○井澤
委員 ぜひ、この
雇用調整助成金制度については、さらなる
拡充、そして強化について早急に取り組んでいただきたいことを一言申し上げたいと思います。
今、この件につきまして、
雇用、住居を失った人たちに対する緊急
支援についても少し広げて質問をさせていただきたいと思っております。
私たち
自民党内でも、今の緊急
雇用情勢に対し、国としてどのような
支援をできるのか、すぐしなければならないのか、いろいろな場で真剣に取り組みをことし初めからさせていただいております。そして、その中でも、ことしに入りまして、若手
議員有志により、危機と戦う!
セーフティーネット政策
議員連盟というものを有志で組織をして、特に一年生
議員が多いんですけれども、年越し
派遣村の
関係者へのヒアリングや、あるいは
現場の視察などに伺い、また、勉強会を繰り返しまして、いろいろと政策提言をまとめて、きょうまとめ上げたところでございます。きょう、ちょうどこの時間帯は
自民党の幹事長、そしてこれからは官邸、河村官房長官のところにも、提言書を取りまとめ、そして、近々
舛添大臣のもとにも提言を
提出させていただきたいと思っております。
実際、私も、実は年末年始のニュース報道を見ており、年越し
派遣村の
状況、映像を見るたびに、自分も一人の国会
議員として何をしなければならないのか、すぐできることは何なのかということで、ことし初め、個人的に年越し
派遣村を視察し、その村長を務めたNPO法人自立サポートセンターもやいの湯浅誠
事務局長とも
意見交換をしたり、また、実際にそのもやいに
議員連盟のメンバーと一緒に出向き、視察をしたり、あるいは、その場で
皆様方と
意見交換もさせていただきました。
ちょうど
相談に来られていらっしゃいました二人の方、一人の方は私と同じ四十六歳、一人の方は六十歳でいらっしゃいました。隅田公園でずっと暮らしていた、十カ月、あるいは十年暮らしていたということでした。まだまだ隅田公園には三百人の仲間がいる、きょう新宿区の飯田橋まで来るのに二時間朝かけて歩いてきた、お金がな
いから歩いてきたんだというような方でした。仕事はもちろんなく、家ももちろんない、隅田公園に暮らしています。お金もない。お金も寝ている間に公園でとられてしまった、持っているのはプリペイドカードの三百円ぐらいしかないというようなお二人の方の
相談を私もその場で聞き、本来ですと視察で終えるところでしたが、私はしっかりとこの
方々を見届けていきたいという思いで、
生活保護の
申請を、墨田区役所の福祉課のところまで一緒に行きまして、どういう形で
申請から受け取られていくのかということも見届けて、一緒に時間を過ごしてまいりました。
その区役所の方が最初に言った言葉が、あんたホームレスを何年やっているんだ、そのような
対応でした。私は、今何が起きているのかということを改めて実感して、これからどうしなければならな
いか、どうしたらいいのかということで、その
方々は、その日もらったお金が五千円であり、一食五百円の食事、そして、一泊千九百円以内で滞在先を五時までに見つけないときょうも宿がないというお二人は慌てて区役所を後にされ、そのお二人の後ろ姿を見て涙が出てきたのが私の取り組んだことでございます。
今回の質問に当たりまして、そのNPO法人もやいの
事務局長湯浅さんともいろいろと打ち合わせをさせていただきました。また後ほど御報告をさせていただきますが、最近、
厚生労働省で二つの調査結果が発表をされております。
非
正規労働者の調査では、昨年の十月からことし三月までに失職したか失職する
見通しの非
正規労働者は十二万四千人を超え、
派遣村で
対応した五百人では到底終わらない数であります。
そして、先日のホームレスの調査結果では、二〇〇九年一月時点で公園や河川敷などで
生活をするホームレスが一万五千七百五十九人いるそうで、二〇〇三年に始まった調査では減少していたのに、景気
悪化の
影響を受けて今後全体数が
増加に転じる懸念があると
厚生労働省から発表がありました。
本来、
政府がすぐにこのような緊急事態に、調査結果を受けてコメントをするのではなく、すぐに
対応しなければならないところ、民間のNPOや
支援団体、多くのボランティアの
方々が、本当に無休で、自分がやらなければならないという志を持ってやられているあの
現場の
状況を見ていると、
相談の電話がひっきりなしにかかってくる、その
対応に追われている、片や
相談者がひっきりなしにその施設に来るという
状況を見ていると、私たちは手をこまねいている間はないのではな
いかと思っております。
このように、多くのボランティアの活動が実際困っている
方々に即効性としてすぐに役に立つことは、私も、その場で
相談を受けてから一緒に区役所に行く、この仕事だけでも私ができた、できることなんだということを実感しております。しかし、その施設の運営はカンパやボランティアで成り立っているというのが
現状で、既に限界に達していると聞いております。
まずそこで、
大臣に伺います。幾つか
要望も含めて、
大臣にお伺いをしたいと思っております。
まず最初に、このような民間団体への
支援も含めて、
政府一体となって総合的な
支援をさらに強化する必要があるかと思いますが、このような緊急の課題に向けて、具体的な取り組み、国が民間団体に
支援をする必要があるのではな
いか、あるいは連携して
いかなければならない、この緊急の
必要性についてお答えをいただきたいと思います。
そして次に、いろいろな各種団体、あるいはNPOの
事務局長であります湯浅誠さんからも
要望を伺っております。
まず、国として三つ取り組んでほしい。
一つ目は、
生活保護
申請中の方で、住居がないままで
生活費に困っている方をどうするのか。二つ目、
企業側にも、有期
雇用、
派遣契約の期間内解除は原則認められないことを労働法上で徹底すべきである。その場合にも、一カ月の給与
確保や住居撤退の猶予を周知徹底させることが重要ではな
いか。そして最後に、突然
雇用や住居を失った人たちに対する臨時宿泊施設のようなシェルターの設置。
生活支援と就業
支援の総合的な
相談窓口を緊急に各地に設置させることが重要ではな
いかということを聞いております。
実は、私、
ハローワークに伺いましてこのようなことを聞きましたところ、
生活支援という福祉と就業という仕事を探すということは全く別のことであるから
ハローワークでは受けられないというようなことを
ハローワークの担当者がおっしゃっていました。でも、今はそんな受けられないというような事態ではないと思います。
個人的な
見解も今述べさせていただきましたが、幾つか
大臣の率直な御
意見、そして取り組みに対するお
考えをお聞かせいただきたいと思います。