○古賀(一)
委員 それでは、今の
お話を聞きますと、そういうデータのとり方、三年に一度ということでやっているので、それでいいんだと。今後新しくそういうデータの集計体系というものをつくる予定はないというように聞こえましたけれども、それでは、今後の加速化する、しかも量が大きい、これは
対応できないと私は思いますね。やはりここでもう一度
高齢化社会に向けてのいろいろなデータのとり方というものは、福祉行政あるいは厚生行政のベースとして、もっと真剣にしっかりと集約することをやるべきでありますと私は訴えまして、最後の
質問に移りたいと思います。
要は、きょう私が申し上げたかったのは、こういう一部の施行主体、今回は
地方住宅供給公社とか国とか都道府県が、その三人の登場人物がこういう
施策を打ちましょう、こうなっているんですね。あるいは、優良賃貸制度で今までこう来ました、これを拡大しますと。それで、今度の経済
対策で
住宅ローン減税というのも出ました。でも、ここで、これから起こる
高齢化社会が本当に安心なのかなというのは、イメージが本当にわかないんですね。もっと骨太の大きい
高齢化社会に向けての
住宅政策の
あり方を戦略的に私は
議論してほしい、構想を打ち立ててほしいと思います。
まずは、やはり持ち家ですよね。持ち家はどういうふうに誘導していくか。でも、今ある持ち家を全部、
高齢化していくんですから最終的には全部バリアフリー化するかというと、それはある面で無駄なんです。私の父は病気になった、きのうまで元気だったのに。軽い脳梗塞で家にいる。おやじは今、年は九十二だ。では、父のために、二年のために二百万かけてバリアフリー化するかというと、それは
負担としては息子にとっては大変厳しいものですよ。
これからは、やはり持ち家があって、持ち家の中でバリアフリー化とか、そういう
高齢化対応をするものもある。しかし、今、七百万戸、家は余っていますからね、
全国で。そういうのも踏まえれば、新しくつくっていく、再開発なんかで
住宅政策で誘導していく分野というのは、高規格の三
世代で住める、つまり共助、自助ができる、そういう賃貸に持ち家を売って転換していく、ここのプールで
高齢化社会に柔軟に
対応していくというのが僕は一番いいと思うんですよ。世の中、コンパクトシティーという
法律も通ったじゃないですか。
だから、都心部にそういう賃貸があって、そこに、例えばこの三年間、お父さんが亡くなるまでは面倒を見たい、
一緒に住もうと。そうしたら、おやじの土地を売って、田舎の土地を売って、
一緒に入ってもらう。そこはもう完全にバリアフリー化されて、家族でも介護ができる、こういう住空間を
住宅政策が誘導しながらつくっていく。そうしたら、ここがワンクッションできると思うんですよ。そして、そこでもどうしようもないとなったときに、先ほど言った、では、
施設で受けましょうということであって。
私は、
施設を
整備するというのと、持ち家という、膨大な持ち家に
高齢者が今後ふえてくるという
現実の中にもう
一つ、ワンクッション、
高齢化社会に向けて何かの
住宅政策がないと、
施設であふれる、待機者が何百万人になる、社会不安になりますよ。そういうところがこれからの
住宅政策の
最大のポイントであって、
景気対策のために何でもいいから
住宅をじゃんじゃん
ローン減税でつくるというような時代じゃない。もう差し迫った
高齢化社会のために、そういう
高齢化社会
住宅戦略というものを立てるべきだと私は思います。
具体的に言うと、これはこの
委員会でも一回言ったことがあるんですけれども、要するに、モニターテレビ、モニターカメラがあるでしょう。これは電気屋に行くと、もう千数百円で売っているんです。これを見れば共働きの夫婦も、外でやっていても、携帯電話で、ああ、きょうお母さんはちゃんと冷蔵庫から弁当を出してチンをやって食べている、緊急の場合はこれを押せば、あるいは携帯を押せばすぐ伝わる、トイレは入り口が広くて、車いすで入って、やわらかい輪っぱをかければ電動で持ち上げてくれる、トイレはそこそこ一人でもできる。
ここなんですよ。これさえ
整備をしたそういう
住宅というものを供給すれば、私は、田舎の家、あるいは都心の家をかわって、家族でやれるまでやりましょうという
一つの方向ができると思う。それを今全然やっていないから、共働き、おばあちゃん、軽度なんだけれども、昼のトイレが行けない、行けないから
施設に入れよう、こうなっちゃうんです。
これは、僕は、日本の人間社会あるいは家族社会から見て、理に合わない。できるだけ家族でできるというものは、そういう
住宅の空間ですよ。階段だけじゃないんです、エントランスだけじゃないんです。まさに住んでいるその空間を、日本の技術、IT技術、あるいはその
設計、そういうもので大々的に、
住宅供給公社がつくるものだけじゃなしに、あなたたちがつくる家も、あなたたちが入居するマンションも、こういうことができるんだということをはっきりと示すことが、私は、これからの
住宅需要の開発にもなると思います。
大臣、もう時間が来たようなので最後に、こういうダイナミックな
高齢化社会へ向けての
住宅政策を、重点をはっきりさせて大転換すべきだと思いますが、いかがでしょうか。