○中川(正)
委員 意味しておられるところがもう少しわからないんですけれども。
では、今の
景気対策、
経済対策が
国民に本当に
支持されているのか、
国民は納得しているのかといったら、結論は出ているんですよ。
定額給付金の使い方については、ほとんどの人たちが、あれはばらまきだと。本来、例えば若い人たちが耐久消費財を中心にしてローンを組んで、あれで自動車のローンを組めるか、あるいは住宅ローンを組めるか、それで将来に対して安定した形で新しい需要喚起というものが起きてくるかということとは、あれは関係ない話でしょうという
世論です。
そんな中で、私たちは、だから同じ二兆円を使うのであれば、もっと緊急
対策的なものに使い方を一遍考えてみ
ようと。雇用という部分、あるいは、先ほどお話が出た、これからローンが切れてくる人たち、あるいは外国人の労働者のいわゆるそこに集中された問題、こういう
危機対応的な部分もたくさんあるじゃないか、そんな中で両方が知恵を出し合って一つの使い方というのを考えていったらいいじゃないか。これは何回も私のメンバーが皆さんに対して提案をしてきた、そういう過程があったんです。
それにもかかわらず、いや、一行たりとも、あるいは一円たりとも
予算は変えないよ、こういう形で押し切っていこうとしているのが皆さんの今の姿勢なんですよ。それに対して、改めて
世論調査というのをやられた。やはり、これはもう
支持率が一けた台になってくるのは当然だと思うんですよ。
そういう
意味合いで、しかし、ここで話は整理をしておかないと、我々自身、
政治のリーダーシップ自身が今問われているんだというところにやはり原点を持っていってもらわないと、これは
日本自体が大変なことになってくるということだと思うんです。そこのところを改めて指摘しておきたいというふうに思う。
これは、本来は
総理が
出席のもとに、
総理の頭の中をしっかり整理してもらわなきゃいけない問題でありますので、閣僚の皆さんもその思いでひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。
官房長官は時間に限りがあるということでありますので、この提出した順番を変えていきまして、官房長官にかかわる問題を先にお話ししていきたいというふうに思っています。
まず、外交の関係、特に北朝鮮の問題でありますが、クリントン長官が
日本あるいはインドネシアから韓国、中国ということで歴訪をされた。そこでそれぞれの国がアメリカとの関係の中で、一つの課題といいますか、これから将来を見据えた形で意思を表現していっています。アメリカとこういうことをやる、あるいはアメリカにとってこうした問題を解決していきたいと。
これは一つ一つ特徴がありまして、中国の場合は、やはり米国債を持ち続けるということ、このことを意識しながらそうしたメッセージの発信をしています。これは、中国がアメリカにとってどれだけ大事な存在になってきているかということと同時に、中国としても、元のいわゆる価値といいますか、こういうものを為替
政策の中で巧みに活用しながら、恐らく彼らなりの国益というのを追求する中での一つの表示だというふうに思います。
韓国の場合は、北朝鮮が今ミサイルの発射準備をしているという情報がある。それから、北朝鮮の中の
権力構造が、次の後継者がどういう形になっていくのかということで揺れているという状況がある。そんなことをとらえながら、アメリカと
一緒に軍事演習をやっていく、そういうスケジュールを
前提にして、北朝鮮のそうした特にミサイルの動きに対して、大きく牽制をしながら、そんな挑発をしてもだめだというメッセージをクリントン長官と
一緒に出しているということですね。
翻って、
日本の場合はどうだったのかということだと思うんですが、残念なことに、具体的な話、それから大事なメッセージを発していくということのかわりに、中川
財務大臣のそれこそスキャンダルというか退陣の話がもう表に出てしまって、この大事な外交日程というのをうまく使えなかったということもあるかもしれないけれども、それにしても、何が具体的に日米間の中で大きく取り上げられて、新しい関係構築というのをメッセージを発信できたかというと、私は、結果的には何もなかったんだ、それを
日本も活用できなかったということに尽きるというふうに思います。
そんな中で、ちょっと改めて聞いておきたいんですが、さっき、韓国が非常に大きなメッセージとして出している北朝鮮のミサイルの問題です。これはそんなに、挑発されて、こちらもその挑発に乗る、そういうことではなくても、それなりのいわゆる情報の認識というものと、それから、それを分析した上で
日本としてどういう対応をしていくべきかというのは、しっかりとメッセージとして発していくべきだというふうに思っています。
それを探していましたら、
麻生総理の二十日の日のぶら下がり会見というのがありまして、ぶら下がりというのは、こういうコメントを見ていると本当によくないですね。十分に練り上げられた国の戦略が本当は
総理大臣の口からは発信されなきゃならないんですけれども、とんでもない、そんな形になっていないんですよ。
どういうことかというと、記者が聞いたのは、米国の複数の有力紙が、クリントン国務長官が北朝鮮の
権力の継承問題について、仮に平和的な継承でも一層の先行き不安が生まれ、それから、さらに挑発的な行動が誘発される
可能性があると。ミサイルなどの脅威もある中、
日本の
政府の認識を問いたい。こういう記者の問いに対して、
麻生総理、ここにコメントが出ているんですが、これは産経
新聞のウエブなんですけれども、少なくとも外国の
外務大臣が言った言わないという話を、外国の報道機関を通じて入ったそのことに関して、裏もとれない間にコメントすることはありませんと。それから、北朝鮮、これは北朝鮮の行動について引き続き注意深く見ていきますよと。
どう思われますか、このコメント、長官。