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峰崎参議院議員 こういう場を与えてくださいまして、本当にありがとうございました。
私は、提案をした民主党の
議員だけじゃなくて、すべての国会
議員の皆さん方にお願いをしたいわけであります。
今度の
法案というのは、やはり税制を本当に透明にしていく、そして国民が政治に対する信頼を取り戻していくという上に当たって非常に重要な
法案だということで、私たちは提起をしてまいりました。
その
意味で、この
租税特別措置をずっと、私は一九九二年に当選をいたしまして、九三年の細川内閣のときには与党で、そして自社さ政権では税制改革の
消費税の引き上げにも従事してまいりました。そのときに一番やはり、この
租税特別措置の論議、通称電話帳、こう言われているものについて、本当に根拠はあるんだろうか、そしてこれは
効果が上がっているんだろうかと。
そういう
意味で、実は先ほど、五十年以上にわたったものがあるというような
お話がございましたけれ
ども、たしかあのときは、国際観光ホテルに関する設備投資に対するいわゆる租特というのがございました。これは一体何年からあるんだと聞いたら、ちょうどアメリカ軍が進駐軍として駐留してきたときに、余りにも水洗トイレが完備していない、それ以来ずっと続いているというふうに聞き、実は今名前を変えておりますが、いまだにそれは存続しております。
そういう
意味で、我々は、これらの租特というものをやはりもう一回透明度を高めて、そしてその評価をきちんとした上で、必要なものは必要だと。そして、先ほどありましたけれ
ども、どうしてもこれは必要だということを認識すれば、租特でなくて本則に加えればいいというふうに思っております。
その
意味で、今度の租特透明化
法案、参議院の審議の中で、
企業名を公表することがなければ非常にいいんだけれ
どもな、こういうふうにおっしゃられたので、その点は修正しても構いませんよ、こういうことまで実は参議院の場で私は答弁をさせていただきました。
その
意味で、この
法案をぜひ通していただいて、修正協議の上でも構いませんので、ぜひ日本の租税、これから恐らく、
附則百四条によってこれからの中期プログラムの問題を実現していかなきゃいけない。その上に当たっては、租税というものが本当に国民にとって納得できるものでなければいけない、透明感を持ったものでなければいけない、公平なものでなければいけないということが問われる。これは恐らく、
租税特別措置だけでなくて、
消費税においても所得税においても問われる大きな課題だと私は思っておりますので、ぜひ、この
法案についても実現をさせていただきたいなというふうに思うわけでございます。
その
意味で、衆議院の皆さん方の、本当に
財務金融
委員会の皆さん方の賢明なる
判断を心からお願い申し上げて、発議者の立場からの要請そして答弁にかえさせていただきたいと思います。