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上田委員 ありがとうございます。
今、
総務大臣また官房
長官からも
お話がありましたとおり、これまで
天下りの
根絶に向けて非常に大きな
改革を
実施してまいりました。ただ、やはり
国民が不信を抱いているいわゆる
天下り問題を
根絶していく、そのためには引き続き
改革を進めていかなければいけない、これもまた事実だというふうに思っております。
ちょっときょう資料を用意させていただいたんですけれども、
天下り問題を
根絶していくためには、ここにあるように非常にたくさんの方面での取り組み、
改革をやはり同時に
実施をしていかなければ、本当の意味での
根絶にはならないんだというふうに思っております。
まず、
公務員が今、余りにも早い年齢で
退職をしている、だから、その後の生活について、仕事がなければ生活が成り立たないという面があります。ですから、
退職年齢を引き上げていくということも必要なことであります。
これまでにも、早期勧奨の
退職年齢、
平成十四年から引き上げて、今五十七歳程度までにはなってまいりました。ただ、それだけでは、
退職年齢を引き上げるというだけでは人件費がどんどんふえていくだけでありますから、それを抑制していくということから、専門スタッフ制、これは
平成二十年度に
制度化されておりますし、また再任用
制度、一たんやめた方をもう一度任用するというような
制度も既に導入をされております。
これから、今後のことを考えれば、
工程表にもありましたけれども、原則として、やはり定年の六十歳までは勤務できる環境をつくる、このことが重要だというふうに思います。したがって、勧奨
退職慣行やそれにかかわる諸
制度は
廃止をしていかなければいけないだろう。
さらに、総人件費を抑制していくためには、専門スタッフ
制度やまた再任用の
制度をもっと活用していかなければいけないわけであります。これらについては、先日、
甘利大臣のもとで決定をしていただきました
工程表においても、二十二年までに法制上の措置を講ずるということになってはおります。
また、勤続年数によって
給与が上がっていって、高いまま維持されているというような現行の
給与体系も見直していかなければならない
課題の
一つだと思います。さらに、その先としては、やはりこれは民間企業の動向もあるんでしょうけれども、定年の延長といったことも
検討しなければいけない
課題だというふうに思います。
次に、再
就職あっせんの方法でありますが、これは
内閣に一元化をされた、また、わたりの
あっせんも
廃止するということであります。
また、ルールの強化についても、今官房
長官から御
説明があったとおり、従来は、営利企業に再
就職をするときのみが
人事院による事前承認のルールがありましたけれども、今度は、独立
行政法人や公益
法人、実はこっちが、先ほどの
総務大臣の
お話でもあります、こっちが多いわけでありますから、これも対象になるわけであります。また、求職活動やOBによる働きかけも禁止をするという行為規制も導入をされた。また、再
就職情報の公開、これも十四年度から各
省庁ごとに行われておりますし、これからは
内閣で一元的に行う、透明性も高まるというふうに思っております。
ただ、こうした再
就職あっせんの方法やルールが強化はされたんですけれども、適正、透明な運用が必要なんですね。やはりこれがちゃんとこのとおり運用されるということが重要であります。そのためには、再
就職等監視
委員会が早く本来の
機能をするような形にしなければいけないんですが、残念ながら、今、
国会同意人事のこともあって
委員長が決まらないという現状にもあります。こういったことが行われてくると、やはり将来的には、官民人材交流センターの
あっせんする
機能というのはどんどん縮小していくのではないか。ただ、むしろ管理や監視の
機能というのが主体になってくるんですが、ここは引き続きどうしても必要なことであるので、やはりこの再
就職等監視
委員会を早く
機能させなければいけないというふうに思っております。
さらに、今度は受け入れ側のことを言えば、独立
行政法人や公益
法人等への支出、これもやはり削減をすることが、不適切というか疑われるような
関係をなくしていく意味で重要であります。二十一年度
予算では、独立
行政法人には一千三百七十七億円削減をしました。公益
法人については、約四割、五千五百五十一億円の支出を削減しております。
そういう意味では大きな
改革でありますが、引き続き、将来的にはやはり、
公務員OBの役員のいる
法人、そこへの支出というのは原則なくすぐらいの
改革をしていかないと、この不信感というのは払拭できないんだろうというふうに思います。
さらに、独立
行政法人、公益
法人等の役員の待遇についても、これまでは、独立
行政法人の
退職金の削減、先ほどもちょっと
お話が出ておりましたけれども、三分の二削減をするということも行いました。さらに、独立
行政法人や公益
法人の
退職金や
給与、この水準の適正化のためのさまざまな取り組みも行ってまいりました。引き続き、こうした適正水準それから透明性の
確保が重要になってきているというふうに思っております。
そういう意味では、この
天下り問題、本当の意味で
国民が納得いただけるような
根絶をしていくためには、たくさんの方面に及ぶ
改革を同時に進めていかなければならない、非常に難しいし、また重要な問題だというふうに思っております。しかも、これは現在、実際に
機能している
制度を動かしながら
改革をしていかなければいけないわけでありますから、単に目標を示したかけ声とかスローガンだけではできないことで、
一つ一つやはり丁寧に確実に前に進めていく、こうした取り組みが必要だというふうに思います。
先日決定をしていただきました
工程表に盛り込まれている部分もあるんですが、さらに具体的で包括的な
天下り問題
根絶に向けての行動計画みたいなものを策定していただいて、これは、それに基づいていろいろな
制度の
改革を着実に進めていく、そういった取り組みが必要ではないかと思っておりますが、ぜひ今後の取り組みについて
甘利大臣に御
意見を伺いたいというふうに思います。