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鳩山国務大臣 ちょっとその前に、最初の
寺田委員の御
指摘についてお話し申し上げます。
私も
総務官僚によって
人事評価されているんだなということをお教えいただいて、感謝申し上げます。
ですが、要するに、よく民主党がおっしゃるのは、官僚主権国家になっちゃいないかと。これは、そういう
部分があれば徹底して直さなければいけない。しかし、逆に言えば、政治家が弱過ぎる、リーダーシップが弱い、
大臣になっても弱い。役人のつくった文章を棒読みする、これは役人にとってはいい
大臣かもしれませんけれ
ども、政治家や
大臣のリーダーシップが弱いことが
日本の政治の問題点であり、そのために官僚主権国家じゃないかなと言われる。我々はそれを政治家の力によって直すべきだと思いまして、これからは余計なことを言わないような
大臣はある意味ではだめなのかもしれません。余計というのは、不規則なばかなことを言うという意味じゃありません。官僚の発想を超えて物を言うような閣僚でなければこの国をよくすることはできない、私はこう思っておりますので、
寺田委員のアドバイスをいただいて頑張っていきたい、こう思っております。
定額給付金については、これは全世帯へ行く、これが受け取れないようなケースを極力減らすという、できるだけ温かい友愛のシステムをつくらなければならない。これは、ずっと思っていましたし、現在もいるんです。
ただ、その
スピード感と手続の簡単さというのでしょうか、五千万件以上のものを処理しなくちゃならない。申請が全国で五千万件はあるだろう。そうなりますと、仕組みは簡素化しなくちゃならないし、二重給付も避けなくちゃならぬということで、結局は住民基本台帳と
外国人登録原票に基づいて世帯ごとに給付を行うという形にしたものであります。
それでは、DV被害者の方をどうするかということなんですが、とにかく支援措置という、いわゆる閲覧
制限があるから、これは二月一日に
基準日を置いた
関係から二月十六日ということになってしまうんですね、二月十六日までに新しい住所地で住民登録をしても、例えばだんなさんが暴力を振るっているとすれば、だんなさんにはわかりませんから大丈夫ですよということで、そのことで新規に住民登録をされて、定額給付金の申請をされた方が千百人以上はおられるということなんです。現在、支援措置を使ってわからないように住民登録をしていて、当然これは定額給付金の申請があると思いますが、そういう一万三千十六件の方がそういう行動をとっておられる、こういうことなのでございます。
ですが、問題は、要するに二月十六日までに住民登録ができなかった、やはり怖くて住民登録できないというような
方々をどう救うかということになりますと、これは市町村の事務の
関係で、そこまで一々調べてということになりますと、二月一日以降に別居したとか二月一日以降に離婚したというところまで追うということで、逆に世帯内のプライバシーに行政が立ち入るという問題も出てくるものですから、したがいまして、要請というか、あるいは技術的助言というのか、そういうような形で……。ですから、ほかの仕組みで、いわば地方の単独事業として、そういう住民票を移すことができなかったDVの被害者に同様の金額をお渡しいただければありがたいというような態度で今我々は接してきているわけでございます。
前にここで御答弁申し上げたときに、地域活性化・生活対策臨時交付金六千億を全国に配分する件で、これをぜひとも使ってくださいというふうにお願いをした。しかしながら、それは、六千億の分は、もう既に市町村からの申請期限が切れてしまっておりますから、今回この補正予算でお願いをしている地域活性化・経済危機対策臨時交付金一兆円をぜひ使って、住民登録ができなかった、したがって定額給付金を受け取れなかったドメスティック・バイオレンス被害者の方に同様の金額が行き渡ればありがたい、こういうふうに思っております。