○江田康幸君 公明党の江田康幸でございます。
私は、公明党を
代表して、ただいま
議題となっております
平成二十一年度
一般会計予算、
平成二十一年度
特別会計予算、そして
平成二十一年度
政府関係機関予算、以上三案に対し、
賛成の立場から
討論を行います。(
拍手)
我が国経済及び世界
経済は、今、大きな試練に立たされております。昨年秋以降の金融
危機はなおおさまりを見せておらず、さらに、
実体経済も猛烈な勢いで
悪化をしておるわけでございます。昨年十—十二月期のGDPが
年率マイナス一二・七%となるなど、その
規模、
スピードはこれまでにないものであり、また、株価も低迷を続けております。
国会に議席を有する私たちに求められるのは、今まさに、百年に一度という
経済の非常事態であるとの認識に立ち、この難局に立ち向かっていく覚悟なのであります。
私たち
政府・
与党は、昨年秋の金融
危機の勃発以降、累次にわたって
経済対策を取りまとめ、必要な対策を適切に打ってまいりました。これらの対策を合わせると、
財政面で十二兆円、金融面で六十三兆円、合計七十五兆円に上ります。
これら一連の対策に盛り込まれた
施策は、可能なものは実行に移しつつありますが、
経済対策の効果をより実効性のあるものとしていくためには、さきに
成立している
平成二十年度第一次
補正予算、第二次
補正予算とあわせて、本
議題となっている
平成二十一年度本
予算の年度内
成立を図り、四月一日より、切れ目なく執行していくことが重要であります。
そうした観点から、本日このように
予算案が衆議院で
採決されることの意義は極めて大きく、この点に関しては、
国民の負託を受けた
国会としての役割、責務を果たし得るものではないかと考えます。
しかしながら、他方、参議院においては、いまだ第二次
補正予算関連法案のうち、
財源の裏打ちとなる
財政投融資特会繰り入れ特例
法案の
採決がなされていないことは、まことに遺憾であります。
一月二十七日の
補正予算成立から一体何日が経過したのか。実に一カ月もの時間が過ぎてしまっているのであります。そのために、家計への支援である定額給付金も実行できない、高速
道路料金の引き下げもできない、子育て応援手当や妊産婦健診の拡充など子育て支援策もできない、そして、地域における
雇用対策もすべて進まないのであります。
何も手が打てなければ、
経済はさらに深刻化していきかねません。特に、参議院の第一党である
民主党の
姿勢は、
国民生活を犠牲にして、ただただ政局第一と
批判されても仕方がない極めて無
責任きわまりないものであるということを、この際、改めて強く
指摘をしておきたいと思います。
以下、本
予算案に
賛成する主な
理由を申し述べます。
賛成する第一の
理由は、世界的な金融
危機、
経済危機の中にあって、
国民生活を守るための
施策を大胆に実行するための重要な
予算であるということであります。
雇用対策では、第二次
補正予算と連動し、切れ目なく対策を講じるため、例えば、
雇用保険の非正規
雇用者への適用範囲の拡大や保険料の引き下げ、
雇用調整助成金による
雇用維持の取り組み支援、さらには、
雇用創出を図る観点から、地域
雇用創出推進費五千億円を含めた
地方交付税一兆円の増額等々、
最大限の措置を講じております。
緊急の対策を要する
医師確保・
救急医療対策についても、地域の救急医療
機関への支援拡充や
ドクターヘリの配備拡大などに努めております。
また、本年一月から三十八万円に引き上げられた
出産育児一時金を十月からは四十二万円に拡充することとしており、第二次
補正予算における妊産婦健診の十四回無料化とあわせて
出産育児支援を大きく拡充したことは、高く評価するものであります。
また、住宅用太陽光発電の導入補助金として新たに二百億円を計上し、約十三万五千世帯への設備導入費用を支援します。
そのほか、奨学金の拡充、防災対策の拡充など、
国民生活を守るための
施策への重点化が図られており、
国民生活の安全、安心に欠かすことのできない
予算なのであります。
賛成する第二の
理由は、厳しい
経済状況を突破し、
日本経済を守り、さらには、将来に向けた
成長につながる
施策に対しての
予算を重点化している点でございます。
まず重要なのは、地域の力、地域の持つ底力の発揮であります。
地方交付税の増額に加え、地域のインフラ等を図るための地域活力基盤創造交付金九千四百億円を創設、さらに食料自給率向上に向けた支援策の拡充など、重点的に配分されております。
成長力の
強化も欠かせない課題であります。
基礎研究や最先端の研究開発支援の充実、革新的太陽光発電など世界をリードする環境エネルギー技術の研究開発支援の拡充など、将来を見据えた
施策への重点化が図られております。
経済危機に
対応するため、金融面においても、
中小企業金融支援の拡充や金融機能
強化法による
政府保証枠の
確保など万全な措置を講じるとともに、
税制面でも、過去
最大規模の住宅ローン減税、環境に優しい自動車への自動車重量税・取得税の大幅減税、
中小企業等の軽減
税率の引き下げ、欠損金の繰り戻し還付の復活など、一兆円
規模の減税を講じることとしており、
財政面での措置と相まって、
景気経済に大きな効果を発揮するものと考えます。
賛成する第三の
理由は、厳しい
経済状況の中で、
歳出改革、徹底した無駄の排除に取り組むとともに、
財政投融資特別会計の金利変動準備金の活用など、
財政健全化にも十分に配慮したものとなっている点であります。
本
予算案では、例えば、公益法人向け支出の約四割削減や防衛関係費における約二千八百億円のコスト縮減などを図るとともに、公務員のタクシー代や広報経費などの三割以上の削減を初め、とかく
批判があった行政の無駄遣いに徹底してメスを入れます。
以上、
賛成する主な
理由を申し述べました。
今、大事なことは、政局争いでもなければパフォーマンスでもありません。
国民の
生活を守り、そして、今そこにある
危機を乗り越えるための
スピード感ある決断、そして実行なのであります。
最後に、公明党は、これからも
日本を取り巻く困難な状況の打開に全力を挙げて取り組んでいく決意である、そのことを申し上げ、私の
賛成討論といたします。
ありがとうございました。(
拍手)