○山内
徳信君 私の部屋には、憲法九条と九十九条を掛け軸にして掲げてあります。一度、
浜田大臣、私の部屋においでいただけませんか。
憲法九十九条はこう書いてあるんですよ。天皇及び摂政、
国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うとあるんです。私はもうこれをずっと覚えておるんです、戦後。覚えなければいけない。沖縄のあの戦争の中を生きてきました。そして、憲法九条も掲げてありますよ。
恐らく国会議員、何百名といらっしゃいますが、こういう憲法をひたすら遵守していこうということで掛け軸にして張ってあるのは、別にいらっしゃるかどうか分かりませんが、私はこの憲法を守ることが最終的には
日本の人々の幸せにつながると思っているんです。
日本なんかが核兵器でも持ったらえらい目に遭いますよ。
世界からひんしゅく買いますよ。被爆国として物が言えなくなるんですよ。したがって、この憲法は私は大事にしていきたい。
そこで申し上げますが、私はもう今日は細かいことには触れる時間ありませんが、総論的なことを申し上げたいんですが、私は今回の、もう既に行っております自衛艦、
自衛隊の諸君は
自衛隊法八十二条で行っているわけですね。
海上警備という名の下で行っているわけです。したがいまして、これ以上新たな
法律を作る必要はないと思います。いわゆる今の
海賊対処法、作ることによって、ずっと論議が深められておりますように、
武器使用の問題とか、こうなったらどうなるか、ああなったらああなるのかという、非常にきめ細かいところまで
武器使用の話が飛び交っておるんです。そして、憲法九条を背景にした論議がほとんど少ない。したがいまして、次第次第に、戦後
自衛隊ができて今日まで、いろんな名目の下に外に出ていったわけです。今回は、
海賊を
理由にして、ついに陸海空の三軍が、三部隊の拠点地も向こうに置いて
海賊に
対処すると。これは、戦後六十四年間の
日本の歴史の上でこれが大きな転換点になっていったら困るという危機感を私は持っておるんです。
そこで申し上げますが、
日本国民は正義と秩序を基調とする
国際平和を誠実に希求しようと。やはり
海賊行為がありますから、これはいかぬだろうと、こういうふうに私も思っておりますよ。そして、国権の発動たる戦争と。今回のものは戦争とは私も位置付けません。しかし、国権の発動の一部になるわけです。武力による威嚇。相手が攻めてきたら、相手がこっちの言うこと聞かなければ、最後は
日本の国内法に基づいて、やはり自己
防衛とかいう立場でここも
対応すると。私は、これは武力による威嚇になるんだろうと思います。そして、武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると、こういう。そして、犯罪だから撃ち殺していいということにはならぬと思いますよ、犯罪だから。犯罪者は全部撃ち殺していいんですか。違うでしょうが。そこら辺はお互いは冷静に
対応せぬといかぬと思いますよ。
そういう
意味で、やはりそういう基本的なのを踏まえて、これも通告してございませんが、この
法案の所管は
金子大臣でございますから、
大臣に一つも質問せぬでは前回から申し訳ないなと思いましたから
大臣にお伺いいたしますが、調査なくしてという言葉がありますね、調査なくして。私たちが政策を立案する、
法律を作るときはきちっとした調査が必要と思いますよ。そういう
意味では、
外国の情報とか間接的な情報とか、そういう情報や
資料に基づいて今回の
海賊対処法案は作られたと思います。
しかし、それでは十分とは思いません。やはり、少なくとも
日本という
政府があの近くまで行って、国交省の職員が、所管の職員がやはり向こう近くまで行って現地の
状態を肌で感じてくる、そういうふうな現地の調査は行われた上でこの
法案はできたんでしょうかということを質問しておきたいと思います。