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枝野委員 いいですか、自治体の責任なんでしょう。自治体の
首長が、
消費者行政を一生懸命やりますという
首長が選ばれる保証も担保も何もつくっていないんですよ。そして、
地方の自治体の
首長や議会が、おれは
消費者行政なんかやらぬと言われたら、やらせる方法を持っていないんですよ、今の仕組みの中では。だけれども、分権だから国はやりませんと言っているんですよ。
我々も、
地方の自治体が、ほうっておいてもこれをやらざるを得ないんだということで、自由なやり方で、それぞれの
地域が日本じゅうどこでもちゃんとやってくれるということであるならば、別に
地方に全部お任せしてもいいですよ。現に違うじゃないですか。先ほど来声が飛んでいるように、
地方自治体は医療ですら切っているんですよ。命ダイレクトの問題ですら、金がなくて切っているんですよ。そうした中で、新たに
消費者行政をふやしなさいと、金もつけずにやるというのはどういう器量なんだと。私は、やろうとしていることが全くあべこべだと思います。
私
たちは、
地方でこの間積み重ねてきた
努力を否定するつもりは全くありません。うちの自治体は、
地方の財源で、
自主財源でちゃんとやってきているし、これからもやっていけるんだから、
消費者権利院の
地方局ができても、そんなところに消費生活
相談センターを召し上げられるのは困りますから、独自にやりますと言われたら、それで全然結構なんです。うちは財政的に厳しいのです、ああ、助かった、これで
相談員の
皆さんの待遇もよくできるから、では国でやってください、そのかわり、ちゃんと
連携しましょうねという自治体は、それでやってもらえばいいんです。ほとんどのところはないんですから、新たにつくるんです。
地方の
行政を召し上げようだなんて思っていません。両立し得るんですから、先回、
仙谷委員が
質問したとおり、労働
行政の問題と同じように。あるいは、医療だってそうですよね。別に
地方自治体に義務はないけれども、市立病院とかをつくってきたと同じように、一生懸命やっているところはやっていただくのを続けていただいていいし。
消費者行政の中でも、
消費者権利院は、中心になって、
被害情報、
相談情報の
収集をします。これは、全国一律どこからでも
情報が入ってこなきゃいけないんですから。何とか島で起きた事件だから、そこには
消費生活センターがなくてその
情報が入ってきませんでしたでは、一元化にならないんですから。全国どこからでもきちっと均等に
情報が入ってこなきゃいけない。これは国が責任を持ってやる。
もう
一つは、準司法的機能ですね、
相談センターの。仲介とか何とかをするという準司法的な機能、まさに準司法なんだから、これは国が責任を持ってやる。
それ以外の教育とか啓発とかのことについて、権限事項には入っていますけれども、これはまさに、それぞれの
地域事情に応じて
地方自治体が、特に基礎自治体が中心になって教育とか啓発とかのある部分を担われるということで、全然否定をしていない。
そういうところといかに密接に、では
消費者権利院で
連携できるんですかということを尋ねて、それでも
連携できないから反対するんだったらわかりますけれども、どうやって
連携するんですかと具体的なことについて何の
質問もしないで反対をするのは私は明らかにアンフェアだということだけ申し上げて、まだまだ予定した
質問の十分の一ぐらいしかできていない。
野田さん、大丈夫ですよ、まだ十回ぐらい、あと十時間ぐらい
質問させていただきますので、そのことを申し上げて、終わらせていただきます。
ありがとうございました。