○古本
委員 わざわざ国交
委員会に来ておりますのは、実は、
資料の四をごらんいただきたいと思うのですが、
先ほどの保有台数で見て、自動車重量税、取得税、それから自動車税、これは少し総務省の所管の部分も入っていますけれども、
財務省の方で取りまとめていただきました。ちょっと枠外に手書きで書いておりますのは私の方で試算をした
数字ですので、正式にはこの枠の中の
数字をごらんいただきたいのですが。
一番負担をしておられる都道府県でいきますと、栃木県は、一世帯当たり七万九千二百六十三円、一年間で自動車の税金を払っておられます。そして、一番少ない東京都では、二万九千三百四十二円、一世帯で払っておられます。そして、
大臣のお地元では、七万五千七百円、一世帯で平均で負担をなさっておられます。
枠外に書いておりますのは、ガソリン税を、
財務省はどうしても計算できないということでありましたので、JAFでもどこでも聞けばわかりますけれども、単純に、平均的な自動車の一年間の走行距離から消費量を試算いたしますと、大体千リッター。千リッターを平均しますと、月量が、従量でいいまして、大体八十リッターぐらいなんです。ですから、
大臣が自分で車のガソリンを入れることがあるかどうかはよく知りませんけれども、八十リッターということは満タンで大体二回ですよ。だから、月二回満タンにするというと、地方で暮らしておられる人の平均か、それ以下のイメージだと思います。
この千リッターで計算いたしますと、今、ガソリン税プラス地方
道路譲与税を足しますと、リッター五十三円八十銭。これを掛け合わせますと、
大臣、いいですか、合計で、例えば栃木県の場合ですと、保有台数が世帯当たり平均で一・六八二台ですので、約九万円になります。そして、
大臣のお地元の岐阜県で、保有台数から平均いたしますと、月に二回満タンにする方だけで、二回どころじゃないと思いますよ、今度ぜひ後援会の幹部に聞いていただければいいと思いますが、約九万円ちょっとなんですね。したがいまして、ガソリン税プラス、
大臣のお地元の岐阜県では七万五千七百円、合わせますと約十六万八千円になります。一世帯平均で約十七万円。
大臣、いいですか、
大臣のお地元で十七万円です。
今回、定額給付金一万二千円ということでありますけれども、一回こっきりですね。これは全く消費につながらないとは私は思いません。ある
程度の効果は恐らくあるのでしょう。しかしながら、
先生方ごらんをいただいているように、地方ほど、必要に迫られ、病院に行くために、学校に行くために、子供の塾の送り迎えのために、お母さん方もお父さん方も、みんな車に乗らないと暮らしていけないんです。そして、そのために皆様方がネットワークの話を今議論なさっているんです。
道路をつくっても、上を走っていく車が高過ぎで保有ができなくなっちゃったら、これは本末転倒以外の何物でもありません。その意味で、この十七万円にも上る税の負担を、一世帯平均ですから、本当に持っておられる世帯ではもっとあります。ちなみに、千八百ccクラスの車で、一年間で一台十五万円です。二台持っておられたら三十万ですよ。これを負担されておられます。
ですから、
大臣、この方々は、
道路をつくるとおっしゃるものだから、受益と負担の論理に基づいて、この二倍の暫定税率に甘んじてお支払いをされているんです。全国七千万台の自動車のユーザーは、
大臣が思っているほどお財布は楽じゃありませんよ。
改めて
お尋ねをいたします。国交
大臣に税金のことを聞いてくれるなよという雰囲気もございましたので、念のため補足いたしますが、
資料の九をごらんいただければと思います。
当時、当
委員会の担当
大臣でいらした冬柴国交
大臣が、この暫定税率の廃止に当たっては、累次にわたり、受益と負担ということからお述べになっておられます。読み上げます。
「暫定税率を廃止する。これは、受益と負担ということが比較的明確なガソリンの消費と
道路というものをとらえて、そして、その
道路の投資というのは非常に大きなお金がかかりますが、それを負担していただくという関係は非常に明確で、」さらに、「その受益と負担というのが比較的明確なものを、例えば免許証を持っていないとか、あるいは持っているけれども運転はしないというような人に
道路の建設費、」「その非常に巨額の財源というものを一般
国民に求めるということになろうかと思いますが、それでいいのかどうかという問題がそこにあろうかと思います。」などなど、受益と負担ということを御旗に、与党の
先生方は暫定税率を維持する大義にしてきたんですよ。
そして、今、一般財源化するとおっしゃっているんです。これは論理矛盾以外の何物でもないんです。納税者に対する裏切りなんです。
そこで、
大臣に聞いているんです。お地元の岐阜県では、世帯平均で十七万円なんです。本当に車を持っておられる世帯でいえば、二十万、三十万負担されています。年収三百万、四百万の御家庭で、お母さんがパートに出て、そして車を持たないと子供が送迎できない、お父さんも仕事場に行けない、そして二台、三台持っておられる人にこれだけ負担させておいて、それをどうして、東京の丸ノ内線に乗っている、車に関係のない、地下鉄で通勤している人の医療費に回せるんですか。暫定税率を維持していたら、この論理が成り立たないんですよ。
一般財源化するなら暫定税率を廃止するべきだと私ども民主党は主張しています。改めて
答弁を求めます。
〔中山(泰)
委員長代理退席、
委員長着席〕