○藤井(勇)
委員 ありがとうございます。
ぜひ、交付金の交付された後も、きめ細かい
管理運営についても御
支援をしていく必要があると思いますので、よろしく
お願いいたします。
この
都市再生と少し延長しますもので、大変恐縮ですが、
質問をさせていただきたい点がございます。
国土交通省の最大の仕事は、国民の命と財産を守るということにあるわけでございますが、治水
対策、ダムについて少し
質問をさせていただきます。
申し上げましたように、私の地元は滋賀県であるわけでございますが、最大の琵琶湖を保有いたしまして、そして、近畿一千四百万人の水がめとして重宝がられているわけであります。
実はこの琵琶湖は、洪水どきには下流の
大阪や京都のために、洪水が過ぎ去るまで、浸水被害が生じていても、この洪水をためることを余儀なくされており、我が滋賀県が犠牲になり、下流の
大阪や京都の安全確保に貢献をしているというような状況でございます。
この状況を少しでも改善するために、
国土交通省は、淀川水系河川
整備計画の案において、滋賀県を含む中上流部の治水安全度を向上させるために、必要な河川
整備やダム
整備を盛り込んできたということでございます。
特に、我が滋賀県に
計画している大戸川ダムは、水没者の方々の苦渋の選択と大変な協力を得て、国、滋賀県、京都、
大阪府などとの同意のもとで進めてきた
事業であります。しかも、水没者の方々の移転や生活再建はほぼ完了しておりまして、これから実施するのは、大津市と甲賀市を結ぶ生活
道路と、いよいよダム本体の工事であるというふうに伺っております。
この大戸川ダムの建設をどうするかについては、滋賀県、京都府及び
大阪府の各知事は、淀川水系河川
整備計画の案に対する河川法に基づく意見として、ダムには
一定の治水
効果があると認めつつも、
施策の優先順位を考慮すると河川
整備計画に位置づける必要はないと言われていると聞いております。この
関係府県知事の意見提出に当たりましては、河川法上、各府県知事が河川
管理者である近畿
地方整備局長に意見を述べる際には、あらかじめ
関係市町村の意見を聞くということになっております。
流域の市町村は
整備計画の案に対しまして、また、大戸川については、大戸川に
関係する流域の
市町村長は、こぞってダム賛成との意見を述べていると聞いております。また、下流の京都府、
大阪府の
市町村長も、
整備計画案には特段の意見がないというふうに聞いております。
このような状況下で、
国土交通省は去る三月三十一日、大戸川ダムの本体工事を凍結するとした、まさに地元の皆さんにとりましては青天のへきれきの
内容で、河川
整備計画を公表されました。なぜこのような判断に至ったのでしょうか。これについて御
説明を
お願いいたします。
同様に、もう
一つ、私の地元でございますが、滋賀県内の芹川というのがございまして、これは滋賀県が
事業主体で進めている芹谷ダムのことなんでございますが、この芹谷ダムは、
設置をめぐりまして、四十年間にわたってダム水没
地域で反対運動がありました。ようやく
平成十五年に、滋賀県や下流の要望にこたえ、下流
地域の安全のためならということで、ダム水没地は基本
協定書に調印をいたしました。
長い期間を経たがために、ダムの水没
地域の集落は、将来水没するという理由で
道路は
整備されないままであります。また、地元の人々自身も、将来移転するために
家屋の修繕を控えて、我慢に我慢を重ねて生活をしてきたというのが実態であります。このような不便な状況を強いられるだけでなく、若い世代の人たちが次々と村を離れまして、コミュニティーや家族のきずなも崩壊するという実態であります。それでもダム水没地は、滋賀県や下流の要望にこたえ、不便を我慢し、なれ親しんだふるさとの移転準備をしてきたというのが実態であります。
しかし、基本
協定の二年後に、滋賀県知事がかわり、ダム
事業を中止すると突然の方針転換がございました。突然のダム
計画の方針転換で地元が
混乱しているというのが実態でございます。地元の皆さんは、知事がかわるたびにダムの方針が変わるのではないかと、疑心暗鬼、行政不信と怒りが募っておるのでございます。県営ダムとはいえ、五割の国費が投入されます。
そこで、河川局長にお尋ねをしたいのでありますが、この大戸川ダムの本体工事の凍結、そして芹谷ダムの中止という判断をした理由をお聞かせ願いたいと思います。