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萩原分科員 大変詳細かつ決意に満ちた御
答弁を当局並びに
大臣からいただきました。恐らくこれが伝わっていって、多少の安心感の増進になるだろうというふうに期待をさせていただいておりますし、また私の立場としても、少なくとも岡山県の薬剤師会の方々には、こういう
答弁があった、こういうやりとりがあったということをお知らせすることによって周知徹底を図っていきたいというふうに思っております。
次に、医療の関係になるんですが、レセプトのオンライン化。
これも何か頭が妙に痛くなってきて、私も困っているんですが、昨日、私のところに、大阪府の富田林医師会というところから「「レセプトオンライン請求完全義務化(
厚労省令第百十一号)」の撤廃にご
協力のお願い」というものが舞い込んでまいりまして、この医師会の方々は一生懸命頑張っておられます。反対だと。
私
どもが全国の郡市区医師会を
対象に
実施したアンケート
調査によりますと、完全義務化反対は九二%、賛成は二%でした。なお、九百四十七の郡市区医師会にアンケートを送付し、四百八十九医師会より回答、回収率は五一・六なんということも書いてあります。
「反対理由の主なものを列挙させていただきます。」というので、IT
技術が苦手な医師はこれを契機に廃業するというので、医師不足にさらに拍車がかかって地域医療の崩壊につながる、こういうのが一点。
それから、離島や過疎地の医師は高齢の方も多く、これらの人が廃業すると無医地区がふえる。患者さんの医療を受ける権利が奪われることになる。
三番目、個人情報の漏えいが危惧される。営利に悪用された場合の責任の所在も明らかではない。
数百万円もするオンライン機器の購入、IT
技術を持つ事務員の雇用など、過度の経済的負担を一方的に押しつける制度であり、財産権の侵害である。
IT業界には莫大な利益をもたらし、統計数値が簡単に入手できることになる
厚労省の利益は大きいが、医療側には負担がふえるだけで何のメリットもない。
レセプト審査はベテラン医師が担当することが多いが、電子機器の取り扱いにふなれのため、紙により打ち出し、紙を見て審査するところも多いという。現在の紙レセプトの提出より、さらに手間とお金をかけることになるだけである。
等々いろいろあって、最後は、憲法十四条の法のもとの平等に違反していると、ここまで来るんです。
そして、一月に神奈川県で医師の方々による原告団が結成をされて、オンライン請求を行う義務がないことの確認を求める訴状が提出されている。
ここまで来ておりまして、
一つには意思疎通の問題があったのかなというふうにも思いますし、また信頼感の関係の問題があったのかなと思うし、さらには、そこで提供されている資料を見ますと、個別具体の各医師会の意見集というのがあって、最後は「撤廃のためには、民主党への政権交代をまず実現するしかない。」とか書いてあったりして、こうなってくると、もう大変なことになるわけであります。
私としては、いろいろな問題がある中で、とりあえずはこの中の費用の問題だけに限って申し上げておきたいと思うんですが、私
どもの岡山県の医師会に聞きましても二、三百万円はかかりそうだという議論があって、この論理の中の一部にありましたように、これが、そんな高い金を出すんだったらやめようかというようなことにもつながるということになっている。
そこで、一点だけお伺いをしておきたいのは、費用の問題と
技術の問題というのはかなり密接に絡んでいるわけでありまして、このところ、コンピューターの
世界というのは非常なスピードで進化をしている、当然でありますけれ
ども。
費用をどう削減するかというのがアメリカなどでの今のカレントな流れになっている。そのカレントな流れというのは、かつてでいえば、ネットワークの上にさまざまなサービスやソフトウエアやハードの利用権というものを設定していって、そして、ユーザー側の負担、設備投資負担というのを極度に下げる形でコンピューター利用を行っていくという形。かつてはネットワーク、その次にウエブ、クモの巣ですね、になっていって、今度はそのクモの巣がうわっと重なっていくと、クラウドという概念に今なっている。クラウドの中にさまざまなものをきちっと安全に入れることによって物事を進化させていこう。
いや、クラウドというのは危ないじゃないか、だれのものかわからないじゃないかという議論があるんですが、クラウドの発想というのは二つあって、パブリックに
活用されているクラウドという概念と、そうではなくてプライベートな
世界、役所をプライベートというのは変ですけれ
ども、役所の中だけのあれとか、役所と医療業界とか薬業界だけの間のクラウド、これは限定ができるわけですね。
だから、そういう限定をした上でやるクラウドをイントラクラウドというふうに言えばいいと思うんですけれ
ども、そういうセキュリティーがしっかり確保されていて、利用についてのアクセス制限がきちっとできていてというようなクラウドの発想ができてくるとすれば、これは
活用するに値するというふうに思っておりますし、たまたま別の
世界の勉強会などで聞いていますと、税務とか登記とか、いろいろな
世界で電子
政府化を進めているんですけれ
ども、そろそろクラウドの
世界の
考えを使ってやった方が圧倒的にいいんじゃないかというふうにみんな思い始めている。
こういうふうな
状況もある中で、なぜ
厚生労働省だけは議論が進まないのかということが、
厚生労働省が欠席のままに
質問があって、そしてお答えを聞いていると、いや、変わった役所だからみたいな話になっていて、そんなことはないだろうと。これから、
厚労省といえ
ども、世の中の流れの中できちっと
最新の
技術というものを把握しながら、それを適用するために
努力をするし、各省
連携もしていくんじゃなかろうか、こんなふうに思われている。
ただ、そのときに議論があったのは、そうしちゃうとまたタイミングが狂いますよという議論があるんだけれ
ども、しかし、タイミングが若干おくれるとしても、やはりより正確に、いい形で議論をして、それこそ最近
大臣が一生懸命おっしゃっているサステーナブルな形でのオンライン化ということにつなげるべきじゃなかろうかというふうに部外者の一部は最近思い始めているわけであります。
随分説明が長くなりましたが、以上申し上げた上で
質問を若干するとすれば、各省
連携を含めて、新
技術への
取り組み、それによるコストダウンの
可能性を申し上げたんですけれ
ども、こういう
考え方についての反応を御担当の
局長さんからいただければというふうに思います。