地域
を鉱区禁止
地域
として指定するものとされております。
平成
二十年に当
委員会
に係属した
事件
は、亀山市西部森林
地域
及び関宿周辺
地域
関係鉱区禁止
地域
指定請求
事件
一件であります。 第二に、
鉱業等
に係る行政処分に対する不服の裁定に関する
業務
について申し上げます。 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との
調整
を図るため、当
委員会
に対して不服の裁定を
申請
することができるものとされております。
平成
二十年に当
委員会
に係属した
事件
は、山口県周南市地内の採石権存続期間の更新決定
申請
棄却処分に対する取消裁定
申請
事件
の一件であり、本件は同年中に終結いたしました。 第三に、
土地
収用法に基づく
意見
の申出等に関する
業務
について申し上げます。 当
委員会
は、
土地
収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、
意見
の申出、承認等を行うものとされております。
平成
二十年に当
委員会
に係属した事案は、
土地
収用法に基づく
意見
の申出が二十一件、採石法に基づく承認が一件であり、これらのうち、同年中に
処理
した事案は十六件であります。 以上が
平成
二十年における
公害紛争
の
処理
に関する
業務
及び
鉱業等
に係る
土地利用
の
調整
に関する
業務
の
概要
であります。 続きまして、
平成
二十一年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額について御
説明
申し上げます。 当
委員会
の歳出
予算
要求額は五億七千六百万円となっております。 このうち主な事項といたしましては、第一に、
公害紛争
処理
制度
の
利用
に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で期日を開催するための
経費
として七百万円を計上し、第二に、
公害紛争事件
の迅速かつ適正な解決に資するため、
事件
に係る
調査
を
実施
するための
経費
として二千六百万円を計上しております。 以上が
平成
二十一年度
公害等調整委員会
の歳出
予算
要求額の
概要
であります。
公害等調整委員会
といたしましては、今後ともこれらの
業務
を迅速かつ適正に
処理
するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。 以上です。
有村治子
10
○
委員長
(
有村治子
君)
公害等調整委員会
の
業務等
について
大内
委員長
から
説明
をいただきました。
大内
委員長
、ありがとうございます。 以上で大臣
所信
及び
予算
等の
説明
の聴取は完了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時三十分散会